大麻堂スタッフ募集のお知らせ

2018年12月2日

■業務内容
 東京店店頭業務及び本社通販業務

■条件
 ・社会経験2年以上
 ・週5~6日勤務
 ・長期(2年)以上働ける方
 ・パソコンが使える方
 ・給与は経験等により応相談

 興味のある方は、履歴書と業務経歴書を下記のいずれかで送って頂くか、大麻堂東京店までお持ちください。

 ・メールで送信  メールアドレス→ boshu@taimado.com
 ・本社に郵送

  郵送先
  〒155-0031
  東京都世田谷区北沢3-5-9 フジテレビビル4F
  株式会社ニューエイジトレーディング 大麻堂スタッフ募集係

  書類選考の上、面接の方のみこちらから連絡いたします。







ドイツ、中道左派が連立合意 コロナ対策に注力、大麻合法化も

2021年11月26日

ドイツ、中道左派が連立合意 コロナ対策に注力、大麻合法化も

【11月25日 AFP】ドイツの中道左派、社会民主党(SPD)など3党は24日、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)政権と交代する連立政権の樹立で合意したと発表した。SPD政権は16年ぶりとなる。

 SPDは9月の総選挙で、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)・キリスト教社会同盟(CSU)の保守連合に勝利。緑の党(Greens)、自由民主党(FDP)と連立を組み、新首相にはオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)現財務相(63)が就任する。

 新型コロナウイルスの世界的流行やベラルーシ情勢、経済回復の停滞といった問題が続く中、比較的迅速に交わされた連立合意は、ドイツの弱体化を警戒する同盟諸国から歓迎される見通し。

 ドイツは新型ウイルス流行の第4波に見舞われており、病床が逼迫(ひっぱく)し、新規感染者数が連日のように過去最多を更新する中、国内では新政権に迅速な対策を求める声が高まっている。

 4期の任期を終えて引退するメルケル首相は23日、連立交渉終盤に入った各党の党首を呼び、急速に悪化するコロナ流行の状況について協議。事態の緊急性を浮き彫りにしていた。

 ショルツ氏は、新政権では新型ウイルス対策の危機管理チームを設置すると表明。病院や介護施設の医療従事者への補助金に10億ユーロ(約1300億円)を費やすと約束した。

 3党が24日に発表した連立協定には、コロナ対策の他、石炭火力発電からの撤退を2038年から30年に前倒しする計画、憲法で定められた債務上限を23年に復活させる公約、嗜好(しこう)用大麻の合法化などの主要政策が盛り込まれた。

参考:AFP BB News – ドイツ、中道左派が連立合意 コロナ対策に注力、大麻合法化も

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カナダのUber Eatsで大麻の注文が可能に、ただし受け取りは店舗で

2021年11月26日

カナダのUber Eatsで大麻の注文が可能に、ただし受け取りは店舗で

ウーバーは、カナダで大麻ビジネスに参入した。同社は11月23日、オンタリオ州のウーバーイーツ(Uber Eats)のアプリに大麻カテゴリを追加し、オンラインでの注文と支払いを可能にすると発表した。ただし、ウーバーイーツは大麻のデリバリーは行わず、顧客は注文した大麻を店舗で受け取ることになる。

現時点でウーバーは、「Tokyo Smoke」という店名のディスペンサリー(認定販売所)のみと提携しており、ウーバーイーツで大麻を購入した顧客は、1時間以内にオンタリオ州にある50店舗のいずれかで受け取ることができる。カナダは連邦レベルで大麻を合法化しているが、デリバリーは禁止している。

今回の提携は、ウーバーが大麻ビジネスに正式に参入する初めてのケースとなる。しかし、同社はこの市場への参入を以前から検討していた。投資銀行のコーウェンは、2025年までに合法大麻産業の年間売上高が401億ドルに達し、2030年には1000億ドル(約11兆4000億円)に達すると予測している。

ウーバーCEOのダラ・コスロシャヒは4月のCNBCのインタビューで、「連邦法の整備が整い、大麻をとりまく法律がクリアになった際に、我々は必ずそれ(デリバリー)を検討するつもりだ」と述べていた。米国では、医療用大麻を合法化した州が37州に達し、18州が成人の娯楽目的の使用を認めているが、連邦レベルではまだ違法とされている。

一方、カナダでは、2018年に成人用の大麻が連邦レベルで合法化され、ウーバーのような上場企業がこの業界で実験を行うための準備が整った。カナダでは、米国とは異なり金融機関や決済サービスプロバイダーも、大麻ビジネスと合法的に関わることが可能だ。

大麻関連の調査企業BDSAによると、カナダでは昨年、大麻の売上が40億ドルに達したという。しかし、今でも国内の大麻販売量の約40%を違法な業者が占めており、政府はその対応に苦慮している。

ウーバーは同社とTokyo Smokeとの取り組みが、オンタリオ州の人々に合法的な大麻を購入するための安全で便利なオプションを与え、違法な業者を排除することにつながると述べている。

参考:Forbes Japan – カナダのUber Eatsで大麻の注文が可能に、ただし受け取りは店舗で

「大麻を購入するための安全で便利なオプション」ってのがいいですね(笑)

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ルクセンブルク、大麻の栽培と使用を合法化へ 欧州で初

2021年10月26日

ルクセンブルク、大麻の栽培と使用を合法化へ 欧州で初
ルクセンブルク政府が大麻の栽培と使用の合法化に動いている

(CNN) ルクセンブルク政府は22日に声明を出し、大麻の栽培と使用を合法化する方針を明らかにした。実現すれば欧州諸国で最初の事例となる。

新たな法制度の下、ルクセンブルクの18歳以上の成人は大麻の使用及び1世帯に付き苗4本までを栽培することが認められる。大麻の生産と消費が完全に合法化されるのは欧州で初めて。

これに伴い、大麻所持の罰金も大幅に減額される見通し。3グラム以下の所持に対しては現行の291~2910ドル(約3万3000~33万円)から29~581ドルまで下がるとみられる。

公衆の場での大麻の使用は引き続き違法だが、種子の取引は合法となる。その際大麻の量や精神活性成分のTHC(テトラヒドロカンナビノール)の水準に上限は設定されない。

今回の政策変更は、麻薬関連犯罪や闇市場での麻薬取引の取り締まりを目指す政府による取り組みの一環。現在違法の大麻市場に対し、政府が規制をかけられるようにする狙いがある。

連立政権は新法の成立を支持しているが、これを確定するには議会で可決する必要がある。

欧州ではこのほかイタリアで、来年にも大麻合法化の是非を問う国民投票が行われる公算が大きい。条件とされた50万人分の署名を複数の運動組織が集め、投票実施にこぎつけている。

参考:CNN.jp – ルクセンブルク、大麻の栽培と使用を合法化へ 欧州で初

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