覚せい剤に大麻…薬物使用者をあえて「罰しない」驚きの改革の効果


覚せい剤に大麻…薬物使用者をあえて「罰しない」驚きの改革の効果

ヨーロッパの国で行われた挑戦

芸能界やスポーツ界をはじめ、著名な人たちが違法な薬物で逮捕されると、連日連夜各マスメディアがニュースとして報じる。そうした場面で、薬物使用はその人たちの「意思の弱さ」によるものであり、同時に「凶悪な犯罪」として報道されがちだ。そのため「薬物を使用する人」=「犯罪者」というイメージを持つ人が多いのではないだろうか。

実際、日本ではそうしたイメージもあり、薬物使用については刑事司法を中心とした取り締まりを行っている。つまり、薬物の使用や所持が発覚した場合には、逮捕し、処罰するということだ。

当然のことだと思われるかもしれない。しかし、世界に目を向ければ、むしろ厳罰に依拠した依存症対策は主流ではない。

ヨーロッパを中心とした国々では、「ハーム・リダクション(害悪の軽減)」と呼ばれる手法が薬物政策の中心を占める。ハーム・リダクションとは、薬物使用などを厳罰の対象とせずに行う対策である。

肝炎やHIVの罹患が進まないように注射針を配ったり、生活の場面で困っている問題を解決し、薬物使用者がソーシャル・ワーカーや病院、保健所などに相談しやすい環境をつくることで、社会全体からその害悪を減少させようとする。

そうした政策を導入している代表的な国が、ポルトガルである。この国は、2001年からほとんどの薬物の所持を非刑罰化、つまり罰しないことにしている。日本人の目からすれば、薬物所持や使用が罰せられないというのは驚きかもしれない。しかし、ポルトガルではこの政策を導入してから、薬物の問題使用の件数が減っているのだ。

筆者はポルトガルに2度滞在し調査を行った。そこから得られた情報を元に「薬物依存対策を刑事司法に依存しない」方法をご紹介したい。

すぐに「コミッション」が対応する

ポルトガルの薬物所持に対する法的な枠組みができたのは2000年である。2001年7月から施行されたこの法律では、自己使用目的の少量所持や使用は特別な対処をすることが規定されている。

所持量によって営利目的かどうかが疑われる事案もあるために端緒として警察が関わることが予定されているが、すぐに法律家、医療関係者(ナースがメインで医者ではない)そしてソーシャル・ワーカーが中心となった「コミッション」というところに行くように促される。

コミッションに行くように指示されて行かなかった場合に少量の罰金が言い渡される可能性は残されているが、コミッションに相談に行かなかったとしても、ただ怠惰が原因で行かなかったのではなく、コミッションの基準により薬物依存の影響で行かなかったと認められた場合には不問とされる。

このコミッションでは、対象となった人が必要とする「社会保障の問題」の解決に当たることが優先されている。つまり、薬物使用の根本原因となっている貧困や生活環境の悪化などに対処し、彼らが生活の立て直しを図れるよう、必要な支援が得られる団体へと橋渡しをするのである。

一般的に薬物依存への介入というと、もっぱら医療行為がイメージされるだろう。しかし、ポルトガルにおいては、医療行為は医療的治療を必要としている人への支援であるとしか認識されない。むしろ最も大事にされているのは、住居や食事の問題などを始め、生活の土台や教育環境を安定させる支援をソーシャル・ワーカーが中心となって行うことである。

筆者は、ポルトガルの厚生労働省に当たる保健局から公認を受けて支援を行っている「依存症に伴う行動および依存状態への介入に対する総合的な管理局:SICAD」やIN-Mouraria(リスボン)、NGO団体のAPDES(ポルト)を訪問した。

IN-Mourariaは、HIVや肝炎の予防活動を中心に支援を行っており、APDESは薬物問題に限らず地域社会の発展のための課題や施策を打ち出し、政府に提言を行っている団体である。

とくに、IN-MourariaやAPDESでは、事務所に相談窓口やスタッフを配置するだけでなく、ストリートにも積極的に赴き、綺麗な注射器や水、消毒液やコンドームなどのセットを配り歩く。そうしたなかでソーシャル・ワーカーやナースが、生活面、健康面で困っていることがないか相談に乗り、ピアカウンセラーが他のスタッフには話せない相談を聞いて回る。

その際に、悩みが聞き出せなくても、定期的にセットを配ることを伝え、何度もコンタクトをとる。自分たちの事務所に来てもいいと伝え、その場での支援が必要であればそれを聞き出すのである。

改革後、問題使用が減った

ポルトガルでは、「薬物の使用」とは生きづらさが表面に出てきたものであると考え、社会保障の充実によって問題使用の減少を目指している。

とはいえ、刑罰化をやめたのだから薬物の使用は増えたのではないかと思う向きもあるだろう。

しかし、ヨーロッパ全体の薬物政策の状況を発表しているEUの研究施設「EMCDDA」の報告によると、ポルトガルの薬物の問題使用は、非刑罰化直後の2007年までは緩やかな増加傾向が見られたが、それ以降は減少に転じている(ちなみに、過去1年の使用歴調査では、「カンナビス」の使用が2007年から2012年にかけて減少した後に、再び若干の揺り戻しが見られているが、それ以外の薬物使用歴は減少している)。

薬物使用を減らすために必要なのは刑事罰だけではないことを証明しているのである。

筆者自身は、「非刑罰化後、薬物問題にどのように対処しているのか」を学ぶためにポルトガルを訪問した。しかし同国で、そもそも「その人が、その人らしく生きていく」ための支援の一環として薬物を使用しないための支援が存在していること、住居や教育や食事など生活を再建するためのトータルな支援が目指されていたことを目の当たりにし、深く反省した。

こうしたポルトガルに代表されるハーム・リダクションの政策は、決して薬物が蔓延することを良しとするわけでない。しかし、「存在してはならない」と言ったところで、薬物そのものが存在していることは現実である。それならば、いかに害悪を減らすかを効率的に考える、といった思想に基づいている。

むしろ、厳罰の対象としないことで、使用者がソーシャル・ワーカーや病院、保健所などに相談しやすい環境を整える。また、合法化によって薬を購入しやすくなるため、マフィアなど地下組織に資金が回らなくなり、結果、それらを取り締まるための捜査機関への費用が抑えられる。これらの費用を医療費や回復の支援に回すのである。

ポルトガル以外でも同様の取り組みは行われている。たとえば、ノーベル平和賞の候補者となったウルグアイの元大統領であるムヒカ氏。日本でも「世界で一番貧しい大統領」として絵本が出版されたことで有名であるが、彼は国際的には、就任中に薬物合法化に向けた取り組みを打ち出したことでも有名である。その後、同国は、2013年に大麻の生産と販売を完全に合法化した最初の国となっている。

また、カナダでも2018年6月に議会上院を法案が通過し、同年10月17日にカナダ全土でマリファナの合法化が開始される。ウルグアイに続き、大麻の合法化を行う世界で2番目の国として注目を浴びている。

つまりこうした国々では、薬物使用者を「犯罪者」や「他者」として外に放り出すのではなく、社会の中に包摂して、その人らしく生きていくことを認め、ともに生活していこうという志向が非常に強いのである。

薬物使用が「他者化」される日本

翻って日本はどうだろうか。日本では、冒頭で述べた通り、薬物使用=犯罪であり、薬物を使ってしまう人は「私たちとは関係のない人々」という認識が強いのではないだろうか。

実際、薬物使用者の回復支援に向けた報道もまだ少ない。我々が小さい頃から学校等で教わってきた公益財団法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」の「ダメ。ゼッタイ。」運動は、子どもたちにも分かりやすく違法な薬物の危険性を訴え、初期使用の歯止めに役立っていることは事実であろう。

しかし、一方で薬物使用の「恐怖」を強調し、それを「犯罪」と認識をさせることで初期使用を防ぐ政策は、諸刃の刃である。「薬物を使用する人」への強いスティグマを生み出してしまうからだ。

たとえば、かつて日本民間放送連盟によって「人間やめますか」の謳い文句とともに覚せい剤追放キャンペーンがCM放送されていたように、一度でも薬物を使用した人は、「人間ではない」という発想につながりやすい。他人に相談することが困難になり医師への受診も困難となる事態にもなっていた。

政策面においても、日本は、アメリカが中心となって進めるゼロ・トレランス(不寛容)をモデルとして政策決定をしている。ゼロ・トレランスとは、そもそも薬物は存在してはいけないものであり、それらの使用、所持を禁止することを前提に採られる政策である。存在してはいけないものであるがゆえに、刑事司法によって規制の対象となる。

もっとも、アメリカでは、末端の薬物使用者に対し刑事司法で対処することがメジャーな方法の一部ではあるが、ドラッグ・コート(薬物専門の裁判所)による回復を中心とした支援も行っている。

さらに、2012年には州民投票でコロラド州とワシントン州で嗜好目的での大麻使用が合法化された。その後も嗜好目的での大麻使用が合法化される州は増えており、先の2州の他にカリフォルニアなど7州とワシントンD.C.でも認められている。さらに、医療目的による医者の処方による大麻使用は、半数以上の29州とワシントンD.C.で認められている。

刑務所に行っても使用は止められない

一方の日本は、数字を見ると、薬物への厳しさがより際立つ。

覚せい剤取締法違反で2017年に検挙された人(10457人)の内訳を見てみると、自分で使用する目的「単純自己使用」の罪が一番多く、6100人で、2番目に多い「自己使用目的の所持」の罪が3032人となっている(ちなみに営利目的の所持は、それ以外に331人が検挙されている)。

つまり、年間に覚せい剤取締法違反で検挙されている人の約87%は自己使用目的の所持罪か使用罪なのである。もちろん、そもそもの母数が異なることから、製造や営利目的の罪などと横並びに考察することはできないが、少なくとも末端の自己使用目的の使用者に対しても厳罰をもって対応するという日本の姿勢は見られる。

しかし、そのことが社会全体から薬物を減らすことに役立っているかと言われれば、首を傾げざるをえない。

多くの人が錯覚しがちなのが、「刑務所に行けば薬物使用が止まる」というものである。刑務所をはじめとする刑事施設では、特別改善指導の1つとして、薬物依存離脱指導を行っている。

現場の実務家や本人たちの努力もあるが、回数や時限、参加できる人数が限られている上に、刑務所収容という偏見が社会的な孤立を加速させ、生きづらさから再び薬物使用に至ることも起きる。

いわゆる「再犯」というのは、前回は窃盗、今回が詐欺というように別々の罪名であっても「再犯」とされ、むしろそういったケースが通常である。しかし、覚せい剤取締法違反の人は、前回も新たな罪名も「覚せい剤取締法違反」であるという同一罪名での再犯が多いのが特徴的である。

こうした現象が起きるのは、当然であるとも言える。薬物依存の問題は、本人の意思ではなく「やめたくても、やめられない」ものだったり、そもそも社会的孤立から使用に至っているといった研究報告も存在する。そうなれば、むしろ、社会的な孤立を促進させる施設収容では、マイナス効果が懸念される。

「合法化で薬物使用が蔓延したらどうするの?」

もちろん、日本で一足飛びに「合法化」や「非刑罰化」に向かうのは困難かもしれない。また、初期使用を防ぐための新たな方法を考えなくてはならないだろう。しかし、とくに「違法」か「合法」かに捉われがちな我々にとって、違法ではないものになることは、偏見をなくし、使用せずに生きていきたいと願った人に回復へと向かうことを支援することになるであろう。

一度、想像してみてほしい。家族やとても大事な友人が、ある日「覚せい剤を使っている」と告白してくれたら--。私たちは一瞬「え?」と立ち止まってしまうかもしれない。

しかし、「風邪をひいて頭が痛い」と言われたら、「少し休めば?」といった声かけや、「病院に行こう」という声かけができるはずである。薬物が、違法かどうかの議論を飛び越えて、例えばあたかも風邪のような「治療対象」と認識されれば、早期に回復につなげることができる。

また、この手の話が出たときに、薬物が蔓延したらどうするのか?といった批判が起こりがちである。もちろん、楽観主義から合法化を謳うのは危険が伴うであろう。慎重な議論が繰り返されるべきである。そもそも、合法化や非刑罰化で問題使用をゼロにできるとは誰も考えていない。

一方で、刑事罰の対象とし、厳罰化をしたところで現実には薬物使用はゼロにはなっていない。では、いかに効率良く回復や医療につながり、やめたいと考えた人が、その人らしく回復できる方法は何か、と考えた末に採られた政策がハーム・リダクションだったのである。

人の行動に変化を与えるために必要なことは、刑罰ではないということをポルトガルは証明してくれている。彼らは教育の問題であると主張する。はたして、教育が人の行動パターンに変化をもたらすのであろうか。

私は、まだ若輩者であると認識しているが、幼少時代に妊婦や乳児がいる親たちが飲酒をし喫煙をしている場面に何度も出くわした。しかし、近時はめっきり目撃する場面が減少しているように思う。これは、刑罰で規制したからであろうか?そうではなく、教育により価値観に変化を与えたことが行動パターンに変化を与えた結果ではないだろうか。

参考:現代ビジネス – 覚せい剤に大麻…薬物使用者をあえて「罰しない」驚きの改革の効果

ポルトガルが2001年に『薬物の所持を非刑罰化』したとき首相を務めていたのが、現在の国連事務総長 アントニオ・グテーレス氏☆
薬物使用者を厳罰に処しても、何も問題は解決しない。失敗であった。と多くの国々が自覚し、反省して、今の解禁の流れを形づくっていることは、日本でも もっと知られるべきだと思います〇

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