2018年10月 のアーカイブ

カナダの大麻ビジネス、「ノーブランド戦略」が成長を阻害か

2018年10月29日 月曜日

カナダの大麻ビジネス、「ノーブランド戦略」が成長を阻害か

カリフォルニアなど、大麻が合法化されている米国の州で販売店に行ったことがある人は、先ごろ嗜好(しこう)用大麻の販売を解禁したカナダの小売店で、少し不愉快な経験をしているかもしれない。

小売販売が認められたカナダの州では、消費者は見えない場所に保管されている複数の種類の大麻の花穂の中から(現時点で販売されているのは、ほぼ乾燥させた花穂のみ)、購入するものを選ぶことになっている。米国のように、カラフルな大麻入り食品や、ハイテクの「ベイプペン」、手巻きたばことして販売されているものはない。

製品を入れたノーブランドのパッケージには、停止標識のような赤いマークが付けられ、明るい黄色の背景の枠組みの中に、依存性があることを警告する文章が記載されている。さらに、THC(向精神作用がある成分)とCBD(向精神作用はないが治療効果が期待される成分)の含有量、種名、テルペン(香りの基となる分子)の種類についての情報が記されている。

これらを表示することは、カナダ議会の上下両院の承認を得るために打ち出された妥協案の一つだ。法案を可決させるためには、大麻を可能な限り臨床的に扱うことにする必要があった。カナダ保健省は、利益ではなく衛生安全を重視する観点から、パッケージを規制している。メーカーが子供向けに大麻を販売しないことを保証するのが、主な目的だ。

規則の問題点

子供に販売しないことは非常に重要だが、この規則にはいくつかの問題点がある。痛みや不安の緩和のために初めて大麻を使用しようとする人たちは、製品に関する知識を得るのに苦労することになるだろう。

販売店の「バッドテンダー」(バッドは乾燥大麻の意味)は顧客のニーズを聞き取り、適切な製品を紹介する。だが、さまざまな種類の大麻について理解するのは、難しいことだ。

インディカ種、サティバ種、そしてこれらを掛け合わせたハイブリッド種はそれぞれ、脳に異なる影響を及ぼす。新たに大麻を使用し始める人たちは、自分に必要な効能を持つのがどの種であるかを特定するために、自ら調べ、試してみるしかない。

一方、米国ではかなり容易に、必要な製品を特定し、購入することができる。メーカーが自社の取り扱う製品に使用している種の効能について、より詳しく説明するようになっているからだ。

カナダでは少なくとも当面の間、販売されるのはほぼ、乾燥させた花穂のみだ。細かくして紙で包み、たばこのように吸うほか、水ギセルや吸入器を使う以外、摂取の方法はない。

もちろん、大麻は長年、こうした方法で使用されてきた。だが、米国ではパッケージに関する透明性の高い規則の導入によって、消費者は初めて大麻を使用する場合でも簡単に、方法や得られる効能について自ら選択することができる。

ビジネスにも制約

さらに、大麻に関するカナダの規則は、関連ビジネスでの起業も困難にしている。全ての製品のパッケージを基本的に同じにするよう義務付けたことで、カナダは大麻を販売する企業のマーケティングの力を奪い、競争を不可能にしたのだ。

カナダでは、大麻は一次産品のように扱われている。販売を認める対象をほぼ完全に花穂に限定したことも、企業の創造力に制限を課している。ワインや食品など、大麻はさまざまな形で取ることができるが、それに関して新たな着想を得るのも難しくなっている。

短期的には、パッケージに関する現行規則が、カナダの大麻市場を脅かすことはない。解禁された当日に見られたとおり、繰延需要が相当に大きかったことは明らかだ。だが、長期的に見れば、規則の影響が現れる可能性はある。

連邦レベルでの合法化を検討する米国政府は、規制構造についてカナダの経験から学ぶことができる。だが、マーケティングに関して、米国がカナダからヒントを得ることはないだろう。

参考:Forbes Japan – カナダの大麻ビジネス、「ノーブランド戦略」が成長を阻害か

アメリカ式の過剰なまでに“商品”化された大麻も、ちょっと引くケドね・・

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大麻解禁に賛成の米国人は66%、3年連続で最高記録更新

2018年10月28日 日曜日

大麻解禁に賛成の米国人は66%、3年連続で最高記録更新

調査企業「ギャラップ」の最新データで、大麻の解禁を望む米国人の比率が、史上最大に達していることが判明した。3分の2ものアメリカ人が、大麻解禁に賛成している。

ギャラップが10月22日に公開したデータによると、大麻の禁止措置の解除を支持する米国成人の比率は66%で、支持しない人の比率は32%だった。この調査は過去49年にわたり実施されてきたが、解禁を支持する人の比率は3年連続で最高記録を更新している。

調査が初めて実施された1969年には、わずか12%の人々が大麻解禁に賛成だった。また、2000年代に入っても解禁を支持する人の比率は30%程度だった。しかし、その後の10数年で支持者の比率は大幅に伸びた。

昨年から今年にかけて、支持率が大幅に伸びたのは55歳以上の世代で、2017年の50%から59%に上昇した。また、共和党員の間でも大麻解禁の支持率は上昇しており、昨年の51%から今年は53%に伸びた。民主党支持者の間でも、解禁の支持率は過去最大の75%に達している。

また、今年のデータでは地域ごとの比率の差が、少なくなっていることも分かった。米国の東海岸の人々の支持率のほうが、西海岸の人々よりもわずかに高い。

ギャラップのJustin McCarthyは「同性結婚の容認の動きと同様に、大麻解禁を望む人の比率は、近年高まる一方だ」と述べた。

支持率が特に高いのは18〜34歳の年齢層で、78%が大麻の合法化を求めている。

大麻の合法化推進団体「NORML」のポリティカル・ディレクター、Justin Strekalは「米国の議員らは今こそ、データドリブンな政治の在り方に目覚めるべきだ。大麻市場を犯罪組織の手に委ねることをやめ、大麻の個人使用や生産を、エビデンスをベースとした規則の枠組みのなかに位置づけるべきだ」と述べた。

今回のギャラップの調査は、カナダにおける大麻解禁を控えた、10月1日から10日に実施された。先日行われたピュー研究所の調査でも、62%の米国人が大麻の禁止措置の解除に賛成であることが明らかになっていた。

参考:Forbes Japan – 大麻解禁に賛成の米国人は66%、3年連続で最高記録更新

大麻反対派が多かった共和党支持者やシニア層が賛成に回っているのがポイントですね♪♪

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フェイスブック、大麻ビジネス規制を緩和 検索結果に表示開始

2018年10月26日 金曜日

フェイスブック、大麻ビジネス規制を緩和 検索結果に表示開始

米国では計30州で大麻販売が一部または全面的に合法化されているが、フェイスブックはこれまで、自社サイトでの違法販売を防止するため、ユーザーによる検索結果に大麻関連のページを表示させないようにしていた。そのフェイスブックが先週、カナダでの嗜好(しこう)用大麻合法化に合わせ、この方針を変更した。

フェイスブックでは今後、自社システムで検証された大麻関連ビジネスの情報が表示されるようになる。フェイスブックが正当な組織だと確認したビジネスのページには、青またはグレーの検証マークが表示される。

大麻市場調査会社ブライトフィールド・グループのベサニー・ゴメス調査部長は「フェイスブックが違法薬物取引と正当なビジネスを区別し、大麻産業に対しより繊細な見方をするようになったことは有望な動きだ」と述べた。

大麻関連企業はこれまで、法的な規制によりマーケティング面で不自由を強いられてきた。大麻の販売が許可されている州では、包装や広告に厳しい規制が設けられているからだ。

大麻飲料などを製造するキーフ・ブランドのエリック・ナットソン最高経営責任者(CEO)は「従来のチャンネルの大半は私たちに対して閉ざされていた」と、言う。

大麻マーケティング会社アーティザン・オン・ファイアの共同創業者、ダスティン・イアノッティは、グーグルやフェイスブックなどが行っていた法規制以上に厳しいマーケティング規制は、大麻関連企業のデジタルマーケティングにおいて大きな影響を及ぼしてきたと語る。

「どの業界でも、戦略上で健全なデジタルマーケティング活動の企画は、グーグルやフェイスブックの広告に終始する。大麻産業が生まれて以来、関連企業はこうしたタイプのマーケティングでの障害に対処してこなければならなかった」

フェイスブックの検索結果に大麻関連企業が表示されるようになった今、大麻業界はさらなる一歩を期待している。

「企業を検索できるようになったのは、最初のステップにすぎない」。こう語るのは、吸入器などの大麻関連製品を製造するダ・ビンチ社のショーンテル・ルドウィグ事業部長だ。「次のステップとして、フェイスブックには広告を許可してほしい。私たちは、フェイスブックなどで潜在顧客に向けたターゲット広告の開始を切望している」

大麻ビジネスの「弱点」解消に向けて

ソーシャルメディアが大麻ブランドに門戸を広げることは、顧客データや購買層情報へのアクセス拡大も意味する。こうした情報の収集は「これまで大麻ビジネスの弱点だった」とイアノッティは語る。

大麻事業が広告などのデジタルメディアツールに進出することは避けられないという見方もある。大麻薬局を展開する企業ゼン・リーフ・ディスペンサリーズを創業したジョージ・アーコスは、大麻に関する科学は発展を続けており、人々は情報を欲していると指摘する。

ゼン・リーフはイリノイ州、メリーランド州、ネバダ州で店舗を展開している。合法化が進むにつれ、「フェイスブックが認可された大麻関連企業の広告掲出を許すのは理にかなっている」とアーコスは語った。

参考:Forbes Japan – フェイスブック、大麻ビジネス規制を緩和 検索結果に表示開始

最初のステップ、これは序の口だよね♪

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