産業用大麻とその派生商品、米国で合法化が進まない理由は?


産業用大麻とその派生商品、米国で合法化が進まない理由は?
農業法案の可決により合法化された産業用大麻と派生商品。米国や地方自治体が売買を取り締まり続けるのはなぜか?

2018年に米議会で農業法案(Farm Bill)が可決されたことにより、産業用大麻とその派生商品は合法化されたはずだった。ではなぜ米食品医薬品局(FDA)は、にわか景気の業界に対する連邦規制に関して重い腰を上げようとしないのだろうか?

国レベルでは大麻革命に動いている。しかし連邦政府の多くの役人たちは、今なお過ぎ去りし麻薬禁止法の時代に生きている。多くの米国会議員にとっては、不満の募る状況になっている。

2018年に米国議会が産業用大麻を合法化して以降、上下院の超党派の議員団体が、カンナビジオール(オイル)(CBD)に対する新たな規制を施行するよう米食品医薬品局(FDA)に対する圧力を高めている。CBDは、大麻に含まれる向精神作用のない化合物だ。しかし議員らは当局のぐずぐずした態度に、ますます苛立ちを抑えられずにいる。混乱を生じさせ、米国の各業界に余計なコストがかかっている、と議員らは主張している。

2018年、上院多数党院内総務を務めるミッチ・マコーネルをはじめとする議員らの働きかけにより、広範囲に渡る農業法案に産業用大麻と派生商品の合法化条項を含ませることに成功した。産業用大麻は、いわゆるマリファナとは異なり、向精神作用を持つTHCの含有量は0.3%未満。これを一部議員らはCBD合法化の明確な根拠とした。しかしFDAからの公式な指針がない状態で、ニューヨーク州からネブラスカ州に至る地方自治体も国も、向精神作用のない成分を含む商品に対する厳重な取り締まりを始めた。

この状況に対し、合法化を推進する議員らは、当局の対応を要求する声を上げ始めた。

「国による法的措置とそれに伴う混乱を受け、我々はFDAに対し、CBDを含む商品の合法化に関する指針を早急に示すよう求める」とシェリー・ピングリー下院議員(民主党、メイン州)と11人の議員は、2019年2月、FDAのスコット・ゴットリーブ長官宛てに書簡を送った。ところが同年3月5日、長官は突然辞意を表明した。彼の辞任により、当局の動きが一層鈍る可能性がある。

議員らは特に、FDAがCBD関連商品に関する指針を発行する時期と、現在もCBDの取り締まりを続ける国や地方自治体に対してCBD関連商品は既に合法である旨を通達するのかどうかを知りたがっており、さらに、FDAが以前から約束していた公聴会の開催時期についても決定するよう求めている。

規制指針をなかなか示さないFDAに対し、長年に渡り産業用大麻とCBDに関する連邦法の改正を求めてきた議員らは特にフラストレーションを溜めている。2012年、ロン・ワイデン上院議員(民主党、オレゴン州)は妻と共にコストコへ買い物に出かけた。そこで彼は外国産のCBD商品が並んでいるのを見たが、国産品が売られていないことに気づいた。それをきっかけにワイデン議員は、初めて産業用大麻の合法化法案を提出した。

「コストコでCBD商品を販売できるのなら、ここオレゴンでも栽培できるべきだ。結果として地元農家の利益につながり、カナダや中国の農家にばかり儲けを取られることはなくなる」と同議員は、ローリングストーン誌に語っている。

ワイデン議員は院内総務のマコーネル議員らと共に、産業用大麻の合法化を議会に諮るため結束した。そして今は、FDAが最後の障害物になっているようだ。混乱の原因の一部は、国が大麻を違法扱いし、ヘロインと並び規制薬物のスケジュールIにカテゴリー分けし続けていることにもある。「同法案が可決されたことにより、産業用大麻と派生商品、つまりCBDは合法化された」とワイデン議員は言う。「ところがFDAは、法改正に応じた規制の変更を全く行おうとしていない。」

ワイデン議員は、FDAがCBD関連企業を取り締まろうとしているのか、と多くの問い合わせを受けている。今のところ、国と地方自治体のみが取り締まりの陣頭指揮を取っているようだという。「目に見える証拠はないが、FDAが法改正に合わせて指針を変更していないという事実が、大きな損害につながっている」と議員は言う。

法改正を活用しようとする企業が唯一懸念するのは、州をまたいだ商品の販売に対する取り締まりだ。そこで、FDAが指針を出すまでは自社の拠点のある州内でのみ商品を取り引きするようCBD関連企業に対して助言する法律家もいる。州内のみで取り引きすることで連邦捜査官による摘発は受けないだろう、という考えだが、外国企業には開かれている大きな市場を失っている。だからこそ議員たちは、FDAに対する迅速な対応を求めているのだ。

「一般的にこの種の政府機関の動きは、誰かに尻を叩かれるまで氷河のように遅い」とワイデン議員は指摘した。

しかし今のところFDAは、ドナルド・トランプ大統領が法案に署名した2018年12月20日に、ゴットリーブ長官名義で声明を出したのみに留まっている。FDAは同長官が辞意を表明して以降、コメントを求めても即答がない。

「本件に関する幅広い公共の利益と、適切な大麻商品の開発推進に対する議会の明確な関心を前提として、我々は近い将来にステークホルダー向けの公聴会を開催し、商品の安全性に関する情報や見解を含む、彼らの経験や取り組みを共有する用意がある」と、FDAの声明では述べられている。

FDAはまた、国会議員に対して直接対応すると表明しているものの、具体的なタイムラインは示されていない。

「改正法の適用にあたり我々は、CBDに関する安全性や科学的根拠についての情報を含む幅広い意見や情報をインプットすべく計画している。しかし、本プロセスには時間がかかるものと承知している」とゴットリーブ長官は、2019年2月下旬に行われたカンファレンスで発言している。「我々としてはステークホルダーの意見に耳を傾け、議会と代替的アプローチの可能性について話し合うことで、我々がCBD商品規制に対する効率的かつ奇抜でない規制の枠組みを用意していることを確認したい。」

FDAによる絶対的な指針がない限り、新興の国内CBD業界に“表示偽装”という別の大きな問題が起きるだろう、とする批評家もいる。

2017年、米国医師会雑誌(JAMA)が84種類のCBD商品を検査した結果、正確な表示がなされていた商品は31%のみで、しかも20%の商品には向精神作用を持つTHCが含まれていた。

「同検査結果により市場には、CBDを全く含まず、かつTHCの成分が含まれる商品が多く出回っていることが判明した。つまり、治療効果を求める人たちの期待通りにはならないということだ」と、大麻合法化を提唱する団体NORMLのポリティカル・ディレクター、ジャスティン・ストリカルがローリングストーン誌に語った。「“これはタイレノール(解熱鎮痛薬)です”と言いながら、ただの角砂糖を売っているような企業は許せない。」

ストリカルをはじめとする人々がFDAの介入を求める理由のひとつがここにある。しかし、同組織の発行する指針だけでは、CBDを禁止する国や地方自治体の法律を変える役には立たないだろう。従って合法化の提唱者たちは、大麻合法化を謳った新たな連邦法に準拠した地方レベルの法整備へ向けた一層の努力が必要だ、と主張している。

「ほかにもっと時間をかけて取り組むべき問題を多く抱える中、法執行機関が大麻取り締まりを優先するのは理屈に合わない。しかし彼らは法を執行し続けている。だからこそ、至急法律を改正する必要があるのだ」とストリカルは言う。

しかしFDAが新たな指針を示すことも、各州の対応を促すだろう。同時に消費者に対しては、地元の店舗でCBDと表示された商品が信頼できることを周知できる。そのため合法化を推進する議員や合法化提唱者たちがあらゆる方面からプレッシャーをかけ、結果として議会がFDAに対応を促し始めることを期待している。

「我々はこの機会を捉えて草の根から立ち上げ、FDAにはお役所仕事から脱却して明確な指針を出させようと懸命に努力している。“あなた方ならできる。なぜだかわかるか? 考えが古いのだ。これは連邦法で定められたのだ”」とオレゴン州選出のワイデン上院議員は言う。「これは議会の意見だ。連邦法で産業用大麻と派生商品は合法になっているのだ。」

参考:Rolling Stones 日本版 – 産業用大麻とその派生商品、米国で合法化が進まない理由は?

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