大麻合法化の世界的潮流と「乗り遅れる」米国


大麻合法化の世界的潮流と「乗り遅れる」米国

メキシコ連邦議会は全州での医療用・嗜好用大麻の合法化に向け、すでに提出されている法案についての議論を近く開始する予定だ。一方、米国は大麻に関してますます、時代遅れになり始めているようだ──。

メキシコでは大麻の使用を違法とすることについて、最高裁判所が違憲であるとの判断を示しており、議会は使用規制に関する方針を明確に定める必要に迫られている。そして、こうした動きが見られるのは、同国だけではない。

ウルグアイとカナダがすでに嗜好用の大麻を合法化したほか、オーストラリアやドイツ、イスラエルなどの30カ国(と米国の33州)が、何らかの形での大麻の使用を認めている。そのほか十数カ国が、全面的な合法化に向かい始めている。

スペインとオランダでは、許可を取得したカフェでの嗜好用大麻の使用が認められている。ジャマイカとチェコ共和国では、大麻の使用を目的とする観光客が急増したことを受け、医療目的での使用と少量の所持を合法化した。

フランスでは、昨年就任したエマニュエル・マクロン大統領が選挙公約に掲げたとおり、少量の大麻所持に対する刑罰を軽減。禁錮刑を適用しない方針を決定した。また、コロンビアとポルトガルでは、合法化を求める草の根運動が活発に行われており、政府も使用を認めることに前向きな姿勢を見せ始めている。

また、医療目的での大麻の使用を認める国は急速に増加している。英国でも11月から、医療用大麻が合法化された。欧州連合(EU)の加盟国の中ではすでに、マルタ、ルクセンブルク、ギリシャ、デンマークなどが今年に入って法律を改正。医療用を合法化したほか、市民による所持と栽培を限定的に非犯罪化した。

そのほか、麻薬取り締まりに関する自国の法律は世界で最も厳格なものだと自負してきたタイも先ごろ、医療用大麻を合法化するアジア初の国となった。今年7月には韓国も、医療用大麻を合法化するための手続きに着手している。

後れを取る米業界

世界の合法的な大麻産業は、2025年までに1464億ドル(約16兆5000億円)規模に成長すると予想されている。だが、米連邦政府が大麻を麻薬のヘロインやLSD、メタンフェタミンと同じカテゴリーに分類し続ける限り、米国の企業や投資家たちは、その市場からほぼ締め出されることになる。

この分類(そして、それによってもたらされる影響)は米企業から、世界的な大麻市場を形成する最初の波に乗る機会を奪うということだ。大麻を合法化する国が増えるなか、米国はそうした世界の動きにますます後れを取っている。

業界団体のNCIA(全米大麻産業協会)によると、カナダの大麻関連企業のうち、9社は時価総額が10億ドルを超えている。さらに、このうち3社の時価総額は130億ドル以上だ。大麻市場がカナダの9倍の規模になる米国で、カナダのこれら企業に匹敵する規模に成長したものは一つもない。

米国企業が脇役の立場に追いやられているうちに、外国企業が世界的な独占販売権を取得したり、米国を完全に迂回する形でサプライチェーンを構築したり、子会社を設立したりしていくことになる。

例えばタイは、世界有数の大麻の輸出国だった1980年代の地位を取り戻すため、インフラの再構築を進めている。だが、投資資本の獲得や製造、流通、研究開発などにおいて、米国のノウハウは求めていない。

米連邦政府は外国市場へのアクセスや国内での投資を認めないことで、自国の大麻関連企業を不自然に、小規模かつ小域的なものにとどまらせている。

参考:Forbes Japan – 大麻合法化の世界的潮流と「乗り遅れる」米国

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