2016年9月 のアーカイブ

「医療用の大麻解禁、検討の価値がある」ジャーナリスト矢部武氏、海外の動向語る

2016年9月30日 金曜日

「医療用の大麻解禁、検討の価値がある」ジャーナリスト矢部武氏、海外の動向語る

薬物問題にくわしいジャーナリストの矢部武氏が9月23日、東京・有楽町の外国特派員協会で「日本の薬物問題と大麻解禁」をテーマに記者会見を開いた。この中で矢部氏は、「日本では娯楽用の大麻を認めるのは(今のところ)難しいが、医療用に関しては検討する価値がある」と医療用大麻の解禁について発言した。

矢部氏によると、アメリカでもおよそ半分の州で合法化されるなど、世界的に医療用大麻を認める地域が増えている。大麻には大きく分けて、鎮痛と炎症を抑える効果があるといい、たとえば、矢部氏が以前取材した、イスラエルの老人ホームでは、入所者が医療用大麻を使って、関節痛などを和らげていたそうだ。

一方、厚労省の資料では、大麻を使用することで、めまいや平衡感覚障害、人格障害など心身に悪影響があるとされており、日本では危険なものと位置付けられている。法律では、不正栽培や所持・授受が禁止されている。

これに対し、矢部氏は、アルコールに比べ、大麻は依存性や中毒性などの面で、危険性が低いという海外の研究を引用し、「『違法性』と『危険性』は必ずしも同一ではない」と大麻の安全性を強調する。

矢部氏は、「知識が不足している今の日本で、大麻を全面解禁しても混乱が起きる」と前置きしたうえで、「緑内障やリウマチ、てんかんなど、特定の病気に限定して、まずは医療用を解禁したらどうか。危険性が(ないことが)分かってくるので、そこから議論を進めたら良い」と持論を展開した。

●医療用大麻解禁には何が必要か?

医療用大麻解禁をめぐっては今年7月、末期がんの治療に大麻を使い、大麻取締法違反(所持)の罪に問われていた山本正光さんが、判決を前に亡くなっている。山本さんは「大麻はがん治療に有効で、苦痛も和らぐ。治療のためだった」と無罪を主張し、医療用大麻の解禁を求めていた。実際に食欲や睡眠がとれるようになり、腫瘍マーカーなどの数値も改善されたという。

記者会見の会場から、解禁に向けて何が必要かと問われた矢部氏は、「患者には、ベストの治療を受ける権利がある。一般の人が『自分も山本さんのようになるかもしれない』という意識を強く持っていけば、政治的なプレッシャーになる」と答えた。

また、日本の製薬会社の中には、海外で医療用大麻の研究をしている社もある。たとえば、大塚製薬はイギリスの企業と共同で、医療用大麻製剤「サティベックス」を開発しているという。矢部氏は「海外でそういう薬が販売され、効果があるという事実が積み重なってくれば、日本に住む一般の人の意識やマスコミの報道も変わってくるのではないか」と話していた。

参考:弁護士ドットコム – 「医療用の大麻解禁、検討の価値がある」ジャーナリスト矢部武氏、海外の動向語る

「まずは医療用を解禁したらどうか。危険性が(ないことが)分かってくるので、そこから議論を進めたら良い」

そのとおり。
解禁前の米国にも、「Just Say Know (大麻を知ろう)」という合法化スローガンがありました。
「Just Say No! (ダメ!絶対!)」では議論が進まず、解決しません。大麻に危険性がないことを知りましょう。

ヴェポライザー「G Pen Elite (Gペン エリート ★ドライハーブ用)」[Grenco Science]
【PR】本国アメリカでも大人気のヴェポライザー
Gペンから新作「エリート」入荷しました!






オバマ大統領も吸っていた!米国はもはや「マリファナ天国」大統領選に隠れ続々合法化…

2016年9月13日 火曜日

米フィラデルフィアで大麻の合法化を求めて行進する愛好家(ロイター)
米フィラデルフィアで大麻の合法化を求めて行進する愛好家(ロイター)

 【小塩史人のワールド独談】

 11月8日の米大統領選に併せて、カリフォルニア州など5州で嗜好(しこう)品としての大麻(マリフアナ)の合法化の是非を問う住民投票が行われる。前回2012年の大統領選でもコロラド州とワシントン州で住民投票が実施され合法化が承認された。13年にはウルグアイが国として初めて合法化に踏み切った。相次ぐ合法化の背景には、健康への有害性が低いとの認識に加え、税収アップや愛好家誘致、麻薬犯罪組織の撲滅といった効果への期待がある。米国では大麻経験者が4割超に達しており、抵抗感は薄く、カリフォルニア州でも60%が合法化に賛成しているという。全米で最大の人口を有する同州で承認されれば、合法化の動きが一段と加速するのは必至だ。

 米調査会社、ギャラップが8月に発表した18歳以上の成人1000人を対象にした調査リポートによると、大麻を使用していると答えた人は、8人中1人に当たる13%で、13年の前回調査の7%からほぼ倍増した。大麻を使用したことがあると答えた人は43%を占め、前回の38%から上昇した。

 また、8月に英精神医学専門誌のランセット・サイキアトリーに掲載された研究論文によると、米国の大麻使用者は02年に人口の10・4%に当たる2190万人だったが、14年には13・3%に当たる3190万人に増加したという。

 米国での大麻使用者の急増は、12年の大統領選に併せて行われたコロラド州とワシントン州の住民投票で嗜好品としての使用が合法化されたことが大きい。2州に続き、14年の中間選挙ではオレゴン州、アラスカ州、首都ワシントンDCで住民投票が行われ、可決されている。今回の大統領選では、カリフォルニア州のほか、マサチューセッツ州、メーン州、アリゾナ州、ネバダ州で住民投票が行われる。

【PR】大麻種子油を配合した スティックタイプの国産インセンス(お香)です。
マリファナの名品種をモチーフにした4フレーバーが新発売!

 州レベルでは合法化の動きが広がっているが、連邦法上では禁止されたままで、“ねじれ状態”にある。ちなみに、医療用大麻については、23州で合法化されており、多くの州で大麻が合法的に製造・販売されているのが実情だ。

 国レベルでは、南米のウルグアイの議会が13年12月に、嗜好品としての大麻使用を認める法案を可決し、大きな話題になった。

 米国各州の法律はおおむね同じ内容で、21歳以上の成人に1オンス(約28グラム)以下の大麻の所持と使用を認めている。州の認可を受けた店で販売できるほか、コロラド州では、1人当たり6本までの栽培も認められている。

 米国での合法化の最大の理由は、現実的に多くの人が大麻を使用しているという現状の追認だ。かつてバラク・オバマ大統領でさえ、「大麻よりもアルコールの方が危険だ。私も吸っていた」と発言したことがあるほどで、この発言が大きな問題になることもなかった。

 さらに合法化推進派が掲げる最大のメリットが、税収の増加だ。米国では、大麻の販売に特定品目を対象とした税率25%の物品税などが課せられている。

 12年11月の住民投票で合法化が承認されたワシントン州では、同年12月に21歳以上なら少量の所持と私的な場所での使用を認める法案が成立。さらに14年7月から、州内約160店での販売が始まった。

 AP通信によると、販売開始から1年間の税収は、物品税で6200万ドル(約63億円)、その他の税収を含めると7000万ドルに上った。州税務当局が当初見込んでいた3600万ドルのほぼ2倍の水準だ。コロラド州でも初年度に物品税で4400万ドルの税収があった。

 合法化された各州には、米国内にとどまらず、世界中から大麻愛好家が訪れており、その経済波及効果も大きい。特に、ワシントン州のシアトルでは毎年、大麻の効用の啓発を目的とした世界最大規模のファスティバル「ヘンプフェスト」が開かれており、合法化以降は十数万人が参加し大盛況だという。

 一方、ウルグアイが合法化に踏み切った理由は切実だ。大麻の解禁で、違法麻薬の需要を絶ち、密売価格を暴落させ、南米にはびこる麻薬マフィアに壊滅的な打撃を与えることが最大の狙いだ。外国人愛好家の誘致の目的は明確に否定している。

 議会で成立した法律は、18歳以上の国民に大麻の栽培・販売・購入を認めるもので、購入は1人当たり1カ月40グラムまで、栽培は年6本までの制限がある。愛好家による「スモーキング・クラブ」を作ることを許可し、クラブでは年間99本の栽培ができる。


【PR】リアルなマリファナ味の電子タバコ「E-Njoint (エンジョイント)」 (ニコチンゼロ)

 合法化の旗振り役は、ホセ・ムヒカ前大統領だ。“世界で最も清貧な大統領”として知られるムヒカ氏はかねて、「合法化すれば、われわれは(麻薬マフィアの)市場を壊滅できるだろう。なぜなら闇市場よりはるかに安い値段で販売できるからだ」と語り、合法化に心血を注いできた。

 麻薬マフィアとの戦いに疲弊するメキシコやコロンビアといった中南米諸国は、ウルグアイの試みを注視しており、追随も検討している。

 こうした中で、カリフォルニア州で合法化を問う住民投票が行われる意味は大きい。

 ギャラップの15年の世論調査では、大麻の合法化の支持率は全米で58%の上った。米メディアによると、住民投票を控えたカリフォルニア州の支持率は60%に達しており、承認される公算が大きい。

 同州は全米最大の人口を有するだけでなく、環境や医療など多様な分野の規定で、先駆的な役割を果たし、“国際標準”を形成してきた実績がある。同州での承認は、他州にとどまらず、連邦法レベルでの合法化を後押しするのは確実で、世界的な潮流となる可能性がある。

 もっとも、大麻の有害性や依存性の低さについては諸説ある。実際、米国立アルコール乱用・依存症研究所(NIAAA)によると、12~13年の大麻の依存症と乱用者は、人口の2・9%にも上り、01~02年の1・5%から倍増。使用者の増加と歩調を合わせて激増している。

 車の運転能力を低下させる危険性も指摘されており、シアトルでは14年に起きた大麻使用のドライバーによる交通事故が前年比56%も増えたという統計がある。

 大統領選の陰に隠れて、カリフォルニア州で大麻合法化が承認されるのか。民主党のヒラリー・クリントン氏の優位で趨勢(すうせい)が見えてきた本選よりも、その行方が注目される。

米フィラデルフィアで大麻を吸引する愛好家(ロイター)
米フィラデルフィアで大麻を吸引する愛好家(ロイター)

米コロラド州で栽培されている大麻(ロイター)
米コロラド州で栽培されている大麻(ロイター)

参考:iza イザ!ニュースまとめ – オバマ大統領も吸っていた!米国はもはや「マリファナ天国」大統領選に隠れ続々合法化

コロラドで栽培されている大麻
葉っぱの幅広さがいいですな~♪

ペットボトル用水パイプキット「Water Puff (ウォーターパフ)」
【PR】ペットボトルに装着するだけ!
かんたん、便利な水パイプキット「ウォーターパフ」






米国で大麻使用者が増加、合法化背景に 研究

2016年9月5日 月曜日

米国で大麻使用者が増加、合法化背景に 研究

大麻草。米ニューヨーク州にある医療用大麻の栽培施設で(2016年8月19日撮影、資料写真)

【9月1日 AFP】米国で大麻を使用している成人の数は、2002年から2014年までの間に1000万人増えたとする研究論文が8月31日、発表された。

 英精神医学専門誌ランセット・サイキアトリー(Lancet Psychiatry)に掲載された論文は、大麻に対する世論の抵抗感の薄れと有害ではないとの認識が高まったことを受けるかたちで、その使用者は増加していったとしている。

 研究は、2002~2014年の間に米成人50万人超を対象に行った調査の結果が基になっている。これによると、大麻使用者は、2002年には人口の10.4%にあたる2190万人だったが、2014年には13.3%にあたる3190万人に増加した。今回の研究では、子どもや若者はその対象から外された。

 また大麻を常用あるいはほぼ常用している人の数は、2014年には約840万人と推定。2002年の390万人から増加した。

 その一方で、大麻を週に1、2度使用することによるリスクや健康被害が心配だと答えた人の割合は、2002年の50.4%から2014年には33.3%に減少している。

 研究では、乱用や依存症といった大麻使用による弊害の上昇はみられなかった。

 大麻の「非犯罪化」は、その使用者を増やすことにつながるとして反対する意見もある。このような意見が、今回の研究を行うきっかけの一つとなったという。

 薬物依存に詳しい専門家は、「使用者数(の推移)や健康被害など、(大麻をめぐる)一連の法律変更による影響について結論を求めるのは時期尚早だろう。ただ、その普及率や使用頻度を増加させる可能性はある」と同時に掲載された解説記事で指摘している。(c)AFP

参考:AFP BB News – 米国で大麻使用者が増加、合法化背景に 研究

おし、日本でも1000万人目指して ガンバロー☆

ヴェポライザー「G Pen Elite (Gペン エリート ★ドライハーブ用)」[Grenco Science]
【PR】本国アメリカでも大人気のヴェポライザー
Gペンから新作「エリート」入荷しました!