2018年11月 のアーカイブ

韓国が医療大麻を合法化、東アジアでは初

2018年11月30日 金曜日

韓国が医療大麻を合法化、東アジアでは初

大麻合法化の波が東アジアにもやってきています。詳細は以下から。

韓国で東アジアとしては初めて医療大麻が合法化されたことをFinancial Timesなどが報じています。

それによると韓国の国会は11月23日に麻薬取締法を改正し、てんかんを始めとした難病患者への非幻覚性の医療大麻の処方を合法化しました。

ただし、今回の法改正で可能となった医療大麻の処方は厳格な規制の下に行われることになります。

患者はKorea Orphan Drug Centreに医療大麻の申請をする必要があり、同時に医師の処方箋も求められます。なお、許可が降りるかはケースバイケースだとのこと。

韓国は最も大麻への罰則が厳しい国のひとつとされており、海外で合法な大麻を使用した場合でも逮捕、起訴されるため、今回の医療大麻の合法化は世界中で驚きをもって迎えられています。

先日G7として初めてレクリエーション目的の大麻が合法化されたカナダのトロントを拠点とする大麻ベンチャーキャピタル「Ela Capital」のCEO、Vijay Sappaniさんは以下のように述べています。

韓国の医療大麻合法化は厳しい規制と製品の制限があるとは言え、世界的な大麻産業からすれば特筆すべきブレイクスルーだ。韓国が東アジアで最初に医療大麻を国家レベルで合法化した重要性はなかなか理解されないだろう。今、関心は他のアジアの国々が韓国に続くかどうかではなく、いつ続くかになった。

実際問題として、以前BUZZAP!でもお伝えしたようにタイでも医療大麻合法化の動きが現実のものとなっている他、世界で最も厳しい大麻規制と言われるマレーシアでも医療大麻を合法化する動きが始まっています。

遠からず違法とする国が少数派になっていくのかもしれません。

参考:Buzzap – 韓国が医療大麻を合法化、東アジアでは初

今、関心は他のアジアの国々が韓国に続くかどうかではなく、いつ続くかになった。ネ♪

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お茶の間をハイにする「マリファナ・シェフ」が人気

2018年11月28日 水曜日

お茶の間をハイにする「マリファナ・シェフ」が人気
『Bong Appetit』の司会を務めるヴァネッサ・ラヴォラート

アメリカ各州やカナダのマリファナ(大麻)合法化に伴い、マリファナ料理番組が続々とスタート。人気を集めている。

例えば、TVネットワークVicelandの『Bong Appetit』は、この手の内容で人気No.1を誇る番組。昨年、料理界で最も権威のあるジェームズ・ビアード財団賞にもノミネートされた。第1、第2シーズンで描かれるのは、地元の食材を調達する夢のようなひとときや、マリファナ風味の香りを油脂に閉じ込めるためのワンポイントアドバイス。そして毎回必ず最後には、節度を知らない愛好家たちが集う陽気なディナーパーティで幕を閉じる(筆者も去年の夏に放送されたエピソードに出演し、身をもって体験した)。

「ハイになっても、TV的にはウケるのよ」というのは、番組の司会を務めるマリファナ・ショコラティエこと、ヴァネッサ・ラヴォラート。彼女はこの夏、『Bong Appetit』の収録が始まる前に、オンエア中にハイになっても大丈夫なようにと少しずつ食用マリファナの免疫をつけていったという。だが結局、そんな努力もすべて水の泡となった。「ごまかせっこないのよ。本気でカメラの前でハイになっちゃうんだから。視聴者が面白がってくれればいいけど」

番組は年明けに第3シーズンを迎える。新シーズンではバトル形式に生まれ変わるほか、新メンバーとしてサイプレス・ヒルのB・リアルと、マリファナ使いの鉄人シェフ、ミゲル・トリニダードが加入する。彼が提供するフィリピン風ハッパ入りディナーは、ニューヨーカー誌でも特集された。

流れに乗り遅れまいと、Netflixもこの夏オリジナルのマリファナ料理番組を立ち上げた。題して『Cooking on High』。2人のシェフが互いに腕をふるって魅惑の大麻メニューをこしらえ、審査員が勝敗を判定する。合間に、マリファナを愛する人気コメディアンNgaio Bealumのワンポイント豆知識が挿入される。批評家からの反応はいまひとつだが、番組に出演したシェフや有名人の中には、スターダムへの足掛かりを見つけた者もいる。中でも際立っているのが、アンドレア・ドラマー。彼女はほっぺたが落ちそうなタラのサンドイッチで、第1話の勝者に輝いた。コルドンブルーで修業を積み、麻薬予防カウンセラーとして働いた後、5年前からマリファナ料理に目覚めたというユニークな経歴の持ち主だ。

それでもマリファナシェフを求める世間の声は、マリファナそのものの需要と同じように、意思決定における保守的な考え方の2歩も3歩も先を行ってしまっているらしい。大手Food Networkや他の大手TVネットワークは、連邦法では違法とみなされる薬物の料理を扱う番組には今のところ手を出していない。したがって、マリファナ料理界のレイチェル・レイ的カリスマシェフの到来は、従来のTV以外の場所で起きる可能性が高い。カリフォルニアの新規プラットフォームProhbtd Mediaでは、『Pot Pie』と題したマリファナ専用料理のWEBシリーズを製作している。司会を務めるのは魅力的なブランディン・ラシェイ。「デジタルメディアを持ってるってことが最近のトレンドなのよ」と言う彼女は、次のシーズンで特製料理を披露する予定。「大手ネットワークではありえない自由が、ここにはあるの」

駆け出しのマリファナ料理人にとって、多くのケーブル局から門前払いを食らうことは不満のタネだ。

「たいていTVの人間は、取ってつけたようにこう言うんだ。『あなたのことは気に入ったわ、コンセプトもいいと思う。ただ、うちでは早すぎるの』」と言うレザー・ストーズ。オレゴン州ポートランドでNoble Rotというレストランを経営する彼は、旅行メインのマリファナ料理番組をやりたいと考えている。言ってみれば、アンソニー・ボーデンの番組『No Reservation』のマリファナ版だ。「人々の芽は国内に向いているみたいだけど、沿岸地域に住んでると見方が違うんだよね」。放送が始まったばかりの『Bong Appetit』に出演したことのあるストーズは、次の第3シーズンにも出演する予定。だが、WEB番組やお蔵入りになったパイロット版にも何度となく出演してきた。彼の遊び心あふれる野菜中心のマリファナ・コースは、タイのトムカーガイ・スープでスタート。子ども用シリアルに似せた盛り付けで、ハート型に切り抜いたラディッシュに、紫キャベツでできたダイヤモンドが、ココナッツミルクベースのスープに浮かんでいる。

もしトランプ大統領から学べることがあるとしたら、TVのリアリティ番組で魅力的に見えたものが必ずしも実生活でもそうだとは限らない、ということだ。本格マリファナ・フルコースを提供するレストランは、合法化されている州でも見当たらない。マリファナ風味のレアチーズを作るテクニックは、家庭の主婦、それもパンを焼く前に自分がやけどしてしまうような素人シェフには手が込み過ぎている。さらに言えば、マリファナディナー・パーティで1人当たりの服用量を守ることなどほぼ不可能。1回のディナーで使用するマリファナは、いつもの10~20倍もの量になる。おそらくだからこそ、実際に作って食べるよりも、マリファナ・フルコースの行程をTV番組で見るほうが面白いのだろう。「番組じゃなかったら、ハイになるのにこんな方法は選ばないわよ」とラヴォラートも言う。「ハッパは吸うに限るわ」

参考:Rolling Stone 日本版 – お茶の間をハイにする「マリファナ・シェフ」が人気

「番組じゃなかったら、ハイになるのにこんな方法は選ばないわよ」??「ハッパは吸うに限る」??
いやいや。番組だから食べすぎちゃうだけでしょ~。大麻を食してトブのも、奥が深いものですよ♪

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大麻合法化の世界的潮流と「乗り遅れる」米国

2018年11月21日 水曜日

大麻合法化の世界的潮流と「乗り遅れる」米国

メキシコ連邦議会は全州での医療用・嗜好用大麻の合法化に向け、すでに提出されている法案についての議論を近く開始する予定だ。一方、米国は大麻に関してますます、時代遅れになり始めているようだ──。

メキシコでは大麻の使用を違法とすることについて、最高裁判所が違憲であるとの判断を示しており、議会は使用規制に関する方針を明確に定める必要に迫られている。そして、こうした動きが見られるのは、同国だけではない。

ウルグアイとカナダがすでに嗜好用の大麻を合法化したほか、オーストラリアやドイツ、イスラエルなどの30カ国(と米国の33州)が、何らかの形での大麻の使用を認めている。そのほか十数カ国が、全面的な合法化に向かい始めている。

スペインとオランダでは、許可を取得したカフェでの嗜好用大麻の使用が認められている。ジャマイカとチェコ共和国では、大麻の使用を目的とする観光客が急増したことを受け、医療目的での使用と少量の所持を合法化した。

フランスでは、昨年就任したエマニュエル・マクロン大統領が選挙公約に掲げたとおり、少量の大麻所持に対する刑罰を軽減。禁錮刑を適用しない方針を決定した。また、コロンビアとポルトガルでは、合法化を求める草の根運動が活発に行われており、政府も使用を認めることに前向きな姿勢を見せ始めている。

また、医療目的での大麻の使用を認める国は急速に増加している。英国でも11月から、医療用大麻が合法化された。欧州連合(EU)の加盟国の中ではすでに、マルタ、ルクセンブルク、ギリシャ、デンマークなどが今年に入って法律を改正。医療用を合法化したほか、市民による所持と栽培を限定的に非犯罪化した。

そのほか、麻薬取り締まりに関する自国の法律は世界で最も厳格なものだと自負してきたタイも先ごろ、医療用大麻を合法化するアジア初の国となった。今年7月には韓国も、医療用大麻を合法化するための手続きに着手している。

後れを取る米業界

世界の合法的な大麻産業は、2025年までに1464億ドル(約16兆5000億円)規模に成長すると予想されている。だが、米連邦政府が大麻を麻薬のヘロインやLSD、メタンフェタミンと同じカテゴリーに分類し続ける限り、米国の企業や投資家たちは、その市場からほぼ締め出されることになる。

この分類(そして、それによってもたらされる影響)は米企業から、世界的な大麻市場を形成する最初の波に乗る機会を奪うということだ。大麻を合法化する国が増えるなか、米国はそうした世界の動きにますます後れを取っている。

業界団体のNCIA(全米大麻産業協会)によると、カナダの大麻関連企業のうち、9社は時価総額が10億ドルを超えている。さらに、このうち3社の時価総額は130億ドル以上だ。大麻市場がカナダの9倍の規模になる米国で、カナダのこれら企業に匹敵する規模に成長したものは一つもない。

米国企業が脇役の立場に追いやられているうちに、外国企業が世界的な独占販売権を取得したり、米国を完全に迂回する形でサプライチェーンを構築したり、子会社を設立したりしていくことになる。

例えばタイは、世界有数の大麻の輸出国だった1980年代の地位を取り戻すため、インフラの再構築を進めている。だが、投資資本の獲得や製造、流通、研究開発などにおいて、米国のノウハウは求めていない。

米連邦政府は外国市場へのアクセスや国内での投資を認めないことで、自国の大麻関連企業を不自然に、小規模かつ小域的なものにとどまらせている。

参考:Forbes Japan – 大麻合法化の世界的潮流と「乗り遅れる」米国

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