合法化の弊害か、アメリカで大麻の不法取引が問題に


合法化の弊害か、アメリカで大麻の不法取引が問題に
カリフォルニア州の不法大取引所の強制捜査で2袋分の証拠を押収し、ヴァンに積み込むロサンゼルス郡保安官代理。

ジェフ・セッションズ元米司法長官は、ひとつだけ正しかったようだ。大麻の合法化が犯罪者に隠れ蓑を与え、違法生産をはびこらせてしまったのだ。

専門家の推定では、大麻を合法化している州で栽培されたマリファナのうち、少なくとも30パーセントは国内の不法取引市場に「流れて」しまっているという。一番の問題は、いまだ大麻が違法の州では高い卸値で取引されるため、合法化している州の生産者や販売業者が合法ビジネスに魅力を感じなくなってきていることだ。長年、法の目をかいくぐってきた生産者が、仮に合法的な取引を望んだとしても、大半がその費用を賄うのが困難な状況だ。

「実際のところ、私は何年もずっと合法化を訴えてきて、今やっと実現しています」と言うのは、カリフォルニア州の大麻ブランドPapa & Barkleyの商品部部長ガイ・ロコート氏。「弊害はあるかって? もちろんです。我々が取引している小規模の栽培農家は、以前ならニューヨークで1ポンド4~5000ドルで違法に販売していた。現在、合法取引の卸値価格は1ポンド1000ドル強。これでどうやって儲けを出せというのでしょう?」

州政府は、合法大麻が不法取引市場へ出回らないよう策を練ってきた。そして連邦政府との妥協案として考えだされたのが「トレーサビリティ制度」だ。すべての合法大麻の苗木の情報を、種の段階から販売まで追跡するというものだ。実際には、この制度はほとんど機能していない。ソフトフェアは古く、たびたび不具合が発生し、そもそも欠陥だらけ。トレーサビリティ制度はマリファナ業界のポチョムキンと化している。

「トレーサビリティのごたごたで、小規模事業者は大損失です」と言うのは、シアトルに拠点を置く大麻社会政策研究所のエグゼクティヴディレクター、ドミニク・コルヴァ氏。彼の推定によれば、ワシントン州の「生産者の1/3が廃業しています。みな次の収穫を最後に、身を引く予定です」

成人の大麻使用を合法化している州はそれぞれどこも、大麻の管理に手こずっている。コロラド州では2018年はじめごろまで、医師の推薦状があれば誰でも合法的に、99本まで大麻を栽培することができた。これは年間およそ50万ドル相当の大麻を栽培できる量だ。オレゴン州では、医療用大麻の監督機関が「たった4人の正社員で、約1万4000カ所の栽培地を管理している」ことが、最近おこなわれた内部調査で明らかになった。

そしてカリフォルニア州では、考えられ得る最悪の事態がことごとく起きている。カリフォルニアでは医療用マリファナの法規制が施行されるまでに22年かかった。その間、マリファナ関係者は平気で法の危険を冒すようになり、税金を過少申告し、誰もが好き勝手に市場に参入した。いまでは利用者も、違法大麻が合法のレッテル付きで店頭販売されているのが当たり前だと思っている。ロサンゼルス市当局の推定では、市内の不法販売店の数は合法販売店の10倍に上るという。

苦労の末にやっと実現した合法ビジネスが、カリフォルニアの不法取引に搾取されているのはロコート氏も承知している。だが、長年大麻の合法化を訴えてきた身としては、利益率と地元の規制のせいで思い切った行動に出られない生産者や販売店オーナーに同情を禁じ得ない。

「不法取引所など、消滅してほしいと思っています」とラコート氏。「ですが、地元の自治体で法や規制が整備されていなかったり、ビジネスを合法化する明確なプロセスがないような場合、自分たちの意思が聞き届けられるまでは、今のまま続けていくしかないでしょうね」

参考:Rolling Stones 日本版 – 合法化の弊害か、アメリカで大麻の不法取引が問題に

まず万人に大麻の自家栽培を認めることが大前提。大麻はトマト、かぼちゃ、トウモロコシと何ら変わりません。
そのうえで、大麻に関わる商売が成功すれば万々歳★
違法時代の闇取引も、合法化バブルなバカ騒ぎも、どちらも異常なのだと思いマス。

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