2016年8月 のアーカイブ

米政府、合法大麻で年165億円の医療費を節約

2016年8月30日 火曜日

米政府、合法大麻で年165億円の医療費を節約

マリフアナ(乾燥大麻)反対派も仰天の調査結果が発表された。米国では、各州で進む医療用大麻の合法化によって、2013年の公的医療保障費を1億6,500万ドル(約165億円)も節約できたのだという。

医学誌ヘルス・アフェアーズに先月発表された論文で、ジョージア大学のデービッド・ブラッドフォードとアシュリー・ブラッドフォードの父娘チームは、これまでに医療用大麻を合法化した州での処方薬の利用状況を詳細に調査。2010~13年のメディケア(米政府の高齢者・障害者向け公的医療保障制度)関連データを収集し、以下の二つの疑問に取り組んだ。

(1) 医療用大麻で改善する可能性のある症状を持つ患者のうち、どの程度が処方薬の代わりに医療用大麻を選択しているのか

(2) 医療用大麻は、メディケア関連支出に対しどれほどの影響を与えているのか

結論から言うと、17州で医療用大麻が合法化されていた2013年、メディケアは1億6,500万ドルの支出削減を果たしていた。もし米国の全州が大麻を合法化した場合、単純計算してこの3倍に相当する年間5億ドル(約500億円)の節約ができることになる。(もちろん、実際の節約幅は各州の人口によって異なる。民間保険を含めれば、節約額は大幅に増えるだろう)

ブラッドフォード親子は、大麻が「代替治療法として利用できる可能性のある」症状に焦点を絞り、メディケアの「パートD」データベースから8,700万件以上もの処方箋を調査。対象とされたのは、不安、うつ、緑内障、吐き気、痛み、精神病、発作、睡眠障害、痙(けい)性の9症状だった。


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論文によると、このうち大麻が症状改善につながることを示す臨床的証拠が最も多いのは痛みで、その信頼度は「中程度」とされている。その他の8症状についての臨床的証拠の信頼度は「低い」または「非常に低い」と評価されている。

これら9症状のうち、8つで処方薬利用が減っていた。中でも最も大きく減少したのは鎮痛剤で、医療用大麻を合法化している州では、合法化していない州と比べ、医師1人当たりの鎮痛剤処方が11.5%減、件数にして3,645件少なかった。これは、統計学上でみても大きな意味を持つ差だ。さらに、うつと発作に対する処方薬利用も大きく減少していた。

処方薬利用が唯一増加していたのは緑内障だったが、これは想定の範囲内だったと研究チームは述べている。というのも、大麻には眼圧を大幅に下げる効果があることが示されている一方で、その効果は1時間程度しか持続しない。そのため、患者がたとえ大麻の効能について耳にしたとしても、最終的には処方薬を選ぶ傾向にあるのだという。

論文執筆者のデービッド・ブラッドフォードはジョージア大学のウェブサイトに掲載されたインタビューで、医療用大麻の合法化は嗜好(しこう)用大麻使用を可能にするための隠れ蓑にすぎないのでは、との疑問にも答えを出したと説明。「われわれが得た証拠は、(大麻が)実際に臨床目的で多く使用されていることを示している」と述べている。

米国ではこれまでに24州で医療用大麻が合法化されている。今回の調査結果は、全米で大麻を合法化すれば、メディケア関連支出を数億ドル単位で削減でき、メディケアの対象外の人々もさらに多くの医療費を削減できることを示している。その上、違法大麻の取り締まりにかかる労力や費用も節約できるだろう。

大麻反対派は1930年代から、大麻は他のより危険な薬物に手を染めて犯罪の道へと進む入口となる「ゲートウェイドラッグ」だと主張してきた。だがブラッドフォード親子も指摘しているように、この主張を証明する確かな証拠は存在しない。

今回の調査は、大麻合法化の正当性を経済面から強く裏付けるものだ。大麻を少なくとも医療目的で合法化することによって、医療費の大幅な削減が実現できるのだ。

参考:Forbes Japan – 米政府、合法大麻で年165億円の医療費を節約

「今回の調査は、大麻合法化の正当性を経済面から強く裏付けるものだ。」
ケーザイで結果を出したい方々も必読!のニュース記事でしたー

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大麻で料理を新たな高みへ、米カリフォルニア州のシェフの挑戦

2016年8月22日 月曜日

大麻で料理を新たな高みへ、米カリフォルニア州のシェフの挑戦

 【8月10日 AFP】米カリフォルニア(California)州のシェフ、クリストファー・セージ(Christopher Sayegh)氏(24)は、大麻化合物が入った注射器を2本手に取り、少量をザクロのシャーベットや和牛に注入した。大麻を使った新しいメニューを開発しているのだ。

 米国で嗜好(しこう)目的の大麻使用を合法化する州が増える中、セージ氏は高級フランス料理を新たな高みへと押し上げる試みに挑んでいる。

 レストラン・ホテルの格付け本「ミシュランガイド(Michelin Guide)」の星を獲得しているニューヨーク(New York)とカリフォルニアの店で料理の腕を磨いたセージ氏は、大麻を使ったメニューで高級フランス料理を再定義することが自分の使命だと語った。米国ではマリフアナに対する偏見が少しずつなくなっていくにつれ、大麻入りの料理の人気が徐々に高まっている。

 ロサンゼルス(Los Angeles)にある自身の会社「ザ・ハーバル・シェフ(The Herbal Chef)」でAFPのインタビューに答えたセージ氏は「脳で感じる体験を提供しようとしているんです」と語った。

 カリフォルニア州では今年11月に21歳以上の成人に対する嗜好用大麻の合法化をめぐる住民投票が予定されている。同州の新たな「ゴールドラッシュ」の機会を捉えようとする企業家が増える中、セージ氏は食用大麻の利用に取り組んでいる。

 アラスカ(Alaska)、コロラド(Colorado)、ワシントン(Washington)州など既に5州が嗜好用大麻を合法化しており、大麻がこれまで以上に一般的に受け入れられるようになるにつれて、さらに多くの州が合法化の流れに続くはずだ。

 医療用大麻の使用はカリフォルニアを含めて23州で認められており、こちらもさらに増えるとみられている。大麻は連邦法ではいまだに違法薬物とされているにもかかわらず、だ。

 カリフォルニア州に本拠を置く大麻関連の投資・調査会社のアークビュー・グループ(Arcview Group)によると、米国における合法的な大麻の売上高は2015年には前年比232%増の12億ドル(約1200億円)に達し、2020年までに220億ドル(約2兆2000億円)を超えるとみられている。セージ氏のような企業家たちが大麻を使った料理の市場に参入するには十分な予測だ。

 大学を中退して料理の世界に入る前に分子生物学を専攻していたセージ氏は、約2年前に大麻ビジネスに参入して以来、売上高は急増していると話した。

 セージ氏は今のところ、医療用大麻の使用が認められている人々にのみ料理を提供しているが、嗜好用大麻の合法化をめぐる11月の住民投票が済めば、より多くの人に提供できるようになると期待している。

 1人当たり300~500ドル(約3万~5万円)するコース料理は、客をただ陶然とさせるだけでなく、他に比べられるもののない「没入感のある」旅へといざなうものだとセージ氏は言う。

 セージ氏は「料理が進むにつれて、私は文字通り人々の脳内の化学物質に変化を与えているんです」と、料理に一味添えるために使う小さな注射器を並べながら情熱的に語り、「交響曲のようなものですね」と付け加えた。「効き目が表れるときと薄れていくタイミングを料理と調和させないといけないからです」

 ヨルダン系移民の子孫であるセージ氏は、大麻入りの詰め物をブドウの葉で包んだものや、大麻入りのファラフェル(ひよこ豆をすりつぶして油で揚げた料理)などの中東料理の新メニューの開発を試みている。

 セージ氏は一方で、大麻入り料理に対する米国人の抵抗がなくなるにつれて、それらを食べてハイになることが軽々しく受け止められないよう消費者に周知する必要があると警鐘を鳴らす。同氏は、自分が作る料理が強力であることを理解し、慎重に調理していると語る。

「大麻は他のどんな食材とも違います」とセージ氏は言う。「大麻を調理するときは熱が非常に大事ですし、それだけではなく文字通り人を旅にいざなうわけですから、極めて慎重になる必要があります。責任を持ってきちんと料理しなければいけません」

参考:AFP BB NEWS – 大麻で料理を新たな高みへ、米カリフォルニア州のシェフの挑戦

ガンジャ寿司の開発も進んでいるとか???

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アメリカ、マリファナユーザーがタバコ喫煙者を数年内に逆転の見込み

2016年8月12日 金曜日

アメリカ、マリファナユーザーがタバコ喫煙者を数年内に逆転の見込み

マリファナ(大麻)の常用者数が、タバコの喫煙者数を数年内に逆転――。米国で、こんな見方が出始めている。

喫煙に厳しい米国では、タバコに関する規制強化が進み、喫煙者が年々、減少。半面、大麻は、各州で次々と合法化され、常用者の数がうなぎ上りに増えている。有力紙ワシントン・ポストは今週、「(この傾向が続けば)数年内に、大麻がタバコよりも、より普及することになるだろう」と報じた。

カリフォルニアも解禁へ

米国では、医療目的での大麻の使用は、すでに約半数の州で認められている。しかし、タバコのように嗜好用に吸引することは、これまで非合法だった。

ところが、コロラド州が2014年、住民投票の結果を踏まえ、全米で初めて嗜好用の大麻の使用を解禁。合法化の動きは瞬く間に広がり、現在は、ワシントン、アラスカ、オレゴンの各州と、首都ワシントンDCでも、嗜好用の使用が認められている。

今年11月には、全米最大の人口を誇るカリフォルニア、大都市ボストンを抱えるマサチューセッツのほか、メーン、アリゾナ、ネバダの合計5州で、大麻合法化の是非を問う住民投票が、大統領選挙と一緒に実施される。

最新の世論調査によると、カリフォルニア州では、投票に行くと答えた有権者の60%が大麻の合法化を支持。反対の37%を大きく上回っている。

連邦法は大麻を禁止しているが、政府は今のところ、各州の動きを静観している。

常習者は3,300万人

ギャラップ社が8日発表した世論調査結果によると、大麻を吸っていると答えた成人の割合は全成人の13%に達し、2013年の7%からほぼ倍増。現在の米国の人口に当てはめると、3,300万人を超える。合法化の流れが強く影響しているとみられている。

以前にも書いたが、大麻合法化の流れには、3つの大きな要因がある。

第1は、現状追認。米国の多くの若者にとって、大麻は、大人の仲間入りをするための通過儀礼のようなものだ。非合法でも、現実には、大麻を吸う若者は多い。感覚的には、日本の若者が、未成年でも親の目が届かなくなったらタバコを吸い始めるのと似ている。クリントン元大統領もオバマ大統領も、若いころに大麻を吸ったと告白しているが、ほとんど問題視されなかった。

第2は、タバコに比べれば健康に害がない言われている点だ。つい最近も、「大麻を長年吸い続けても健康への悪影響はほとんどない」とする、アリゾナ州立大学の研究者らによる研究結果が、医学専門誌に掲載された。依存症に陥る可能性も、タバコより低いと指摘する専門家は多い。

第3に、大麻の不法所持で検挙されるのが黒人に偏っているという問題がある。黒人団体や人権団体は、大麻を取り締まる法律は人種差別的だと強く非難している。また、大麻の所持が、銃の所持などに比べれば重大事件につながる可能性が低いにもかかわらず、その取り締まりに警察官を動員するのは、税金の無駄遣いとの批判も多い。

タバコ人口は尻すぼみ

一方、米疾病対策センター(CDC)によると、米国の推定喫煙人口は、2014年現在で、全成人の16.8%にあたる約4,000万人。2005年の20.9%から約4ポイント低下している。米国では、1995年にカリフォルニア州が他州に先駆けて公共スペースでの喫煙禁止を打ち出して以来、喫煙できる場所はどんどん狭まっており、タバコ離れが進んでいる。

今年に入ってからも、ハワイ州やカリフォルニア州が合法的に喫煙できる年齢を18歳から21歳に引き上げるなど、規制は一段と厳しくなっている。喫煙人口がさらに減少するのは確実だ。

大麻人口とタバコ人口が数年以内に逆転するとの予想は、かなり的を射ていると見て間違いなさそうだ。

参考:Yahoo!ニュース – 米国、大麻がタバコを逆転へ

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