2016年10月 のアーカイブ

合法化から3年、コロラド州の大麻産業、すでに全米第1位のクラフトビール産業よりも巨大化

2016年10月31日 月曜日

合法化から3年、コロラド州の大麻産業、すでに全米第1位のクラフトビール産業よりも巨大化

2014年1月に医療用・嗜好品を問わない大麻の完全合法化の行われたアメリカ合衆国コロラド州。

そのコロラド州では、大麻産業が極めて大きな伸びを見せています。Marijuana Policy Groupの調べによると、2015年の大麻産業は23.9億ドル(約2500億円)規模にまで拡大しています。これはコロラド州の同年のクラフトビール産業の17億ドル(約1800億円)規模を大きく上回る数値です。

クラフトビール好きはピンときたかもしれませんが、コロラド州はクアーズなどの有名ビールの工場がある他、300軒を超えるマイクロブリュワリーが存在し、ビールの年間生産量では全米第1位を誇っています。そのためワインが有名なカリフォルニア州のナパバレーにちなんで「ビールのナパバレー」との異名を持つほどのビールの聖地なのです。

つまり大麻産業は合法化からわずか2年でその全米トップを誇るビール産業を追い抜いてしまったということ。しかも、嗜好品としての大麻にかかる税金はアルコールの3倍で、カジノよりも14%多いというビハインドを背負ってのこの発展です。従業員数で見ても大麻産業の直接的な雇用者数は12591人とクラフトビール産業の7776人を5000人近く上回っており、大きな雇用を生み出していることも見て取れます。

2015年の大麻の売り上げは9億9600万ドル(約1000億円)となっており、毎年11.3%程度ずつ成長して2020年には15.2億ドル(約1600億円)のピークにまで達するだろうと予測しています。

マイクロソフト社も参入を決め、拡大の一途を辿るアメリカ合衆国の合法大麻産業。カナダでも来年春から嗜好品としての大麻が完全合法化されることもあり、こうした流れはさらに広がることになりそうです。

また、医療大麻のシェアも拡大し、2013年の時点で全米で165億円規模の医療費の削減に繋がっています。

日本では未だに医療大麻の合法化論すらキワモノ扱いされている現状ですが、もっと世界でリアルタイムに起こっていることに目を向けた方が、今後の産業振興や医療費削減などの重要な問題へのヒントが見つかるのではないでしょうか?

参考:BUZZAP! – 大麻完全合法化から3年を経たコロラド州の大麻産業、既に全米第1位のクラフトビール産業よりも巨大化
Denverite – Report: Colorado marijuana industry is already bigger than craft beer

産業振興、医療費削減、
大麻、期待以上の活躍しまっせ~♪

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堀江貴文氏、大麻に私見「法律を変えて行けばいい」

2016年10月31日 月曜日

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(43)が、日本と米国とでの大麻を取り巻く状況の違いを指摘した。

堀江氏は28日放送のTOKYO MX「5時に夢中!」に出演。元女優の高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反の容疑で逮捕された話題に関連し、「アメリカでは(大麻は)解禁、要は『大麻使っていいよ』ってなっていて」と、米国の一部の州では医療用に加えて嗜好(しこう)用としても大麻の使用が許可され始めている現状について語り、さらに「大麻ベンチャーがいっぱい出てきている。日本は置いて行かれているんですよ。アメリカはビジネスにしようとしているのに、日本は捕まえる方向に行ってるから、これ多分、法律がおかしいんだと思う」と私見を述べた。

堀江氏の意見に対し、コメンテーターの中尾ミエは「医療用となると、本当に必要な人もいますよね」と同調したが、ミッツ・マングローブは「法律を変えるまではやっちゃだめでしょ」と反論。堀江氏は「道義的にうんぬんというよりは、法律を変えて行けばいいんじゃないですか、っていう話です」と説明した。

参考:oricon – 堀江貴文氏、大麻に私見「法律を変えて行けばいい」

はよ、法律変えましょ~。

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大麻合法化を支持するアメリカ国民 史上最高水準に

2016年10月28日 金曜日

大麻合法化を支持するアメリカ国民 史上最高水準に

調査会社ギャラップが発表した新たな世論調査結果によれば、合法大麻を支持しているアメリカ国民は全体の60%に達している。これは同社が1969年にこの問題についての調査を開始して以来、最も高い水準だ。

1969年といえば、ジョン・レノンとオノ・ヨーコが平和を訴えるパフォーマンス「ベッド・イン」を行った年であり、ウッドストック(野外ロックフェスティバル)やヒッピー、フラワーチルドレンが流行した時代でもある。当時、大麻の合法化を支持したアメリカ国民はわずか12%だった。そして1970年代後半になると、これが28%へと大幅に増加した。1970年代は反戦デモやサイケデリック・ロックが流行した時代だったことからも、この増加は理解できた。

だが1980年代になると、当時のファーストレディ、ナンシー・レーガンが支持したドラッグ反対運動「ジャスト・セイ・ノー(ただノーと言おう)」が展開され、大麻合法化を支持する人は再び25%に減少。1995年までこの水準は変わらなかったが、2000年までには再び増加を始めた。

ギャラップは報告書の中で「現在の60%という支持は、2013年と2015年に記録した58%と統計的に近いため、支持率が安定したのか、それとも今後も少しずつ上昇を続けるのかは不明だ」としている。

大麻擁護団体マリフアナ・マジョリティ(Marijuana Majority)のトム・エンジェルは、こう言う。「総合的な支持率よりもさらに勇気づけられるのは、年齢グループ別の結果を見ると、多くの若者が大麻の解禁を強く支持していることだ。大麻の合法化がより現実的になっていることが、これまで以上に明らかに示されている。今後、大統領候補を含め、多くの政治家がこの傾向に注目し、実効性のない大麻関連政策の近代化を求める声に応えるようになるだろう」

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年齢グループ別に見ると、大麻合法化の支持率が最も高かったのは18歳から34歳の77%。次いで35歳から54歳の61%で、55歳以上の年齢グループではわずか45%だった。

支持政党別では、これまで同様に民主党と無党派の間で、より支持率が高い。2003年と2005年には、無党派の46%が大麻合法化を支持しており、今回の調査ではその支持率が70%に上昇。民主党支持者は2003年の調査で38%が、今回の調査では67%が合法化支持を表明した。共和党支持者の間でも支持率は上昇傾向にあり、2003年にはわずか20%だったものの、今では2倍の42%となっている。

台所用品メーカー、マジカルバター(MagicalButter.com)のゲアリン・エンジェルCEOは、こう言う。「多くの人にとって、大麻は毒性がなく、人間にとって必要な栄養素を含むことが科学的に証明されている。大統領も、大麻はアルコールよりも安全だと公言している。こうした事実の積み重ねを考えると、支持政党や信仰、年齢に関係なく、大麻がいずれ合法化されるのは明らかだ」

またギャラップは報告書で、「2016年にカリフォルニア州で嗜好(しこう)用大麻の利用が合法化されれば、そのほかの州も後に続く可能性が高い。同州が政治的トレンドを決めることが多いからだ」と指摘。今後、「合法化されるかどうか」ではなく「いつ合法化されるか」が論点となる可能性があるとの考えを示した。

同社は、同性婚が2015年に連邦最高裁によって合法と判断されたことを考えると、大麻の合法化についても最高裁に判断が委ねられることになる可能性さえあると示唆している。

参考:Forbes – 大麻合法化を支持するアメリカ国民 史上最高水準に

しかしナゼ、台所用品メーカーのCEOが大麻を語っているのでしょう 笑

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