2018年10月 のアーカイブ

大麻先進国から忠告? オランダ首相、カナダ高校生に「絶対手を出すな」

2018年10月26日 金曜日

大麻先進国から忠告? オランダ首相、カナダ高校生に「絶対手を出すな」
カナダのジャスティン・トルドー首相(右)とオランダのマルク・ルッテ首相。カナダの首都オタワにて(2018年10月25日撮影)

【10月26日 AFP】嗜好(しこう)用大麻が先週解禁されたばかりのカナダを訪問しているオランダのマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相は25日、地元の高校生たちに「今日購入できる大麻はずっと強烈だ」「特に若者には健康に良くない」と語り、麻薬全般について「絶対に手を出すな」と忠告した。

 オランダでは1976年以降、いわゆる「コーヒーショップ」での大麻の販売と使用、5グラム未満の大麻の販売が認められており、長らく同国は大麻を求める人たちのお気に入りの訪問国となっていた。

 だが、カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相と同席した場でルッテ氏はカナダの大麻解禁について問われ、大麻を過剰に使用していた親類が精神に深刻な影響を受けたと高校生たちに語り、大麻とは距離を置いた方が良いとの姿勢を示した。

 さらにルッテ氏は「ドラッグに関する最善の策は一切使用しないこと。古くさく聞こえるかもしれないが、あえて言わせてもらおう。絶対に手を出すな」と述べ、「もしやるのであれば、ここから先の麻薬には移ってはならないと心得ておきなさい」とくぎを刺した。

参考:AFP BB News – 大麻先進国から忠告? オランダ首相、カナダ高校生に「絶対手を出すな」

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大麻解禁から約一週間のカナダ、専門店では深刻な在庫不足に

2018年10月24日 水曜日

大麻解禁から約一週間のカナダ、専門店では深刻な在庫不足に

カナダで娯楽用マリファナを合法化する法律が施行されて約一週間。国内の公認販売店ではすでに在庫がほぼ底をついているという。供給不足がいつ解消されるか、いまだめどはたっていない。

カナダの政府関係者によれば、法施行による影響は解禁初日から顕著に表れ、多くの販売店が在庫薄の状態で営業せざるをえなかった、と不平を漏らしているという。また当初の予想をはるかに超える需要があったため、いくつかの販売店では品切れのため店じまいをしなくてはならなかったそうだ。

モントリオールなどの大都市では、朝から晩まで何百人もの利用者が何時間も長蛇の列に並んでいた。運よく店内にたどり着けたとしても、置いてあるのは一部商品だけ。ある販売店では、行列に並んでいた客は突然「ここから先はクレジットカードやデビッドカードでの支払いは受け付けません」と言われた。

「ATMの前には50人以上の人が並んでいました」。客の1人、ジョン・マセソン氏は憤慨した様子でモントリオール・ガゼット紙に語った。「結局、頭にきて帰りました」

翌日、彼は運よく行列の前のほうに並ぶことができた。だが、前日の需要で在庫をあらかた売りつくしてしまったため、マセソン氏が希望していた2つの商品、花冠を乾燥したピンク・クッシュと口腔スプレーはどちらも欠品していた。

「マリファナを管理する側の落ち度ですよ」とマセソン氏。「需要があるのはずいぶん前から知っていたはず。たった1日の営業で品切れなんて、無能だとしかいいようがない」

ケベック州では、マリファナ販売はすべて州営のケベック大麻組合(SQDC)が管理している。解禁初日、17日の店舗取引件数は1万2500件、オンラインでの取引は3万件とみられている。SQDCの広報をつとめるマチュー・ゴードロー氏いわく、今後数日間は販売数をチェックし、予想を上回る需要が今後も続くのか、それとも「にわか需要」かを判断するということだ。

米CBCによれば、解禁時点での販売店数が限られていたため国内の利用客の大半がオンラインで購入を試みたが、そのためにサーバータイムアウトや回線エラーなどで回線スピードが遅くなったという。ヌナブト準州の北部では、州にたったひとつしかない販売店のWEBサイトが、営業初日に何度もクラッシュした。客がようやくオンライン通販のサイトにアクセスできた頃には、民間、州営いずれのサイトでも、ほとんどの銘柄やサイズが欠品していたという。

マニトバ州で6つの公認販売店を経営するマニトバ・リカー&ロタリー社は、「入荷数が発注数を大幅に下回っている」とし、一部商品の品不足は何カ月も続くだろうと警告した。ウィニペグ州のある販売店は開店からわずか数時間ですべて完売、売上は5万カナダドル以上にも上った。

在庫不足は驚くことではない。販売店は9月に生産者に初回納入を発注していたが、事前に通知されていた商品のうち、実際に入荷可能なものはほんの一部、というケースが多く見られた。今月上旬に発表された調査結果の中には、解禁需要により品不足になることを予想していたものもあった。ウォータールー大学のマリファナ産業の研究者やC.D. Howe研究所は、公認生産者の供給量は、解禁初日の需要量の30~60%程度でしかないと発表していた。

ファイナンシャル・タイムス紙によれば、「解禁後最初の6カ月間はとくに、合法商品が品薄状態となるでしょう。公認生産者の数の伸び悩みが主な原因です」と、研究者は調査レポートで述べている。

マセソン氏はモントリオール・ガゼット紙に対し、SQDCなど国内販売店があらかじめ市場調査をちゃんと行っていれば、不測の事態に備えることができたはずだと語った。

「たぶん彼らはこう説明するでしょうね。『いっぺんに大量買いするんじゃなく、ちょっとずつ買ってくれ』って。僕に言わせれば、そんなのは闇のマーケットの業者を儲けさせるだけですよ。解禁した意味がない」

参考:Rolling Stone 日本版 – 大麻解禁から約一週間のカナダ、専門店では深刻な在庫不足に

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メキシコ、大麻解禁でカナダに続く可能性「大いに」ある 次期外相

2018年10月24日 水曜日

メキシコ、大麻解禁でカナダに続く可能性「大いに」ある 次期外相
カナダの首都オタワで記者会見に臨むメキシコのマルセロ・エブラルド次期外相(2018年10月22日撮影)

【10月24日 AFP】メキシコのマルセロ・エブラルド(Marcelo Ebrard)次期外相は23日、メキシコが、「成果の出ていない」麻薬撲滅戦争により発生している暴力行為を抑える方法として、大麻を合法化したカナダに続く可能性が「大いに」あるとの考えを示した。

 エブラルド次期外相は22日、カナダの首都オタワで同国のクリスティア・フリーランド(Chrystia Freeland)外相と会談し、カナダの大麻合法化について協議したと述べた。

 エブラルド氏は記者団に対し、大麻合法化は「メキシコにとって短期的に非常に興味深い選択肢」で、「カナダ型とウルグアイ型」の2つの方式が選択肢として考えられるとした。

 同氏は、メキシコには「大麻の所有あるいは生産を禁止する法律があるにもかかわらず、9000人が収監され国内に暴力がはびこっているというのは理にかなっていない」と説明した。

 嗜好(しこう)用大麻をめぐっては、カナダが今月17日に主要国として初めて合法化。ウルグアイは2013年に解禁している。

 長年、米国に大麻やその他違法薬物を供給してきたメキシコでは、強力な麻薬密売組織が多数生まれ、麻薬密売ルートの管理をめぐる暴力的な争いが頻発している。

 エブラルド氏はアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres Manuel Lopez Obrador)政権が発足する12月1日に外相に就任する。

参考:AFP BB News – メキシコ、大麻解禁でカナダに続く可能性「大いに」ある 次期外相

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