アメリカ・コロラド州で今年1月から、21歳以上の成人に対して、大麻を嗜好品として販売することが解禁された。医療用以外で合法化されるのは、全米で初めてだという。大麻の栽培・販売などを許可制で管理し、課税して財源とする狙いがあるようだ。
アメリカではコロラド、ワシントン両州ですでに、2012年におこなわれた住民投票で、「大麻の私的使用」が合法化されていた。ワシントン州でも、今夏ごろに販売解禁となる見通しだという。しかし一方で、大麻による健康被害を危惧する声もあがっている。
日本では現在、大麻取締法によって、取り扱い免許を受けた人以外は大麻の所持・栽培などが規制されているが、「日本も大麻を合法化すべきだ」という意見も根強い。インターネット投票サイト「ゼゼヒヒ」が「大麻の合法化についてどう思う？」というアンケートを実施したところ、回答した374人のうち約8割にあたる291人が「合法化してもいい」と答えている（1月27日20時現在）。
はたして、日本も大麻の所持・栽培などを合法化すべきなのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。
※引用元サイト（弁護士ドットコム）では、回答した弁護士の意見が個別に確認できます。
＜編集後記＞
アンケートで回答した27人の弁護士のうち、約6割にあたる16人が、＜大麻所持・栽培などの「合法化」に反対＞を選択した。一方で、＜「合法化に賛成」＞という意見は5人が支持した。＜どちらでもない＞という意見は6人だった。
＜合法化に「反対」＞する理由として、覚醒剤や麻薬など、より依存性の高い薬物への「入口」になってしまうことを危惧する弁護士が多かった。一方、＜合法化に「賛成」＞する弁護士からは、「大麻が有害だと言える根拠はない」と声が見られた。
アメリカでは、相次ぐ解禁の波を受けて、オバマ大統領が「マリファナ（乾燥大麻）は危険ではない」というスタンスを示しているという。今後、アメリカを中心として世界に「大麻の合法化」が広がると、日本での議論にも影響が出てくるかもしれない。
参考：弁護士ドットコム – 大麻は薬物依存の入口か？ 「大麻合法化」の是非について弁護士たちに聞いてみた
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