2014年7月 のアーカイブ

米オレゴン州、嗜好用マリファナ合法化法案を11月に住民投票することが決定

2014年7月30日 水曜日

米オレゴン州、嗜好用マリファナ合法化法案を11月に住民投票することが決定

今月初めに87,000筆の署名を集めて提出されたInitiative Petition 53と呼ばれる嘆願書によって、米オレゴン州で嗜好用大麻の合法化法案を11月に住民投票することが決定しました。

合法化されると、オレゴン在住の21歳以上の者であれば、自宅に8オンスまで、公共の場では1オンスまでの大麻所持が認められるようになります。また、大麻の販売で得られる税収は、学校や法執行、ドラッグ防止のための教育プログラムなどに分配されるそうです。
最近の世論調査によると、オレゴン州の57%の有権者が嗜好用大麻の合法化に賛成しており、法改正が期待されています。

参考:Huffington Post – Oregon Will Vote On Legalizing Recreational Marijuana In 2014

アラスカ州でも秋に同様の投票が行われるようです。アメリカ、グリーンラッシュです(kg)

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南米チリ上院、嗜好用マリファナ合法化に向けて法改正案を提出

2014年7月30日 水曜日

南米チリ上院、嗜好用マリファナ合法化に向けて法改正案を提出

南米チリのアジェンデ上院議長が、個人使用目的のマリファナ喫煙と所持、栽培を合法化する法案を提出しました。
アジェンデ上院議長は、この法律修正は、基本的人権と個々の自由の尊重に基づくものだと発言。
チリでは現行法でも大麻使用と栽培を認めていますが、それが個人的目的であるかなどの判断は裁判官の裁量次第という不安定なもので、今回の法改正が認められれば、登録すれば1人3株までの大麻栽培が認められることになります。また改正案でも大麻の販売は禁止されるということです。

参考:Southern Pacific Review – Chilean Senators Propose Legalizing Marijuana for Personal Use including Growing the Plant

おー、上院の議長が提出しているんですね。期待☆(kg)

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NYタイムズ、社説でマリフアナ合法化を呼び掛け

2014年7月29日 火曜日

NYタイムズ、社説でマリフアナ合法化を呼び掛け

【7月28日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は26日、マリフアナ(乾燥大麻)禁止を定めた連邦法を1920~33年に施行されていた禁酒法(Prohibition)になぞらえる大胆な社説を掲載し、マリフアナの合法化を訴えた。

同紙は「Repeal Prohibition, Again(禁止法を再び廃止せよ)」と題した社説で、マリフアナ禁止法は特に若い黒人男性に影響を及ぼしていると指摘。マリフアナ中毒・依存は、アルコールや煙草と比べ「比較的小さな問題」だと主張している。

「米国が正気に戻り禁酒法を廃止するまでに13年もかかった。その13年間、人々は酒を飲み続けた。本来ならば法に従う市民が犯罪者となり、犯罪組織が台頭しはびこった」

「連邦議会がマリフアナを禁止する現法を通過させ、酒より危険性が遥かに少ないものを禁止するためだけに社会に多大な害を与えてから、40年以上になる。連邦政府はマリフアナ禁止法を撤廃すべきだ」

さらに、2012年のマリフアナ所有による逮捕がコカイン、ヘロインなどの逮捕と比べ遥かに多い65万8000件だったとの米連邦捜査局(FBI)の統計結果を引用した上で、「その結果は人種差別的だ。特に若い黒人男性に影響が及んでおり、彼らの生活を破壊し、常習犯の新世代を生み出している」と述べている。(c)AFP

参考:AFP BB NEWS – NYタイムズ、社説でマリフアナ合法化を呼び掛け

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は27日、大麻の所持や使用を禁止する米国の連邦法を撤廃し、禁止するかどうかは州に委ねるべきだと主張する社説を掲載した。かつて、米国で制定された禁酒法と大麻を禁止する法律を比較し、「アルコールよりずっと危険性が低い物質を禁止するために、社会に大きな損失をもたらしている」と述べた。

米国では大麻合法化の支持が近年増えており、世論調査でも過半数が支持をしている。既に多くの州が医療用大麻を認めたり、少量の所持について刑罰をなくしたりしているほか、コロラド、ワシントンの2州は娯楽目的の使用を認めている。しかし、連邦法では禁止されているため、法律的には不安定な状況が続いている。

NYT社説は、2012年には若い黒人男性を中心に約65万人が大麻所持で逮捕されるなど、社会的な影響の大きさを指摘。さらに、中毒や依存症の問題がアルコールやたばこと比べて比較的軽いと指摘。「健康な成人が少量の大麻を使用することによるリスクはなさそうだ」と述べ、国としては合法化すべきだと主張した。(ニューヨーク=中井大助)

参考:朝日新聞 – 「大麻禁止の連邦法、撤廃を」 NYタイムズ社説

日本の場合は、大麻取締法の制定が1948年だから、もう60年オーバーになる!さっさと活用しようぜー(kg)

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