急成長のマリフアナ市場、合法化めぐる住民投票の行方は…8日に5州で実施


【ロサンゼルス=中村将】米大統領選と同時に、全米各州ではさまざまな住民投票が実施される。中でも関心が高いのは、娯楽用マリフアナ(乾燥大麻)の合法化を問う住民投票だ。西部コロラド州では2014年1月、全米で初めて一般へのマリフアナ販売を解禁したところ、同州の税収が大幅に増え、追随する州が続出。今回は全米一の人口と経済規模を誇るカリフォルニア州をはじめ、アリゾナ、ネバダ、マサチューセッツ、メーンの計5州で住民に賛否を問う。

 コロラド州はマリフアナ販売解禁以降、観光客が急増し、雇用も創出されるなど大きく潤っている。娯楽用マリフアナの販売の税率は10%。14年の税収は約7000万ドル(約72億1000万円)で、アルコール販売の税収4200万ドルを大きく上回り、「米国で初めてマリフアナからの税収がアルコールを超えた州」(米経済誌フォーブス)となった。15年の税収などは1億3500万ドルにまで拡大した。

 現在、一般人が嗜好品(しこうひん)として楽しむ娯楽用マリフアナを解禁しているのは、コロラド、オレゴンなど4州と首都ワシントン。また、患者の苦痛緩和のための医療用マリフアナは25州と首都で合法化されている。

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 連邦政府はマリフアナを、ヘロインなどとともに「いかなる状況でも使用禁止」の第1分類薬物に指定している。にもかかわらず急成長を続けるマリフアナ市場を支えるのは、米国民の意識の変化だ。ギャラップ社の全米世論調査では、娯楽用マリフアナ合法化への「賛成」は、05年は36%だったのが、16年には60%となっている。

 南カリフォルニア大学と米紙ロサンゼルス・タイムズが9月に実施した、カリフォルニア州の有権者を対象にした調査でも、58%が「賛成」としている。

 カリフォルニア州は医療用のみ合法化されており、住民投票で娯楽用も合法化された場合、両用途を合わせた4年後の同州のマリフアナ市場規模は、現在の3倍以上にあたる22億ドルに達するとの試算もある。

 それだけに、カリフォルニア州が娯楽用を合法化すれば、連邦政府が全米規模でマリフアナを合法化する呼び水となる、との見方も出ており、住民投票の行方が注目される。

ついに8日が、マリファナ合法化の是非を問う投票日です!

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