2019年1月 のアーカイブ

米スーパーボウル中継、大麻広告禁止は「時代遅れ」との見方も

2019年1月29日 火曜日

米スーパーボウル中継、大麻広告禁止は「時代遅れ」との見方も

2月3日に開催されるアメリカンフットボールリーグ「NFL」の優勝決定戦、スーパーボウルのテレビ中継において、大麻関連企業のCMは放映されないことが明らかになった。

先週、米CBSネットワークは大麻事業を展開するエイカーエイジ・ホールディングス(Acreage Holdings)からの、スーパーボウル中継へのCM出稿の申し入れを拒絶した。エイカーエイジ側は500万ドル(約5億4600万円)の広告費用を支払う意向だったという。報道によると、CBS側は拒絶の理由を「ネットワークの広告ポリシーに適合しないため」と説明したという。

エイカーエイジ側としても、出稿を申し入れた段階で拒絶されることは想定内だったはずだ。大麻は現在、全米の3分の2の州で合法化が進んでいるものの、連邦レベルでは依然としてヘロインやLSDと同等のスケジュール1の薬物に指定されている。仮にCBSが放映を行ったとしたら、かなり大胆な動きとみなされたはずだ。

オンエアの拒絶は当然の結果ともいえる。しかし、エイカーエイジ側が告知したかったのは、同社の大麻プロダクトではなかった。同社はこのCMにてんかんに苦しむ子供や退役軍人らを出演させ、大麻がいかに彼らの症状を和らげるかを話し合わせる意向だった。

多くの人々が、大麻が酩酊作用のみをもたらすものだという古い概念に縛られている一方で、大麻に不安や痛みを軽減する作用があることを認識する人々も増えている。

米国のシンクタンク、ピュー研究所のデータでは現在、大麻を合法化すべきだと考える米国人の比率は10人中6人に達しており、この数値は2000年から2倍に増えている。今後、さらに多くの州で合法化が進むにつれて、この数字は上昇していくだろう。

大麻に関する世間の捉え方が変化していく中で、メディア企業も広告における大麻の扱い方を変えていくべきだ。今日では、多くの企業が合法的な大麻プロダクトを販売している。これらの企業がブランドを広く認知させる上で、メディアでの告知は欠かせない。

現状では州ごとに様々な広告基準が設けられており、カリフォルニア州では大麻製品の屋外広告を目にするのは日常的なことになった。一方で、メリーランド州ではインターネット広告を含むあらゆる媒体で、大麻関連プロダクトの告知を禁ずる法案が可決された。

今回のエイカーエイジの広告の件が広く知られることで、大麻プロダクトのテレビCM解禁に向けた議論が喚起されることを期待したい。米国では過去に、アルコールが禁止されていた時代もあったのだ。しかし、現代の米国人にとって、ビールのCMが一切流れないスーパーボウルのTV中継は想像し難いものになっている。

参考:Forbes Japan – 米スーパーボウル中継、大麻広告禁止は「時代遅れ」との見方も

ビールをグビグビ、プハァ~♪と飲むCMみたいに、大麻をスパ~♪ゲホゲホとキメるCM、観たいナ☆

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大麻ビジネス参入、米金融街は無関心でいられるか

2019年1月27日 日曜日

大麻ビジネス参入、米金融街は無関心でいられるか

マリフアナ(大麻)の臭いは紛れもなく米金融街に漂っている。連邦規制に警戒感を抱く銀行は、手を出すそぶりは見せていないが、いつまでも無関心ではいられないだろう。

 連邦法に従うということが単に、手持ち資金が有り余っていても大麻ビジネスには手を出さないことを意味していた時代には、銀行が誘惑に耐えるのはたやすかった。北米の数千万人が合法的に大麻を使うことができるようになり、その数が大幅に増える見通しとなる中、金融機関は他の米企業に取り残されている。

 「マールボロ」ブランドを擁する米たばこ大手のアルトリア・グループは先月、大麻栽培業者に18億ドル(約1970憶円)を出資すると発表。米国で「コロナ」ビールを販売する同国酒類製造・販売大手のコンステレーション・ブランズはそれに先立ち8月、40億ドル近い出資を決めていた。米飲料大手コカ・コーラやペプシコの幹部も、大麻事業の動向を注視していると明かしている。

 初の大麻関連ミューチュアルファンドを運用するアメリカン・グロース・ファンドのティム・タガート社長は、「米金融街は非常に強い関心を持っている」と語る。ただ、自身の経験から、金融機関が規制当局を警戒していることが分かるという。タガート氏のファンドは栽培設備メーカーの米スコッツ・ミラクル・グローなど「マリフアナの葉には触れない」企業だけに投資しているにもかかわらず、取引先銀行に関係を絶たれたという。

 大麻業界は急成長している。転換点となったのは、カナダが昨年10月に下した全面的なマリフアナ合法化の決定かもしれない。合法化を受け、ベンチャーキャピタルの投資や買収案件が殺到した。2018年終わりまでには、トロント証券取引所に大麻業者8社が上場。傘下のTSXベンチャー取引所には37社が上場した。

 一方、米国の情勢は見通しにくい。カリフォルニア州など大麻を合法化した州では、起業家が大麻風味のチョコレートトリュフやジュースの開発にいそしんでいる。次に合法化が決まる大きな州はニューヨークかもしれない。ただ、連邦政府はいまだに大麻をヘロインと同じ規制薬物として「スケジュール1」に分類しており、大麻関連の資金を扱えば犯罪ほう助と見なされる恐れがある。法的リスクを回避するため、米国の新興企業メッドメンやグリーン・サム・インダストリーズはカナダ市場で始動せざるを得なかった。

 カナダの大麻関連銘柄の一部は米取引所に上場しているが、大手企業は投資を控えている。カストディ(証券の保管・管理)サービスを請け負う取引先銀行に決済を拒まれるからだ。大麻企業iAnthus(アイアンサス)のハドリー・フォード氏は、米機関投資家のリスク意欲はカナダの投資家に比べ2年は後れを取っていると指摘する。「2年前には、米機関投資家から全く資金を取り込めなかった。今は当社の株主全体の10〜12%を占めている」

 そうなると恩恵を受けるのはほとんど個人投資家だ。大麻関連銘柄の値動きが激しい理由の一つはそこにある。もう一つの理由として、大麻株の桁外れなバリュエーションに目を付けた空売りが大きい。マークイットのデータによると、カナダの大麻栽培会社キャノピー・グロースやオーロラ・カナビスといった大手企業では、発行済み株式の最大15%が信用取引となっている。

 米金融街はいつまでも手をこまねいてはいないだろう。米連邦法が大麻を禁じているため、米金融機関はすでにカナダの同業が大麻事業の投資や新規株式公開(IPO)ラッシュを根こそぎさらっていくのを眺めるほかない。調査会社ディールロジックが公表した大麻関連の18年投資案件ランキングは、カナコード・ジェニュイティやBMOキャピタルなどカナダの投資銀行が独占した。評判をリスクにさらす心配の少ないブティック型銀行も投資に参画している。

 今や大麻事業には相当な資金が流れ込んでいる。ビリディアン・カンナビス・ディール・トラッカーによると、18年10-12月期だけでも、世界の大麻関連企業の資金調達は総額79億ドルに上った。これは17年通年の調達額の2倍近い。消費財大手による投資は大麻産業のイメージ向上につながっている。

 米銀は法律が改正されるまで、工夫を凝らさねばならない。投資銀行ラザードは、アルトリアが同社カナダ法人を通して医療用大麻大手クロノスの株式45%を取得した際、助言会社の役割を担った。ゴールドマン・サックスはコンステレーション・ブランズによるキャノピー・グロースへの投資で助言したが、投資対象がカナダ企業だったため、クライアントが連邦法に違反する手助けをしたと批判されることはなかった。

 それでも、本物の賞金が狙えるのは米市場だ。デロイトによると、カナダでは今年、大麻製品市場が54億ドルの規模になるとみられる。他社より慎重なグランド・ビュー・リサーチの推計では、米国の大麻市場規模は25年に約500億ドルに達する見通しだ。翻って米国の酒類市場に目を向けてみよう。ユーロモニターによると、禁酒法が廃止されてから約100年となる今年、売上高は総額810億ドルと予想されている。

 今世紀始めのスマホ市場とは異なり、大麻には既に需要がある。その大半が表面化していないだけの話だ。家内工業の寄せ集めを、機関投資家が支援したがるような安定した本格的な産業部門に変貌させれば、膨大な報酬を稼ぐことができる。こうした流れからもっと恩恵を受けられないのはなぜかとクライアントが問い始める中、大手の資産運用会社や米銀にとっては、意志の力とロビー活動の影響力が試されることになる。

参考:The Wall Street Journal – 大麻ビジネス参入、米金融街は無関心でいられるか

大麻解禁の流れは もう止まらないですよね。
あと2年もしたら、、、2019年現在の状況を 大麻でも吸いながら笑い話にしているんだろーナ~♪

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米国合法大麻業界に大きな変化

2019年1月25日 金曜日

米国合法大麻業界に大きな変化
図:2017年度のカテゴリー別大麻業界売上高
(総売上高:8億2,000万ドル)

米国の今後5年間(2019~2023年度)の農業政策などを定めた2018年度改正農業法が2018年12月20日、トランプ大統領の署名を経て成立した(2019年1月7日ビジネス短信参照)。法案には産業用大麻(ヘンプ、注)の大規模栽培を認める条項が含まれており、農業者支援の一環として、ヘンプが農作物保険の対象になるほか、研究開発でも連邦政府の助成金の申請が可能となる。また、連邦法においてヘンプが規制対象物質から外され、違法薬物でなくなるとの内容も含まれている。法案を後押ししてきたミッチ・マコーネル上院多数派院内総務(共和党、ケンタッキー州)は「農業所得が減少し、生産者が苦境にある中、産業用ヘンプは農家の未来にとって明るい材料だ」と述べた。

合法大麻を取り巻く連邦規制の緩和に向けた動きに伴い、米国人消費者の大麻関連商品への関心が高まっている。米国の経済専門家は、同法案の成立が追い風となり、2019年は合法大麻業界が大きく勢いづく年となるとの見解を示している。

地域レベルでも合法化の動き

当該法案の成立よりも前から、州レベルでは大麻の使用を合法化する動きがあり、2018年11月7日時点で、10州(アラスカ、カリフォルニア、コロラド、メーン、マサチューセッツ、ミシガン、ネバダ、オレゴン、バーモント、ワシントン)およびコロンビア特別区(ワシントンDC)において、大麻の医療・嗜好(しこう)目的の使用が合法化されている。ニューヨーク州では、医療目的のみで大麻の使用が認められているが、アンドリュー・クオモ州知事は2018年12月17日、同州における嗜好目的での大麻使用の合法化を2019年に推し進めていく意向を発表した(「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版2018年12月17日)。

このような連邦レベルおよび州レベルでの大麻の規制見直しをめぐる動きがある中、米国食品医薬品局(FDA)のスコット・ゴットリーブ長官は「大麻や大麻由来の商品に対する人々の関心が高まっていることは認識している」とし、大麻由来化合物をどのようにして合法化するかなど、効率的な法律の制定に向けた公聴会を計画している、と述べた(CNBC2018年12月20日)。公聴会では、業界の関係者らが、合法大麻商品における個々の経験や課題、また、大麻関連商品の安全性について、意見交換する予定となっている。

ゴットリーブ長官はまた、「大麻や大麻由来化合物を含む商品は、引き続きFDAの要件を満たす必要があるが、州際取引で合法的にそうした商品を扱いたい業者が利用できる経路(pathway)もある」と言及した。FDAは、大麻や大麻由来化合物を含んだ商品を、効率的に販売する合法な経路を築くための措置をとっていく一方で、根拠のない効果を主張する企業を取り締まる方針だという。中には、がんの治癒効果を主張する企業もあり、既にカンナビジール(CBD)製品(後述)を販売する複数の企業に対して、警告書を発行している。

注目される大麻の成分:カンナビジオール(CBD)

大麻には、「カンナビノイド」という100種類以上の薬理活性のある化合物が含まれている。カンナビノイドの主要成分は「デルタ-9-テトラヒドロカンナビノール」(THC: delta-9 tetrahydrocannabinol)と、「カンナビジオール」(CBD: cannabidiol)の2種類に分けられる。THCとCBDは同じ化学式をもつが、原子の配置が異なる。このわずかな違いが体内に異なる影響を及ぼし、THCはCBDにはない向精神作用を引き起こす。一方、世界保健機関(WHO)などによれば、CBDにおいて向精神作用の効果、依存、乱用の可能性は確認されていない。現在確認されているCBDの効能には、精神的な不安の緩和、吐き気の抑制、体の痛みや炎症の軽減などがあり、消費者の多くは、CBDによるリラックス効果を求めてCBD入り商品を購入している。

2022年までに19億ドルに達すると見込まれている合法大麻市場

大麻業界に関する調査データなどを提供しているニュー・フロンティア・データ(New Frontier Data)が発行する「ヘンプ・ビジネス・ジャーナル(Hemp Business Journal)」によると、2017年の米国における合法大麻産業の総売上高は約8億2,000万ドルであった。そのうち、CBDを使用した商品は1億9,000万ドル(23%)、大麻由来パーソナルケア製品は1億8,100万ドル(22%)、大麻を応用した工業用品は1億4,400万ドル(18%)、大麻由来食品は1億3,700万ドル(17%)であった(図参照)。大麻由来の食品ではスナック菓子が主流で、工業用品への応用は自動車分野で多くみられた。

ヘンプ・ビジネス・ジャーナルによれば、2018~2022年の5年間の合法大麻市場全体の年平均成長率は推定14.4%で、2022年までに19億ドル規模に成長すると予測されている。大手食料品スーパーマーケットのホール・フーズ(Whole Foods)は2018年11月15日、「2019年10大食品トレンド」の1つとして、「CBD入り品」を発表した。CBDを使用した食品は、あめやスナック菓子にとどまらず、コーヒー、料理油、茶、ビール、パスタと広範囲に及ぶ。嗜好目的での大麻使用が合法な地域では、大麻入りカクテルを提供するバーも存在する。こうした大麻産業の盛り上がりは、「ゴールドラッシュ」や「グリーンラッシュ」と呼ばれている(小売業界誌「リテイル・リーダー」2018年11月21日)。

産業用ヘンプの大規模栽培を合法化する法案は成立したものの、現時点ではFDAによる規制の変更が行われておらず、また、合法大麻関連商品の製造、販売に関わる規制は州間で異なっている状況がどのように変化するのかも不透明なため、今後の業界をめぐる動きが注目されている。

注:
本法案における、「ヘンプ」という用語は、「大麻(学名Cannabis sativa L.)」の植物および、その植物のいずれかの部位(種子と全ての派生物、抽出物、カンナビノイド、異性体、酸、塩、異性体の塩を含む)であり、成長しているか否かにかかわらず、デルタ-9-テトラヒドロカンナビノール(delta-9 tetrahydrocannabinol)の濃度が乾燥重量ベースで0.3%以下であるもの」を指す。

参考:JETRO – 米国合法大麻業界に大きな変化

根拠のない(大麻の)害悪を主張する機関も取り締まってほしいヨネ~~

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