米国で広がるマリファナ合法化の動き―ブルッキングス研究所部長が語る本当の理由


世界的なリゾート都市アスペンのあるコロラド州では、今年1月からマリファナが酒やタバコと同じように店頭で売られるようになった。2012年11月の住民投票で個人の嗜好目的の使用を認めるマリファナ合法化法案が可決され、21歳以上の大人は最大1オンス(約28グラム)まで購入可能となったからだ。州内には現在約160軒のマリファナ販売店が営業しているが、どこも予想を上回る大盛況で栽培が追いつかず、在庫切れの不安を抱える店も少なくないという。

日本では大麻取締法で厳しく禁止されているが、米国では近年マリファナを容認する世論が広がっている。嗜好目的の使用が認められたのは今回が初めてだが、治療目的の医療用マリファナはすでに22州と首都ワシントンで合法化されている。ギャラップ社が2013年10月に行った調査では、嗜好用マリファナに賛成する人は58%にのぼった。同社が初めて調査を始めた1969年にはわずか12%だったというが、この間に何が起きたのか。

米国屈指のシンクタンクであるブルッキングス研究所は米国人のマリファナに対する意識の変化を政治的に調査分析した、非常に興味深い報告書『マリファナ合法化の新しい政治:米国人の意識はなぜ変わったのか』を2013年5月に発表した。その共著者のウィリアム・ガルストン氏に話を聞いた。
(聞き手/ジャーナリスト 矢部武)

William Galston
William Galston
ブルッキングス研究所のガバナンス研究部長、メリーランド大学公共政策大学院の哲学・公共政策研究所所長を兼務。米国政治、公共政策、選挙などが専門で、クリントン政権下では国内政策担当補佐官を務めた。近年は新社会契約論の構築、政治的分極化の意味についての研究に力を入れる。同僚研究員のE・D・ディオン氏と共同で発表した『マリファナ合法化の新しい政治:米国人の意識はなぜ変わったのか』は大きな反響を呼んだ。

『対麻薬戦争(WOD)』と
禁酒法の失敗は似ている

――ブルッキングス研究所でマリファナ関連の報告書を発表するのはめずらしいと思いますが、調査研究を始めた動機は何ですか。

コロラド州などの合法化もありますが、それだけではありません。同僚研究員のディオン氏と話し合っているうちに人々のマリファナに対する意識が着実に変化していること、その裏に米国の麻薬対策を見直すべきだと考える人が増えていることなどがわかったからです。

――それはマリファナの使用が強い薬物乱用への入り口になるという『ゲートウェイドラッグ理論』を信じる人が減ってきているということでしょうか。

それもあります。でも、マリファナに関する世論の変化の最大の理由は、少量の使用者・密売者を収監する制度は見直すべきだとする意見が増えていること。つまり、米国人が本来の知恵を取り戻しつつあるということです。この種の犯罪の懲役刑判決は明らかに行き過ぎです。

米国人の多くはマリファナ乱用より酒の乱用の方が深刻な問題であり、『対麻薬戦争(WOD)』と呼ばれる麻薬対策は狙った効果をあげていないと考えています。麻薬撲滅という目的は支持しているが、これまでの対策は効果的でなかったし、これからも効果をあげられないだろうと考えているのです。

――その点では禁酒法の失敗と似ていますね。

まったくその通りです。米国は1920年に酒の過度の消費や乱用を防ぐために禁酒法を施行した。それによって当初の目的は達成したが、人々は政府の力でそれを成し遂げようとしたのは大きな間違いだったと気づき、自信を失いました。マフィアなど組織犯罪集団が勢力を拡大し、凶悪犯罪が増え、社会はひどい状況になったからです。そして、禁酒法は1933年に廃止されました。

――マリファナ禁止法は施行されて77年になりますが、人々は「禁酒法と同じように失敗だった」と感じ始めているのでしょうか。

そうですね。私が思うに、人々はマリファナを嗜好目的で使用するのは良いことだとは思っていないが、マリファナ禁止法の施行に伴うコストがあまりに高すぎるため、見直すべきだと考えているのです。

マリファナ使用者・密売者を収監するのは経費がかかり過ぎます。実際、多くの州で刑務所が過密状態に陥り、囚人数を減らすように圧力を受けている。年間6万~8万ドルもかけて彼らを収監することに、どれだけの意味があるのかと疑問を感じているのです。

医療用マリファナは
非常に広い支持を集めている

――マリファナ使用による副作用は心配ないのですか。

まだはっきりわからないこともあります。マリファナが若者の脳の発達にどう影響するかについての科学的研究は、これからも継続して行われるでしょう。従って、親は自分の子どもがマリファナを使用しないように教育することが大切です。でも、それはあくまで親が責任をもって行うべきであり、吸引した若者を刑務所に入れた方がよいということではないのです。

――エイズ、がん、緑内障、うつ病などの治療に効果をあげていると言われている医療用マリファナは、1996年にカリフォルニア州で初めて合法化されて以来、支持が広がり、現在は22州と首都ワシントンで認められています。そのことも嗜好用の支持拡大につながっているのでしょうか。

その通りです。医療用マリファナは非常に広い支持を集めています。多くの利用者が具体的に効果を指摘し、既存の薬よりも効果的だとする報告も少なくありません。私の推測ですが、医療マリファナがほとんど全ての州で合法化されるのはそう遠くないと思います。

歴史的にも似たようなケースはあります。禁酒法の施行下でも、医師の処方箋があればアルコールの医療目的の使用は、例外として認められていたのです。

――報告書では医療用マリファナに関して、共和党支持者の72%と高齢者60%を含め、75%の米国人が支持していると述べていますが、これは驚くべき数字ですね。

10年前か20年前には考えられなかったことです。でも、米国内で長い間オープンな議論が行われ、医療効果があるという強力な証拠が示された結果、多くの米国人が考えを変えたのです。

――報告書ではまた、2010年から2013年にかけて人種、性別、年齢等にかかわらず、すべての人口グループで嗜好用マリファナの合法化に賛成する人の割合が増えていると指摘していますが、この傾向はずっと続くでしょうか。

そう思います。米国人のマリファナに対する意識の変化をみると、同性婚の場合とよく似ています。最初は支持者が非常に少なかったが、少しずつ着実に増えています。

マリファナの使用も銃所持の権利も
個人の自由の問題として考える

――次はマリファナ合法化と銃所持の権利を関連づけた質問です。米国でマリファナ合法化の賛成者はリベラル派の象徴、一方、銃所持の権利の擁護者は保守派の象徴のように私には見えます。

この40年以上の間、米国人のマリファナに対する意識は大きく変わったが、銃所持の権利においてはまったくと言っていいほど変わっていません。悲惨な銃乱射事件が繰り返され、多くの米国人が銃で命を奪われているにもかかわらず、銃所持の権利を制限しようという動きは出てきません。米国人はなぜ銃所持の問題では意識を変えることができないのでしょうか。

実はこの2つの問題には類似点があります。米国人の多くはマリファナの使用も銃所持の権利も、個人の自由の問題として考えています。従って、これはリベラル派か保守派かではなく、自由か不自由かの問題なのです。

米国人にとって個人の自由は非常に大切な価値観です。ですから、時には左派の人が自分と考えの違う右派のすることを、逆に右派の人が左派のすることを容認したりします。左派と右派の人たちはお互いの考え方や優先課題などは異なっても、個人の自由を非常に大切にするという点では一致しているからです。

実際、左派のなかには銃所持の権利に反対する人が多く、右派のなかにはマリファナ合法化に反対する人が多くいます。しかし、米国人として個人の自由を支持するという点ではお互いに意見が一致する。時には個人の自由を守るという大義のために左派と右派が協力することもあります。だから、マリファナ合法化も銃所持の権利も、米国内で広い支持を集めているのです。

参考:ダイヤモンドオンライン – 米国で広がるマリファナ合法化の動き―ブルッキングス研究所シニアフェロー ウィリアム・ガルストン氏が語る本当の理由

”親は自分の子どもがマリファナを使用しないように教育することが大切です。”
この意見には納得できませんが、こういう報告書がどんどん出てきてほしいですね^^(kg)

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