大麻堂スタッフ募集のお知らせ

2018年12月2日

■業務内容
 東京店店頭業務及び本社通販業務

■条件
 ・社会経験2年以上
 ・週5~6日勤務
 ・長期(2年)以上働ける方
 ・パソコンが使える方
 ・給与は経験等により応相談

 興味のある方は、履歴書と業務経歴書を下記のいずれかで送って頂くか、大麻堂東京店までお持ちください。

 ・メールで送信  メールアドレス→ boshu@taimado.com
 ・本社に郵送

  郵送先
  〒155-0031
  東京都世田谷区北沢3-5-9 フジテレビビル4F
  株式会社ニューエイジトレーディング 大麻堂スタッフ募集係

  書類選考の上、面接の方のみこちらから連絡いたします。







米ルイジアナ州で医療用大麻が販売開始 最南部で初

2019年8月16日

米ルイジアナ州で医療用大麻が販売開始 最南部で初

 8月5日、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しむ海兵隊の退役軍人の男性と、がんの闘病を続ける一人の女性が、ルイジアナ州内で医療用大麻を購入した。医療用大麻の処方例としては、アメリカ南部諸州で初のケースだ。ルイジアナ州議会が医療用大麻の患者への使用を認めてから、その実施に至るまで、4年の歳月を要したことになる。

 現在ルイジアナ州内では、9つの薬局が医療用大麻処方の許可を受けている。そのほとんどが、8月上旬に大麻の販売を開始する見通しだ。アメリカでは既に30以上の州で何らかの形で医療用大麻の処方が認められており、新たにルイジアナ州もここに加わった。アメリカの連邦レベルでは大麻は依然として禁止されている。しかしながら、連邦議会での法改正により、各州が定めた医療用大麻プログラムに司法省が干渉することは現在禁じられている。

 ルイジアナ州ベルチャス出身、41歳の退役軍人の男性は5日、州内にある「キャピトル・ウェルネス・ソリューションズ」で医療用大麻を購入した。男性は過去にカリフォルニア州で医療用大麻を試したことがあり、そのことによって自分の人生が変わったという。この度、地元の州でも大麻が購入できるようになったことを喜ばしく思っている。

「私の家族にとって、今朝、それが現実のものとなりました。朝に目を覚して考えました。自分は家に帰ることができるのだ、長い苦しみの末に、ようやくはじめて家族の前で合法的に大麻が使えるのだと。いまでも信じられない思いです」と、退役軍人のゲイリー・ヘス氏は記者団に語る。

 ルイジアナ州では、2つの企業が栽培事業者として州の公式認可を受けた。そのうちの1つが、GBサイエンス社。同社は州の規制当局が最近実施した最終テストに合格し、正式に大麻の出荷を許可された。そして5日の朝、ルイジアナ州内の登録医療施設向けに医療用大麻の出荷を開始した。ルイジアナ州議会が2015年に大麻処方に向けた規制プログラムを策定して以来、州内では数百人の患者らがプログラム開始の日を待ちわびていた。実際ここに至るまでには、大麻規制の在り方をめぐる多くの議論が交わされ、実施に向けたハードルがいくつも立ちふさがった。

 医療用大麻法の制定に尽力したセントマーティン郡の薬剤師で、州上院議員も務めるフレッド・ミルズ氏は、実際に患者が大麻を入手できるようになるまで、これほどの年数を要するとは思わなかったと語る。ミルズ氏によると、がんや発作性疾患をわずらう患者たち、またそれ以外の健康弱者らからの「厳しい声」がミルズ氏のもとに繰り返し届けられ、またその家族からも、「いつ大麻が販売開始になるのか」との問い合わせが数多く寄せられたという。

「最もつらかったのは、その人たちが確実にあてにできる確定的なスケジュールを伝えることができなかったことです」とミルズ氏は振りかえる。

 ルイジアナ州バトンルージュに本社を置くキャピトル・ウェルネス・ソリューションズのオーナー、ランディ・マイア氏は5日、まるでスパ施設を思わせる同社のオフィスで3名の患者らと面会し、リボンカット・セレモニーを開催した。マイア氏の下では、ほかにも何百名にのぼる患者らが大麻の処方を待っている。マイア氏は、誰からも批判を受けない安全な場所にいると彼らが感じられるよう、特別に居心地の良いオフィススペースを作りたいと語る。

 同社に集う多くの患者たちに大きな安堵がもたらされたとマイア氏は言う。「おそらく彼らのなかには、過去にはやむをえず、違法に医療用大麻を使った人もいたでしょう。しかし実際、今では合法的に専門家から大麻使用のアドバイスを受けられるようになったのです」

 現時点では、州内で医療用大麻の栽培場所として認められているのは、ルイジアナ州立大学の農業センターとサザン大学の農業センターの2ヶ所のみだ。

 大麻の出荷開始が遅れた原因の一つには、ルイジアナ州立大学で実際に栽培事業を担当するGBサイエンス社と、州農務局の規制担当者らとの間で、規制のあり方をめぐる意見の不一致があったことだ。医療用大麻合法化の推進者らは、州当局側が不要な規制上のハードルを設定したと批判する。

 しかしまた一方では、当初大麻栽培を行う予定だったある事業者との提携をサザン大学が破棄したことで、大麻栽培の取り組みに遅延が生じた面も否めない。栽培事業者としてサザン大学と新たに契約したアイレラ・ホリスティック・ヘルスケア社は、今年7月下旬に最初の植え付け作業を実施。早ければこの秋までに最初の出荷を行うようになる見通しだ。

 ルイジアナ州では、2015年の新法とその後の法改正によって、がん、発作性疾患、てんかん、緑内障、PTSD、パーキンソン病など、数多くの疾患や障害の治療向けに医療用大麻の処方が認められた。

 アルバート・アンソニー氏は、珍しいタイプの脳がんを患う妻のジャネット氏とともに、キャピトル・ウェルネス・ソリューションズ社を訪れた。アンソニー氏は、妻はこれまで医療用大麻を試したことはないが、自分自身はあると語り、大麻の処方によって、妻の症状に食欲増進など何らかの改善がもたらされることを希望すると述べている。

「大麻製品を合法的に入手できるようになったことは、とても嬉しいです。今それが現実になったことを喜んでいます」

 アメリカの連邦法では、いまだに大麻の処方が禁じられている。このため、治療にあたる医師が処罰を受けるリスクを避ける目的で、医師たちが発行するのは、あくまで法的には処方箋とは別の「医療者推奨フォーム」だ。ここまで州内88名の医師に対して、医療用大麻を患者へ処方するのに必要なルイジアナ州の公式認可が与えられた。
 
 医療用大麻の規制を担当する農業委員のマイク・ストレイン氏によると、5日にリリースされた4,760処方相当の医療用大麻の第1弾は、ミント風味だとのこと。その約1週間後に、チェリー風味の製品4,300処方分が第2弾としてリリースされる。

 同州では、オイル、錠剤、液体としての大麻の摂取、局所塗布による摂取、喘息患者などが使用する吸入器での摂取が認められている。一方で、煙草のような形での大麻の喫煙摂取は認められていない。

 GBサイエンス・ルイジアナの社長を務めるジョン・デイビス氏によると、同社が最初にリリースする大麻製品は、濃度の異なる3種類の液状チンキ剤になるという。その後1ヶ月以内に、経口摂取が可能な溶解性ストリップをリリース、その後さらに、局所塗布用のクリームをリリースする予定だ。

 各薬局は、それぞれ独自の価格設定で大麻製品を販売する。その費用は保険の対象に含まれないため、患者たちは自費での支払いが必要だ。ランディ・マイア氏によると、キャピトル・ウェルネス・ソリューションズでの販売価格は、1製品あたり99ドルから200ドル。

参考:New Sphere – 米ルイジアナ州で医療用大麻が販売開始 最南部で初

4年かけて、ついに医療大麻を販売開始。
合法化を待ち望む日本の患者さんの励みになる記事です。

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ルクセンブルク、嗜好用大麻合法化を検討

2019年8月11日

嗜好用大麻、合法化を検討
2018年10月撮影、カナダ・トロント

西欧の小国ルクセンブルクが嗜好(しこう)用の大麻の合法化を検討している。実現すれば欧州では初となる。対象は居住者だけに限られる見通しだ

参考:時事ドットコム – 嗜好用大麻、合法化を検討

極東の小国も合法化検討しようや~~

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嗜好用大麻、合法化で鎮痛剤関連の死者20%減 米研究

2019年8月10日

嗜好用大麻、合法化で鎮痛剤関連の死者20%減 米研究
販売薬局で取引される大麻製品

【8月9日 AFP】米国で嗜好(しこう)用マリフアナ(大麻)を合法化した州では、オピオイド系鎮痛剤の過剰摂取に関連する死者数が20%を超えて減少しているとの研究結果が7日、発表された。大麻業界にとっては歓迎できる研究結果となった。

 米疾病対策センター(CDC)によると、米国では2017年、オピオイド過剰摂取による死者は4万7600人に上った。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は同年、「オピオイド・クライシス(鎮痛剤危機)」を国家の非常事態と宣言した。

 その一方で、大麻の法的地位はこの20年間で大きく変化した。現在、10州と首都ワシントンで娯楽目的での使用が許可されており、来年1月にはイリノイ州がこれに続く見込みだ。また、医療大麻による治療は34州と首都ワシントンで認められている。

 学術誌「エコノミック・インクワイアリー(Economic Inquiry)」に掲載された最新の論文の執筆者らは、過剰摂取による死亡率を合法化の実施前と実施後、さらには合法化のさまざまな段階にある州の間で比較することにより、死亡率の低下において「今回の研究で特定した因果効果が極めて確固としたもの」と考えられることを明らかにした。

 計量経済分析の結果、低下の割合は20~35%の範囲で、因果効果が特に顕著なのはフェンタニルなどの合成オピオイドに起因する死であることが分かった。最新の公式データによると、米国で最も死につながる恐れの高い薬物がフェンタニルなのだという。

 論文の筆頭執筆者で、米マサチューセッツ大学アマースト校(University of Massachusetts Amherst)の経済学者のネイサン・チャン(Nathan Chan)氏は、AFPの取材に対し「周知の通り、オピオイドのまん延は近年、急激に拡大している」「これが意味することは、誰にでも影響は及ぶが、合法化した州では合法化していない州ほど悪影響を受けないということだ」と語った。

■影響する要因は…

 ただ、合法化の行為自体によってこの効果が生じるわけではない。チャン氏と米コロラド州立大学(Colorado State University)の共同研究者らは、販売薬局を通じて合法的に大麻を入手できる州において最も大きな死者数の減少が見られたと論文に記している。

 今回、影響する要因についての調査は行っていない。ただ、自己治療を行う人が増え、より多くの人が大麻の使用で痛みに対処していることから、「そうした人が中毒性のオピオイドに手を出す可能性は低い」ことが考えられるとの見方をチャン氏は示した。

 今回の研究結果は、生まれたばかりの合法大麻業界には歓迎されるものとなった。ただ、他の研究で同様の結果が再現されるまでは慎重に取り扱われることになるだろう。

 このテーマに関する一部の先行論文では逆の結果になることが明らかになっている。すなわち、大麻の使用が非医学的に処方されるオピオイドの使用を減少ではなく増加させるという結果だ。

 だが、大半は経済学者でなく医師が執筆したこれらの先行論文では、正相関と因果関係を適切に区別できていないと、チャン氏は指摘する。これは、特定の薬物の使用者が複数の薬物に引き寄せられることを踏まえて明らかにすべき重要な区別だという。

 今後の研究でチャン氏は、今回の成果を成し遂げたメカニズムの特定に取り組み、自身の代用理論を検証したいと話している。

参考:AFP BB News – 嗜好用大麻、合法化で鎮痛剤関連の死者20%減 米研究

合法国で研究が進み、良い結果がどんどん出てきますね

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