2016年3月 のアーカイブ

まもなく国連薬物特別総会、マリファナ解禁は世界の薬物法を変えるのか?

2016年3月31日 木曜日

まもなく国連薬物特別総会、マリファナ解禁は世界の薬物法を変えるのか?
医療用マリファナを推進する活動家が「マリファナ解禁」と書かれたプラカードを米オークランドのデモで掲げていた。 ジャスティン・スリバン(JUSTIN SULLIVAN)さん/ゲッティイメージズ

イーサン・ナーデルマン(Ethan Nadelmann)さんはドラッグ・ポリシー・アライアンス(Drug Policy Alliance: DPA)のディレクターで薬物政策改正を求める活動家として知られる人物の一人である。マリファナ業界のイベントで話すときは歯に衣着せずに語る。「率直に言って」とナーデルマンさんはよく言う。「ほとんどの人には会ってみたいとも思わない」と話す。会ってみたいと思う唯一の人とは、新しいマリファナ(大麻とも)業界で倫理的な方法でお金儲けをする人である。ナーデルマンさんは世界的な薬物戦争に対して大きく挑戦し、理想的な働きを実施できるように社会問題に興味を持つことを聴衆に話しかける。

ナーデルマンさんやDPAは単にマリファナ合法化だけに興味を持っているわけではない。米国の幅広い薬物政策改正とそれ以上のものに興味を持っている。

まもなく国連薬物特別総会、マリファナ解禁は世界の薬物法を変えるのか?
ドラッグ・ポリシー・アライアンス(DPA)のイーサン・ナーデルマン、エグゼクティブディレクターが2014年にブラジルで語った。 ドラッグポリシーアライアンス(DRUG POLICY ALLIANCE)

最近、このような法改正の呼びかけがピークに達している。4月19日から21日にかけて世界の薬物問題に関する国連特別総会(UNGASS)が開催されるためである。1998年以降、国連は薬物政策に関する特別セッションを行ってきた。非政府組織が幅広く連携して、米国等のメンバー国が大きな変革を行うように同総会は推進している。米月刊誌「ハーパース・マガジン(Harper’s Magazine)」の最新号は全ての薬物の公認を求めている。先週、ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院とランセット委員会が発表した報告書は、多くの公衆衛生上の危機を煽る世界的な薬物戦争を非難している。

一方、米国では薬物政策の移行を目標とした動きが進んでいる。メリーランド州とハワイの議員からなるグループが、低レベルの薬物犯罪の非犯罪化を模索している。ニューヨーク州中部トンプキンス郡にある都市イサカでは、町の危険薬物対策としてヘロイン注射センターの開設が検討されている。「事態は大きく変わった。私がこの問題にかかわり始めた頃はドラッグ公認は範疇になかった」とストップ・ザ・ドラッグ・ワー(StoptheDrugWar.org)のデイブ・ボーデン(Dave Borden)エグゼクティブディレクターは話した。ボーデンさんは1990年代初めから、このような改革を提唱してきた。「あの頃は、ドラッグに対して厳しい態度で臨むという考え方がいつもあった。今日では薬物の刑罰の改定は米国議会の複数の党における懸案の一つである。変化は今のところゆっくりと進んでいるが、この問題に関する政治見解の全般的な見直しが進んでいる」とボーデンさんは指摘した。

マリファナの合法化は、これらの変化を促進する契機になっている。米国では4州(オレゴン州、アラスカ州、コロラド州、ワシントン州)とコロンビア特別区で一定の条件下で大麻使用と所持が合法化されている。この事実は、米国が何十年にもわたって擁護してきた国際的にも厳しい薬物政策の土台を取り換えた。一方でこのような改革による社会的影響は大きな変動には至っていない。何人ものマリファナ支持者や業界関係者が既に世界的な薬物政策論争に参入している。つまり、「マリファナ・ポリシー・プロジェクト」(Marijuana Policy Project: MPP)や「マリファナ法の改正を求める全米組織」(National Organization for the Reform of Marijuana Laws: NORML)といったマリファナ法改正を目的とする全米でも有名な組織に加えて大麻ビジネスに興味を持つ、いわゆる、アークビューグループ(ArcView Group: サンフランシスコやカリフォルニアを拠点にマリファナベースのベンチャー企業のネットワーク)やデンバー・リリーフ・コンサルティング(Denver Relief Consulting)がメンバーに加わって国連薬物問題特別総会(UNGASS)へとつながり麻薬の法改正を求めている。それだけではない。医療大麻推進を目指す団体である「アメリカンズ・フォア・セーフ・アクセス」(Americans for Safe Access)は国連の組織内における麻薬政策決定の中核的機関である「麻薬委員会」(Commission on Narcotic Drugs)に長い報告書を提出した。


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まもなく国連薬物特別総会、マリファナ解禁は世界の薬物法を変えるのか?
濃緑 嗜好品マリファナを合法化している州 緑  医療用マリファナを合法化している州 薄緑 合法化していない州 GRAPHIC

マリファナ以外の薬物の合法化を求める薬物法改革の推進は、マリファナ擁護派の間に亀裂を生む可能性がある。米国のマリファナの動きは、政治的、財政的勢力をともなって侮れないものである。世界中のドラッグ法を変える先駆者的役割を担っているのではないか? あるいは、マリファナ擁護者や業界関係者は米国内のマリファナ法改革に焦点を合わせるべきではないか? 彼らの最高の結果はドラッグに関する世界的な対話で変革を実現することである。

「UNGASSの動きに関与したくないというならどうすることもできない」とアレン・F・サンピエール(Allen F. St. Pierre)NORML理事は述べた。「私自身の政治的良識では、マリファナに関して現在行われていることを比べても何の意味もない」と語った。

マリファナ推進を望む組織に対する答えは簡単である。つまりその使命は米国のマリファナの合法化に真正面から焦点を当てることである。「われわれの組織が行っている作業は国際的な議論に大きな影響を与えると思う」とMPPのメイソン・ツバート(Mason Tvert)コミュニケーションディレクターは説明した。「しかし、別の国で薬物法の改正に取り組んでいるわけではない。世界のドラッグ政策の活用に関わる米国の歴史的なマリファナ政策に焦点を当てている。わたしたちの行動は世界の残りの国々に影響を与えるものだ」と加えた。

言わないままになっていることだが、MPPのような組織はマリファナ法改革を戦略として使用しているが、これは、例えば「マリファナはアルコールより安全である」といった、マリファナ以外の薬物も含む幅広いドラッグ政策に関する論戦には向かない。MPPの戦略的アプローチは強力なツールになることが証明されているが、それは、他のドラッグ改正の動きに対してはそれほど上手く機能しないだろう。これらは関連する様々な薬物の安全性や、薬物がさらに悪い潜在的な害を与えるのではないかと思われているために薬剤禁止をベースにした法律の概念に焦点を当てていない。

「メイソンさんの意見に同感である。もし人々がマリファナがアルコールよりも安全であると気づけば、マリファナが合法化される可能性は高くなるかもしれない。しかしそれは、より広範な薬物政策論議で受け入れられない」と大麻擁護団体マリファナ・マジョリティ(Marijuana Majority)創設者のトム・エンジェルさん(Tom Angell)は述べた。「すべての米国人がなぜわれわれがマリファナを公認すべきだと主張しているのか、耳をかたむけてくれれば、それは他の薬物に関する法改正にもつながる」と加えた。

一方でマリファナ産業が飛躍的に成長しているという事実がある。市場は、2020年までにマリファナの売上は200億ドル(約2兆2,000億円)に達すると予測している。現状ではマリファナ擁護組織は限られた予算で苦労している。このため、擁護組織はどこで直接彼らの主張を示すのか戦術的な意思決定を行う必要がある。現在、マリファナの合法化を目標とすることは、様々な薬物政策に幅広く取り組むよりもずっと賢明な動きと見られるだろう。

たとえば、警官、政治家などから成る国際的な教育機関である「ロー・エンフォースメント・アゲインスト・プロヒビション」(Law Enforcement Against Prohibition: LEAP)は、すべてのドラッグに対する法律改正を求める活動をしている。最近の彼らの活動で優れている点は大麻に問題の焦点をしぼっているところだと元警官であるメジャー・ニール・フランクリン(Major Neill Franklin)エグゼクティブディレクターは述べた。「マリファナは今、大きな注目を集めているが、それはメディアとの対話によるものだとしたら、それはわれわれが望むところである」とフランクリンさんは言った。「愚かにもその対話に加われないならヘロイン、コカイン、そして他の薬物へ焦点をずらすことになる」と加えた。

もう一つの大きな問題は、マリファナ以外の薬物に対する薬物法改革の試みは、米国民にとってまだ非常に受け入れ困難な提案であることだ。例えば、大麻合法化に対する支援は常に高く、米国人の61%が合法化を支持している。大多数の米国人が現在、強制的なドラッグ処罰から離れて、あまり厳格ではない麻薬法を支持している一方で、米国人の約10%以下がコカイン、ヘロイン、LSDなどの薬物を望んでいる。その割合は大麻解禁の動きが始められた1970年にマリファナ合法を望んだ米国人よりも低い数値である。

まもなく国連薬物特別総会、マリファナ解禁は世界の薬物法を変えるのか?
赤 反対 緑 賛成 GRAPHIC

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「DPAのイーサン・ナーデルマンさんが長生きするよう願っている」とNORMLのサン・ピエール理事は語った。「イーサン・ナーデルマンさんは、より広範囲にわたる薬物政策改革の基礎を築いている。しかし、その動きはマリファナ解禁より遥かに遅い。これらの薬物は、基本的に薬理学上、危険な薬物である。文化としても、これらの薬物の使用をわたしたちは再容認しない。ヘロインやコカインの雑誌はわたしたちにはいらない」と加えた。

戦術および経済両方の理由から、米国ではマリファナを擁護する多くの活動家が、マリファナ以外のより広範囲に及ぶ薬物の法制改革には慎重になる。米国ではマリファナ以外の多くの薬物問題に関与するような積極的な行動主義には責任が生じることがわかる。「コロラド州とワシントンで米国初のマリファナ解禁が行われた際に、国際的な活動家たちはマリファナvs他の薬物に関する薬物法改正を大いに議論した」とコロンビア大学公衆衛生学の非常勤教授で、最近世界的な薬物戦争についてレポートを発表したジョンズ・ホプキンス-ランセット委員会のメンバーでもあるジョアン・セテ(Joanne Csete)さんは語った。「米国には厳しい薬物の法律を実際に検討する人もいるが、そういった人はマリファナ解禁によってボックスにチェックを入れる。本当の懸念は、薬物政策のすべてが大麻と関連して定義されるのではないかということだ」と述べた。

セテさんによると、これまでのところ、薬物政策のすべてが大麻と関連して定義されるという懸念に根拠がないと言う。「その代わりに、法的に規制されているマリファナ市場から学ぶべきである。国際社会の中で、その考え方にともなって遥かに大きなことが実現されると思う」とセテさんは述べた。

マリファナ問題に既に関わっている一部の活動家や起業家​​は現在、成功したマリファナ合法化運動を通して、薬物解禁を強化しているマリファナへの活動だけでなく、大麻以外の薬物法の改革も見据えている。「一般論だが、産業界は薬物に対する方針を改革しても全部がそれを支持する形にはならない。その理由は多くの産業と同様に、それが経済の活性化にはつながらないからである。しかし、産業界は草の根活動による動きで築きあげられたこともわたしは考慮する」とロサンゼルスに拠点を置き医療用大麻の解禁活動を行っているバズ・アンド・ローズ(Buds & Roses)の最高経営責任者(CEO)で、米国大麻産業協会(National Cannabis Industry Association: NCIA)役員でもあるアーロン・ジャスティス(Aaron Justis)さんは語った。「われわれが良い前例を作らなければならないのはこういう理由があるためだ。薬物法改正を予算に入れる必要がある。余分の資金を手に入れるまで待つべきではない。良い前例を作れば、薬物の世界的な戦いに対応して前進できる」とジャスティスさんは述べている。

単に良い前例を作るというだけの問題ではない。何人かのマリファナ擁護者にとって、他の薬物の改革推進にどう関わるのかは政治的生き残りの鍵となる。「ディレクターに聞いてみた。マリファナでの成功を継承しながら活動するとNORMLはより多くのミッションを達成できるのか。次に何をすべきか。わたしたちは存在し続けられるのか。マリファナの解禁活動を続けていけるのか。それが成功したら他の薬物合法化運動につながるのか?」とサン・ピエールさんは述べた。

このような会話はマリファナのイベントのスピーチで最も拍手を集めるセリフになり、世界的な薬物政策の改革の推進につながるとナーデルマンさんは言う。こう言ったスピーチの後で、大抵は数名がナーデルマンさんに「私はあなたと話したいと思っていたのです」と言ってくるという。

そういう人々の数はまだ少ないが、日々増えてきているとナーデルマンさんは語った。

*この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。(原文:JOEL WARNER 記者「As A Big UN Drug Policy Summit Draws Near, Will Marijuana Activists Become Global Drug Reformers?」)

まもなく国連薬物特別総会、マリファナ解禁は世界の薬物法を変えるのか?
マリファナ解禁を推進する活動家のレイ・ターメル(Ray Turmel)さんは医療用マリファナの入った袋を持ち、一方でマリファナたばこを吸って、マリファナ全般の合法化を求めた。ビルの外ではカナダの公共政策ディベートである「ムンク・ディベート」が行われていた。2015年9月28日にカナダ、トロントで撮影した。 ロイター/マーク・ブリンチ(MARK BLINCH)さん

参考:IB TIMES – まもなく国連薬物特別総会、マリファナ解禁は世界の薬物法を変えるのか?

世界の薬物問題に関する国連特別総会(UNGASS)が開催されるのは、4/19-4/21。
世界的なマリファナ解放デー 4/20をはさんで開催♪ 否が応でも期待しちゃいますネ^^(kg)

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「厚労大臣に声を届けよう」 大麻取締法改正キャンペーン 署名プロジェクト

2016年3月31日 木曜日

Change.orgで行われている
大麻取締法改正キャンペーン 署名プロジェクト」を紹介します。

賛同することで、厚生労働大臣宛てに意見メールを届けることができるキャンペーンです。

大麻はアルコールやたばこより安全で、医薬品としても優れた効能を有し、環境に優しい資源として高い利用価値を有する事は公知の事実であり、逮捕は重篤な人権侵害に当たるため、大麻取締法の改正を求める緊急意見書を提案する。

賛同者の声も閲覧できます↓

大国の石油企業の既得権益のために日本の心を踏みにじるような法律は許せません。大人になりましょう。総ては世の為、人の為。日本を取り戻すまで戦います。有難うございました。
 
 
科学によって大麻の正しい事実が明らかになり、先進各国が大麻の規制を見直し、製薬会社が大麻の成分より薬を創っている現在、この問題を放置する猶予はもうありません。放置するだけ被害が増えます。
 
 
大麻無罪。医療大麻有効。
 
 
昔の誤った認識をそろそろ正すべき。
難病で苦しんでおられる方々の為にも、医療大麻の解禁を切実に願います。
合法化によって、日本経済にもプラスに働くと思います。
 
 
力を合わせて行こう。
 
 
まずは医療大麻から!救える命の為に解禁して下さい。
 
 
賛同します!
 
 
大麻が世界を平和にする。
現代医療では救えなかった人々を医療用大麻で救ってください。
早くみんなが気がつきますように。
必要としているすべての人のもとに大麻が届きますように。
 
 
大麻取締法はおかしい!今すぐ撤廃すべし
 
 
Because I think smoking weed is nessesary for patients
 
 
医療用大麻を必要としている人がいます。 必要な人には本当に必要な物なのです。私たち全日本国民はまずそれを理解しなければいけません。
アメリカの決めた事をそのまま続けるのではなく、もう一度真剣に必要性と効果、それに関連する害を考え直して見てはいかがでしょうか?
医療用大麻が様々な問題を持つ患者達へもたらす効果よりも大きい害がそこにはあるのでしょうか?世界が大麻非犯罪化への動きを見せている中、ヘビードラッグと同じ様な扱いをする事は正しいのでしょうか?東京オリンピック、医療用大麻を必要とする海外の方が多く来る2020年、この法のままで良いのでしょうか?

などなど。
さあ、あなたの声も届けてみませんか?(kg)

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難病の子供を救う「大麻薬品」企業 株価130%急伸

2016年3月17日 木曜日

大麻を利用した新薬開発に取り組むGW Pharmaceuticals社は3月14日、重度のてんかんを患う子供たちの発作にカンナビノイド薬「エピディオレックス(Epidiolex)」が 有効であることを、120人を対象とした臨床試験結果で明らかにした。これを受けて同社の株価は130%急騰。88ドル94セントの値をつけた。

ア メリカでは嗜好品としての大麻も産業化しつつあるが、上場企業として大麻薬品の開発に取り組むGW社は突出した存在だ。同社はナスダックに上場し、多発性 硬化症の治療用の大麻薬品「サティベックス(Sativex)」を商品化し、米国以外の28ヶ国で医薬品として承認を得ている。また、重度のてんかん治療 に向けた4つの臨床試験が最終段階を迎えている。

米国初の「大麻を使用した処方薬」となる可能性も

今 回の「エピディオレックス」は、ドラベ症候群という1歳未満の乳児が発症する難治性てんかんの治療を目的に開発された。この薬品を投与された患者は、発作 を起こす回数が平均して39%も少なくなった。GW社によれば米食品医薬品局(FDA)の承認を得るにはまだいくつか段階を踏む必要があるが、エピディオ レックスはアメリカで大麻を使用した初の処方薬となる可能性もある。

ニューヨーク大学総合てんかんセンターのOrrin Devinsky医師は、GW社のプレスリリースで次のように述べた。

「エ ピディオレックスの臨床試験結果は、極めて重要で注目に値します。実験を通じて、ドラベ症候群の子供たちがカンナビジオールを摂取した場合の安全性と有効 性が立証されました。エピディオレックスは発作の頻度を低く抑えるという臨床的に非常に重要な結果をもたらしました」

参考 難病の子供を救う「大麻薬品」企業 株価130%急伸

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