2018年12月 のアーカイブ

大麻解禁から5年、コロラドに生まれた新たなビジネス

2018年12月21日 金曜日

大麻解禁から5年、コロラドに生まれた新たなビジネス
大麻ラウンジ「コーヒー・ジョイント」のマネジャー、デビッド・ヨケルソン(右)とスタッフのメレディス・ウォートン

州政府は「成功」 将来の影響はまだ見えず

麻薬をめぐる政策が、世界で大きく変わり始めている。特に注目を集めているのが、「ソフトドラッグ」に分類される大麻をめぐる動きだ。今年10月にはカナダが、それまで医療用途に限って認めていた大麻の使用を、娯楽用途にも広げる合法化に踏み切った。先進7カ国では初めての動きだ。 そのカナダが合法化の「先輩」と見るのが、2014年1月に娯楽用大麻を合法化した米国・コロラド州だ。5年たち、大麻はコロラドに何をもたらしたのか。10月、現地を訪ねた。

米国では、連邦(国)の法律では娯楽用大麻の使用を認めていないが、州ごとに異なる対応が認められている。コロラド州は全米に先駆けて2014年1月から娯楽用大麻を合法化。いまでは同じ動きが10州にまで広がった。

コロラド州デンバーの空港から市中心部へは、鉄道で約40分。車窓からは、緑十字を掲げた大麻販売店の看板が目に飛び込んでくる。まるで郊外型の薬局チェーンのようだ。

コロラド州の統計によると、2017年の州内の大麻の販売業者は1000近く。14年に年間7億ドル(約791億円)ほどだった大麻の売り上げは、17年までに15億ドル(約1695億円)を超えている。今年はさらにそれを上回る勢いで、デンバーでも街中を歩けばそこかしこで大麻の販売店が目につく。

そのデンバー中心部の市街地から、車で約15分。医療用大麻の販売店に隣接した倉庫のような外観の建物に、めざす店「コーヒー・ジョイント」はあった。

娯楽用大麻を合法化したコロラド州だが、公共空間での使用は厳しく規制されている。この店は、州で初めて公共空間で大麻が使える場所としてライセンスを取得した、言わば「大麻ラウンジ」のような店だ。

「ようこそ。身分証明書をチェックします」。重たい鉄の扉を開けると、長いひげをたくわえた男性にパスポートの確認を求められた。いかつい容貌に一瞬たじろぐ。年齢の確認を終えると、にっこり笑って「どうぞ」。

中は明るく、普通の雑貨店のよう。この場で使うことのできる大麻吸引用の器具などが用意され、無料のドリンクサービスなどもある。大麻入りのお菓子などを食べることもできる。ただし、コロラド州では公共空間での喫煙が禁じられているため、煙を吸う形での大麻の使用は許されていない。

どんな人がやってくるのだろうか。訪れた時には来客はいなかったが、そのいかつい男性、マネジャーのデビッド・ヨケルソン(30)が「来客は1日30人ほど。近所の人もいるけど、州外からの旅行者が多いかな」と教えてくれた。

オープンしたのはこの春だ。「この5年で、大麻への好奇心を持つ人がすごく増えている。でも、みんなどこでどう使っていいか分からないから、ここに来る。安全な使い方を同時に広めていくことも、この店の大事な役割だと思っている」とヨケルソンは言う。

ヨケルソン自身は、東部ニュージャージー州の出身。娯楽用大麻が解禁されるのにあわせてコロラドに移り、大手の大麻製品メーカーのアドバイザーなども務めた。片頭痛と不眠に悩み、医師に大麻を処方してもらっている患者でもある。だからこそ合法的な大麻利用が広がるよう、安全に使ってもらうこと、法律を守ることに特に気を使っているという。

医療用であれば、大麻使用を解禁している州は全米30州にものぼる。わざわざコロラドに住むこともないのでは。そう聞くと「娯楽用が解禁された地域では、質のいい大麻が安く手に入る。これが大きいんだよ」と返ってきた。

医療用大麻を買うには、医師の処方箋が必要だ。そのためには医師の診療を受けなければならない。もちろん、その分手間もお金もかかる。

といって、娯楽用大麻が認められていない州では、その手続きを飛ばせば違法だ。それでも闇市場で大麻を買うとなると、密売人が売るものを買うことになる。中には出どころ不明のものも多い。

これに対して全面的に合法化された地域では販売店間の競争が起き、より良い品質の大麻を扱うことでほかの店と差をつけようという店が出てきている。

さらに、価格も下がってきた。州の調査によれば、大人向けの大麻の花の価格は、14年から17年にかけて1グラムあたり14ドル(約1580円)から5ドル(565円)へと65%も下落している。「大麻と言っても、モノによって効果は変わってくるし、体質との相性もある。それを分かって使うことで、安全性も高まる。いろんな選択肢ができたことが、この5年の大きな変化だね」

■旅行者向けに「大麻ツアー」も

2016年、コロラドには約650万人の旅行者が訪れて大麻を使った。州が依頼した調査によると、州内の大麻消費の約9%は、こうした旅行者によるものと推計されている。全米に先駆けて合法化されたことで、大麻目当てにコロラドにくる人もいるという。

旅行者向けのツアーもあるというので、どんなひとが集まるのだろうと見に行ってみた。いくつかあるツアーのひとつ、2014年から営業している「コロラド・カンナビス・ツアー」だ。

中心部から少し離れた倉庫が集合場所。この日は約30人ほどの参加者が集まっていた。飲酒していないかなどのチェックをした後、ガイドに従うといった誓約書にサイン。全体の説明を受けた後、大型のリムジンバスに乗り込む。バスはすべてブラインドが下ろされ、運転席とも敷居で区切られているので、外の様子はうかがえない。

バスが走り出してしばらくすると、女性ガイドが「みなさん、吸いたい方はどうぞ」。するとめいめいがマリファナを取り出し、たばこのように吸い始める。10分ほどわいわい言いながら吸ったあと、今度は「はい、ストップ」。ツアー客みんなが火を消してしばらくすると、バスが停車した。今度は、乾燥大麻の製造所の見学だ。

この後は製造所で精製過程などの説明を受け、販売所で大麻を購入し、買ったばかりの大麻を走行中のバスで楽しむという段取り。製造所を1カ所、販売店を2カ所巡り、最後はマリファナ吸引用パイプのガラス細工の実演を見学する。費用は99ドル(約11200円)。ワイナリーやビールの醸造所ツアーのようなイメージだ。

参加者は、何を求めて集まってくるのか。フロリダ州から来たという学生カップルは、このツアーのために旅行に来たという。「取り締まりを恐れずに大麻を楽しめるなんて、こんなに自由なことはない。信じられないよ」。「特に大麻入りの菓子がどんなものか、試してみたかったんだ」と言ったのは、ミズーリ州から来た男性(28)。同州では医療用大麻の解禁をめぐる議論が起きており、「解禁されているところで何が起きているか、見てみたかった」。

「もう4~5回来てるね」と言うのは、テキサス州から来た男性(26)。毎回ハイキングやサイクリングに、大麻ツアーを組み合わせて楽しむという。

ところがこのツアー、今年春に参加者とスタッフがデンバー市内で当局に連行された。理由は「公共空間での大麻使用」にあたると見なされたためだ。このため窓を完全に隠したほか、デンバー市内では大麻を使わないことにした。バスが止まる前に大麻の吸引をやめさせるのは、駐車地点の周辺に煙やにおいなどで迷惑をかけないためでもある。大麻使用が合法化されたとはいえ、規制とビジネスのせめぎ合いが続いていることがうかがえる。

それでもツアー会社を経営するマイケル・アイマー(36)は前向きだった。「バス内が公共空間かどうかは裁判で争っている。ツアー客が何か問題を起こしたということではないんだから」

もともと大麻ファンで、オランダなどの大麻を楽しめる国によく旅行していたというマイケル。コロラドで娯楽用大麻が合法化されれば、自分と同じようにやって来る旅行者がいるだろうと、ツアーを手がけ始めた。「狙いは大麻について学ぶことと、それを楽しむこと。大麻の悪いイメージをぬぐい去ることも大事だった」と言う。

当初は大麻を吸えるホテルなどを探すのにも苦労したが、今ではツアーがすっかり定着。マイケルの会社も40人ほどの従業員を雇う規模になり、カリフォルニアなど、その他の地域にも事業を展開している。「アルコールの害に比べれば、大麻は安全だということが知られてきた。カナダの合法化がうまくいけば、大麻がアルコールに代わる一大産業になる」と期待を膨らませている。

■州政府の収入は増えた 長期的な影響は

「合法化の前向きな効果として大きかったのは、規制された市場が拡大したことだと思います」。コロラド州歳入局マリファナ執行部門で広報担当を務めるシャノン・グレイ(32)が言った。

合法化の前には、医師の処方を受けていない人は、違法な販売業者から麻薬を手に入れるしかなかった。つまりそれだけのお金が、犯罪組織に流れ出ていたことになる。

州がコンサルティング会社に依頼した調査によると、14年時点では、合法事業者経由での販売は大麻需要全体の約65%だった。それが17年にはほぼ100%になったという。

大麻の販売には、15%の売り上げ税などがかかる。州の税収やライセンス料収入は、14年の7千万ドル(約79億円)足らずから、17年には2億5千万ドル(約283億円)近くに伸びた。税収は道路や学校建設などに活用されている。グレイは「公共の安全の健康福祉に重点を置いて状況を注意深く見ているが、今のところ合法化は成功だったと考えています」と言う。

とはいえ、大麻の使用が増えることに対しては、保守派を中心に悪影響を心配する声も残る。

カナダでは、合法化に対して「子どもが大麻にさらされる危険が増える」といった慎重論もあった。

では、合法化から5年たったコロラドではどうか。

実は、合法化後の若者の大麻使用率は、合法化前から目立った変化はなく、ほぼ横ばいと言える。一方で、大人の大麻使用が目立って増えている。また合法化を挟んだ11年から15年にかけて、大麻に関連した緊急治療室への訪問回数は35%増えたといったデータもある。

大麻合法化に慎重な市民団体「マリファナ説明責任連合」はこう批判している。「マリファナに寛容な法律は、関連産業を肥やしているが、その本当の結果は、数十年先にしか分からない」

参考:朝日新聞Globe – 大麻解禁から5年、コロラドに生まれた新たなビジネス

フラワー(バッズ)が1グラム5ドル(565円)
日本のニュースでよく聞く“末端価格”と比べると笑っちゃうよね~

ペーパー「Empire $100 Bill (エンパイア 100ドル札)」 ★コーンタイプ
【PR】米100ドル札そっくりのローリングペーパーに
かんたん、詰めるだけのコーンタイプ新登場!
キングサイズ、3本入り。入れ物はタバコケースとしても活用できます。






主要国で初の大麻全面解禁──知っているようでよく知らない、カナダってどんな国?

2018年12月20日 木曜日

主要国で初の大麻全面解禁──知っているようでよく知らない、カナダってどんな国?
なぜカナダは嗜好用を含めた大麻の全面解禁に踏み切ったのか? その背景を語るカナダ人ジャーナリスト、ジョナサン・ソーブル氏

10月17日、カナダの連邦政府は嗜好目的の使用も含めて大麻を全面解禁した。これはウルグアイに次いで世界2ヵ国目、主要国としては初である。このような思い切った政策を実現したカナダとは、そもそもどんな国なのか? 

「週プレ外国人記者クラブ」第135回は、元「ニューヨーク・タイムズ」東京支局記者で、現在は「アジア・パシフィック・イニシアティブ」客員研究員を務めるカナダ出身のジャーナリスト、ジョナサン・ソーブル氏に聞いた──。

***

──大麻全面解禁のニュースに驚いた日本人は多いと思いますが、G8(主要国首脳会議)のメンバーであるカナダについてのニュースに触れる機会は意外と少ない。そこで、「カナダってどんな国?」というのが、本日のテーマです。

ソーブル おっしゃるとおり、日本ではカナダのニュースは多くないので、今回はカナダを知っていただくいい機会ですね。まず、大麻解禁の背景からお話ししましょう。

カナダが大麻を解禁した大きな理由のひとつは、米国が1970年代初頭のニクソン政権時代から展開してきた「麻薬戦争」を誤った政策として認めたところにあります。米国の仕掛けた麻薬戦争は、70年代に自国内で政治的不安定要素となっていたヒッピーや黒人たちに対する差別・弾圧という側面を持っていました。

ヒッピーたちは当時、ベトナム戦争に反対するなど反体制の声を挙げていて、大きな社会的ムーブメントとなっていましたが、同時に彼らは大麻やLSDなどのドラッグを好んで使用していた。そこで、米政府は「麻薬戦争」という造語までしてドラッグの撲滅を掲げ、彼らを悪者にしようと考えたわけです。

そういった政治的側面を抜きにしても、米国の麻薬戦争は不毛な戦いだったと思います。確かに、ドラッグはやらないほうがいいに決まっています。しかし、1920~30年代に米国が実施した禁酒法が失敗したように、政府が厳しく取り締まったところで、やる人はやるのです。それならば、大麻も政府が栽培や流通などを厳しくコントロールした上で、税金を徴収する形で使用を認めたほうが合理的。つまり闇社会の資金源を国の財源にするわけです。

また、大麻使用による健康被害や社会的悪影響は、アルコールやタバコよりも小さいという認識が、特にカナダでは、一般的になってきています。カナダには解禁前から多くの使用者がいましたが、大麻を取り締まるよりも、警察はもっと他の捜査に力を注いだほうがいいという声もありました。

これは大麻の部分的解禁を実施している多くの国で言われている論理で、カナダも同じ論理を採用したということです。こういった理由から、全面解禁論はだいぶ前から熟成されていました。ちなみに大麻解禁は、ジャスティン・トルドー現首相の所属政党である自由党が2015年の総選挙で掲げた公約でもありました。トルドーは政界に進出した2000年代からすでに大麻解禁を訴え続けてきた人物です。大麻解禁を公約に掲げる政治家は30年ほど前にもいましたが、「ヒッピー崩れ」などと笑われていた。しかし、今や大麻合法化は世界の趨勢となっていますね。

──日本での大麻解禁議論が深まらないのはなぜだと思いますか?

ソーブル それは、そもそも使っている人が少ないからでしょう。例えば、飲食店などの店員から大麻の匂いが漂ってくることなんてないですよね。日本が大麻を含めて麻薬に対して厳しいスタンスを取っているのは、戦後の米国の影響があります。しかし皮肉にも、その米国は現在、大麻解禁の方向に加速している。

──確かに、米国では一部の州で医療用大麻など部分的な解禁が実施されていますが、かつての禁酒法の背景にもあったプロテスタントの福音派などピューリタン的な厳格さを持つ教会勢力が、連邦レベルでの全面解禁に対する根強い反対派となっています。

ソーブル そうですね。しかし、カナダでは福音派の勢力は米国に比べると強くありません。キリスト教の教派で見ると、米国ではWASP(ホワイト、アングロ・サクソン、プロテスタント)という言葉もあるようにプロテスタントが主流派ですが、カナダでは特に東部のフランス語圏を中心にカトリックが勢力を持っています。そして、米国の福音派の人々のように熱心に教会に通うわけではありません。総じてカナダでは宗教色が薄く、政治への影響力も低い。その点では、ヨーロッパに近いと言えるでしょう。

──ニクソン政権以降、レーガン元大統領も強力に推し進めた米国の麻薬戦争は、コカインや大麻の供給源である中南米の経済を疲弊させ、そのために多くの不法難民が米国を目指すという副作用を生みました。そして現在、新たな移民を排斥しようとするトランプ政権が誕生し、その支持層と反対派の間で深刻な「分断」が生じています。こうした社会的分断は、カナダにも存在しますか?

ソーブル カナダ国内にも、ケベック州の独立問題など国家の統合を揺るがしかねない政治的課題は存在します。しかし、それは移民の受け入れか排斥かという構図ではありません。フランス語圏であるケベック州の独立問題は、1960年代から大きく注目されるようになり、1995年にはカナダからの独立を問う住民投票も実施されたほどです。その結果は、独立賛成が49%、反対が51%という僅差で、辛うじて否決されましたが、実はこのときに「移民がいたからカナダの統合が保たれた」という声も多く聞かれました。

どういうことかというと、カナダに移民して市民権を獲得してケベックで暮らしている人たちからすれば、分離独立はメリットのない選択。当然、彼らは独立反対に投票し、その票によってカナダが分裂せずに済んだというのです。つまり、新たにカナダ人に加わった移民たちが、フランス語圏と英語圏の分裂の危機を防ぐ接着剤の役割を果たしたということです。

──トランプ大統領は「メキシコとの国境に壁を築く」と言っていますが、カナダから見ると米国の存在が不法移民の流入に対する防御壁となっていて、これも移民を巡る分断が深刻でない理由ですか?

ソーブル そうですね。仕事を求めて米国に密入国した中南米からの不法移民が、米国をスルーしてカナダに密入国するケースは、まず考えられませんから。カナダが地続きの国境を接しているのは米国だけで、あとは海に囲まれています。つまり、カナダは移民をどれだけ受け入れるかといった問題を、ほぼ完全に政府がコントロールできる環境にあるのです。だから、この問題で米国のような分断が生じることはないと言えるでしょう。

カナダが政治的に左か右かということで言えば、左寄りです。より社会主義的で、福祉政策も手厚い。こういった政治的土壌も、移民政策を巡る分断が生じにくい要因でしょう。また、カナダは米国よりも人口密度が圧倒的に低い。国土面積は世界2位ですが、人口は約3600万人で、米国と比べるとちょうど一桁違います。適正にコントロールしながら移民を受け入れることはカナダの経済にとって必要な政策なのです。

米国内には貧富の格差の拡大という分断も存在しますが、これもカナダでは米国ほど深刻ではありません。大きな理由は産業構造の違いでしょう。米国では主に金融業界に富が集中して、それが分断の要因となっていますが、カナダの経済を米国と比較すると、農業も製造業もより大きな比重を占めています。

──2010年に開催されたバンクーバー冬季五輪の開会式は非常に印象的でした。カナダの先住民たちが民族衣装で入場し、その文化を象徴するトーテムポールが会場に打ち建てられた。米国と同じく、ヨーロッパから来た白人が建国した国ですが、先住民の文化を尊重する姿勢には差を感じます。

ソーブル 先ほども言ったようにカナダは米国よりも総人口が少ないため、人口に占める先住民の比率が米国よりも高いのです。そのための配慮、彼らの文化に対する理解を示した開会式の演出だったと思います。トルドー首相も、カナダの歴史に触れ、先住民に対する謝罪と彼らに対する保障を明言しています。

──その他に、米国と違う文化や慣習などはありますか?

ソーブル 違いはたくさんありますよ。まず、カナダ人は天気の良い日には洗濯物を外に干すことが多い。乾燥機を持っていても、そうすることを好む人が多いのです。それから、日本のように家の中では靴を脱ぐ。これは雪国だからです。雪道を歩いてきた靴で、そのまま家の中を歩き回っていると、必ずママに叱られます。

●ジョナサン・ソーブル
1973年生まれ、カナダ・オンタリオ州出身。トロント大学で国際関係論、ニューヨークのコロンビア大学大学院でジャーナリズムを学ぶ。ダウ・ジョーンズ経済通信、ロイター通信、「フィナンシャル・タイムズ」、「ニューヨーク・タイムズ」を経て、現在は一般財団法人「アジア・パシフィック・イニシアティブ」の客員研究員を務めている

参考:週プレNews – 主要国で初の大麻全面解禁──知っているようでよく知らない、カナダってどんな国?

今や大麻合法化は世界の趨勢となっていますね。ですよねー

タバコ用フィルターチップ(クラッチ、ローチ)になるミニポスターカレンダー「Taboo1 ILL BROS × ガンジャマンカレンダー 2019年版」
【PR】2019年 大麻堂オリジナルカレンダーローチ
希望者無料プレゼント実施中!






ニュージーランド、娯楽用大麻の合法化巡る国民投票を2020年に実施へ

2018年12月18日 火曜日

ニュージーランド、娯楽用大麻の合法化巡る国民投票を2020年に実施へ
ジャシンダ・アーダーン首相

[ウェリントン 18日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)のリトル司法相は18日、娯楽用大麻の合法化の是非を問う国民投票を2020年の総選挙に合わせて実施すると発表した。

同国では2017年にアーダーン現首相率いる労働党、緑の党、NZファースト党による連立政権が発足し、労働党は娯楽用大麻の合法化の是非を問う国民投票を実施する方針を示していた。

リトル司法相は記者団に対し「(国民投票を)2020年の総選挙実施時に行うことが閣議で決定した」と述べた。

嗜好品としての大麻が合法化されれば、アジア太平洋の国として初めてとなる。

カナダ、オランダやスペインなどの欧州諸国、米国の一部の州では娯楽目的の大麻使用を既に合法化している。

NZでは先週、医療用大麻を合法化する法案が議会を通過した。

メディア報道によると、野党・国民党のブリッジズ党首は大麻の合法化は大麻使用を常態化させ、国民に間違ったメッセージを送ることになると述べた。2020年総選挙に向け、アーデーン政権が国民投票を利用して有権者の関心をそらそうとしていると批判したという。

参考:REUTERS – ニュージーランド、娯楽用大麻の合法化巡る国民投票を2020年に実施へ

島国、地震など、日本と共通点も多いニュージーランド。
女性首相が産休を取るなど、はるかに先進的な考え方ができている国がどんな選択をするのか楽しみですね☆

カレンダー「Taboo1 ILL BROS × ガンジャマンカレンダー 2019年版」
【PR】2019年 大麻堂オリジナルカレンダー
希望者無料プレゼント実施中!