2014年4月 のアーカイブ

【本編公開!】大麻は奇跡を呼ぶ!? 医療大麻 最前線 – Medical Marijuana in Japan

2014年4月25日 金曜日

アメリカでは近年、「大麻はアルコールほど危険ではない」と公言したオバマ米大統領を­筆頭に、大麻の社会的受け入れ体制が強まっている。2013年にはコロラド州・ワシン­トン州で嗜好品として合法化され、そのほか多くの州で嗜好/医療目的の大麻規制を許容­する動きが。その一方、ここ日本では今なお「ダメ、絶対!」のスローガンの下、厳罰の­括りにある大麻。

これまで大麻の主成分として認知されていたのは精神面に影響を与えるとされる「THC­」(テトラヒドロカンナビノール)だが、近年注目を集め始めたのが別の成分「CBD」­(カンナビジオール)だ。「CBD」は「THC」と異なり、精神を活性化させる効果(­いわゆる〝ハイ〟)が一切なく、医療分野での活躍が期待されている。

日本の厳しい大麻取締法においても「CBD」を規制する項目はなく、そのため個人輸入­が少しずつ始まっている。VICEは今回、CBDオイルを摂取し始めてから症状が劇的­に回復した末期がん患者の女性、そして生後10週間から難知性てんかんに苦しみ、3歳­という若さにして脳外科手術を経験した少女を密着取材。

日本史における医療大麻の1ページが、今ここに刻まれる——。

全厚労省職員、いや、全日本人、見るべし!(kg)

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米大麻販売店、銀行取引に苦戦―口座も開けず

2014年4月25日 金曜日

米大麻販売店、銀行取引に苦戦―口座も開けず

【デンバー】米政府が合法的なマリフアナ(大麻)の販売業者にとって銀行のサービスを受けやすくする策を講じてから2カ月がたつが、マリフアナ販売の起業家たちの多くは依然基本的な預金口座も開けずにいる。

財務省と司法省は2月、マリフアナが合法化されている州でマリフアナ事業者と取引しても連邦法には抵触しないことを銀行に保証することを目的とした指針を発表した。連邦法ではマリフアナは引き続き違法とされている。  

しかし、銀行はこうした指針にほとんど慰めを見いだしておらず、指針では銀行が法的影響を受けないことが十分保証されていないばかりか、顧客がマリフアナに関連していないか調べるという厄介な要件が加わっていると指摘する。

その結果、銀行はマリフアナに関係したお金の受け入れにますます神経質になり、州の認可を受けたマリフアナ事業者は金融面でさらに窮地に追い込まれている。

コロラド州ソーントンのノース・バレー・バンクのチャック・ジョンストン頭取は「銀行の大半は、マリフアナに関連したビジネスに携わる顧客に出くわせば、取引を回避したり軽減したりするようにしている」と述べた。同行はマリフアナに関係する顧客を受け入れていない。

銀行の代表者たちによると、大手行のなかでは、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースは引き続きこの問題を避けている。警備会社ブリンクスの広報担当者は、マリフアナは連邦法の下では引き続き違法なので、マリフアナ業界の輸送に警備を提供することはないと話す。

マリフアナ販売店は、他の企業は理解できないような状況にますます追い込まれている。たとえば警備員を雇って関係当局に売上税を札束で届けるといったことなどだ。

デンバーのマリフアナ販売店、ウェルスプリング・コレクティブの共同経営者モーガン・カー氏は「一番いらいらするのは、税金やライセンス料といった巨額の費用を払っているということだ」と述べた。同氏は最近、銀行口座を失ったが、これで7回目だ。同氏が利用していた銀行が同氏の現金預金をめぐって不安を募らせたことが理由だという。

カー氏は取引できる銀行が見つからないことから今月、店とは別の場所に置いてある金庫に現金を運ぶため民間の警備会社を雇った。同氏は「この税金を支払うためのお金は、まさに自分の口座に預金さえできないそのお金なんだ」と不満を口にした。

連邦当局者はこの指針の影響について言及を避けた。米財務省の金融犯罪取締りネットワーク(FinCEN)のディレクター、ジェニファー・シャスキー・カルベリー氏は3月の演説で、マリフアナ事業者と銀行取引のある金融機関から、いかがわしい行為に関する「数十件」の報告を受けているとし、それを「心強く思う」と述べた。

さらに同氏は「われわれの見方では、この指針は意図した効果を発揮している。マリフアナ関連のビジネスに対する金融サービスへのアクセスが容易になっている一方、確実にこうした活動の透明性を高めている」と語った。

全米21州とワシントンDCは医療用マリフアナを認めており、コロラド州とワシントン州は21歳以上の人に対する嗜好用マリフアナの販売を許可している。1月に初めて嗜好用マリフアナの販売を認めたコロラド州では、マリフアナ販売店が医療用・嗜好用合わせて500店近く存在し、今年1〜2月だけでもマリフアナ関連での税収は610万ドル(約6億2500万円)を上回った。

コロラド州の当局者らは、マリフアナ販売店が巨額の現金を扱っているため強盗の被害に遭いやすくなり、安全に対する懸念が高まるだけでなく、納税の追跡が極めて煩雑になっていると話している。

政府の指針が出された後も、コロラド・スプリングス・ステート・バンクはほぼ毎日、マリフアナに関連しているという理由で潜在的な顧客を断っているという。同行の市場担当プレジデント、ジョン・ウィットン氏が明らかにした。同氏はさらに、「銀行にとってよい顧客となり得る合法的なマリフアナ事業者が存在するが、残念なことにわれわれは断らざるを得ない」と述べた。

大半の銀行サービスが引き続き利用できないことから、コロラド州の店主たちは現金を保護する新しい方法を求めて奔走している。退役軍人や引退した警官らが運営しているデンバー地域の企業、ブルー・ライン・プロテクション・グループは現在、マリフアナ販売店からコロラド一帯の複数の金庫に現金輸送車で現金を運ぶ事業に特化している。同社はまた、マリフアナの輸送も請け負っている。

ブルー・ラインの販促部門バイスプレジデント、ダン・サリバン氏は「法執行機関に関係していたわれわれの多くにとっては、現在、(マリフアナが)合法となっているのが非常に奇妙に感じられる」と述べた。同氏は以前にコロラド州のジェファーソン郡保安官事務所に勤めていた。

当局の指針が近い時期に明確化されるかどうかはっきりしないなか、時にはこっそりと、自分たちのやり方を考案し続けている人たちもいる。その1人が、デンバー中心街近くのしゃれたマリフアナ販売店、グッド・ケミストリーを経営するマシュー・ヒューロン氏だ。同氏は現金自動預払機(ATM)に現金をため込んでいる。顧客がお金を引き出すたびに、顧客の口座からヒュートン氏の口座に送金される仕組みだ。

参考:ウォール・ストリート・ジャーナル – 米大麻販売店、銀行取引に苦戦―口座も開けず

マリファナ販売業者が事件に巻き込まれるなど被害を被る前に何とかなってほしいですね。(kg)


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「医療大麻合法化の拡大」がわかるアメリカ地図

2014年4月25日 金曜日

アメリカ・メリーランド州のマーチン・オマリー知事は4月14日、棚上げになっていた医療用大麻に関する法案の改正案(英文PDF)に署名を行なった。

当局の説明によると、患者が合法的に大麻を手に入れられるのは1年以上も先のことになるが、今回の改正によりメリーランド州は、医療用大麻の使用を合法化した米21番目の州となる。

一方、すでに2000年に医療用大麻が合法化されていたコロラド州では、州の規制当局が、連邦政府の家宅捜索を受けた医療用大麻製造企業のうち4社を営業停止処分にする動きを見せている。

以下は、これまでに医療用大麻が合法化された州を示すインフォグラフィックだ(医療用大麻は、慢性疲労症候群や慢性疼痛、末期エイズ患者の食欲増進、ガンの化学療法に伴う吐き気の緩和等のために処方されている。ドイツやオランダ等でも認可されているが、日本では、医療目的であっても、使用、輸入ならびに所持は禁止されている)。

アメリカで医療用大麻がこれまで合法化されたのは、21州ならびにワシントンDCだ。このほか、12州では法案が現在審議中、もしくは投票が行われる予定であるため、その数は今年、さらに増えそうだ(濃い緑は医療用大麻が合法化された州を示し、薄い緑は法案が審議中、もしくは投票待ちの州を示す)。

「医療大麻合法化の拡大」がわかるアメリカ地図

参考:ハフィントンポスト – 「医療大麻合法化の拡大」がわかるアメリカ地図

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