2019年5月 のアーカイブ

医療用大麻に関する規制、閣議承認 タイ

2019年5月30日 木曜日

医療用大麻に関する規制、閣議承認 タイ

タイ政府は28日の閣議で、医療用大麻の生産・販売・所持に関する規制の詳細を定めた保健省令案を承認した。29日付ネーションが報じた。

医療用大麻を解禁する改正麻薬法は先月に施行されたが、規制の詳細が未定だったことから、保健省が保健省令案としてまとめ、閣議で提案した。

保健省令の内容は、◇医療目的に限定◇医療、科学、麻薬の研究目的に限定◇麻薬取り締まり、関連する国際協力を阻害しないこと◇大麻製品は輸出を許可する◇大麻を利用した医薬品製造は特例であり、登録した医療従事者が処方する◇タイ国民のほか、外国人旅行者も使用できる──。

バンコクポストによると、国家開発管理研究所(NIDA)と首相府広報局(PRD)の調査で、大麻とクラトム(ミトラガイナ・スペシオーサ)の医療目的での使用について、86.30%が支持していることが明らかになった。13.70%は反対。調査には2,058人が回答した。

「政府は大麻使用を管理できるか」については、39.31%が「できる」、35.96%が「管理できるか疑わしい」、24.73%が「できない」と答えた。

参考:NNA ASIA – 医療用大麻に関する規制、閣議承認

外国人旅行者も使用できるのはナイスですねー。

「政府は大麻使用を管理できるか」については、39.31%が「できる」、35.96%が「管理できるか疑わしい」、24.73%が「できない」と答えた。
政府を過信、過大評価しないカンジも まともだと思います◎

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ぜんじろう、大麻の合法化は「議論が必要だと」

2019年5月27日 月曜日

ぜんじろう、大麻の合法化は「議論が必要だと」

お笑い芸人のぜんじろう(51)が、大麻合法化に関する議論が巻き起こっていることを受け、自身の考えを示した。

ぜんじろうは25日にツイッターで、大麻取締法違反で逮捕された元KAT-TUNの田口淳之介容疑者(33)らに関する過熱報道に触れ、「直接の犯罪被害者はいないケース」とした上で、「不祥事を起こしたならば迷惑をかけた人や失望させたファンに誠意を持って謝れば良いんじゃないですかね~。社会人として。マスコミも躍起になってたたく必要は無いと思います」と私見を述べた。

ぜんじろうの意見に「法律上ダメなものはダメ!」との反論も少なからずあがっているが、「『法律上ダメなものはダメ!』というのよく聞きますが、僕はよく分からないんですよね~。政治家の大切な仕事は法律を作ったり変えたりする事ですし、社会や時代に合わない法律があるからこそ、政治が必要なんだと思うんですが…。『法律上ダメなものはダメ!』というのは、法律を作った昔の政治家に物の善悪を決めてもらう、ってことになるんじゃないですかね~。でも僕らってそんなに政治家の先生のこと信頼してましたっけね(笑い)?」と疑問を呈した。

続けて「違法行為は関係者に迷惑をかけることが多々あります。迷惑をかけた人には、きちんと謝るべきです。でもその事と、マスコミや世間がどこまでたたくべきかは、分けて考えたほうがいいと思います。法律と善悪って必ずしも一致しているわけではないですよね? 僕は、違法行為をしたから絶対的に悪くて社会的にたたかれるべきとは思えないんですよね。道路交通法のプチ違反なんて、みんな知らないうちにやってるかもですし、誰もいない交差点の斜め横断とか(笑い)。暴行とか詐欺とか『被害者のいる不法行為』とは『悪さ』の度合いが違うんじゃないですかね~」と持論を展開した。

また、現在ネット上などで大麻合法化に関する議論が起きているが、「僕は『世界は大麻合法化の流れだから日本も合法化せよ!』という意見も違うと思うんです。僕が訪れた海外でも合法な国ばかりでもないですし、体に悪いことは事実でしょうし。でも、バッシングが行き過ぎるのは『悪さ』の度合いと釣り合ってないと思うんですよね~」と私見を述べ、「大麻を本当に合法化、または永遠に非合法化したいなら、議論が必要だと思います。まず『過剰なバッシング報道』を止めないと。大麻は、僕が公演した国の中でも、合法なオランダ、アメリカ(一部の州)違法だけどあえて取り締まらないイギリス、死刑まであるシンガポール、いろいろなんですよね~」とつづった。

参考:日刊スポーツ – ぜんじろう、大麻の合法化は「議論が必要だと」

「(大麻取締法違反には)犯罪被害者がいない」「政治家の大切な仕事は法律を作ったり変えたりする事ですし、社会や時代に合わない法律があるからこそ、政治が必要なんだと思う」全くその通りですよねー。
ただ「(大麻が)体に悪いことは事実」というのは事実ではありませんけどネ☆

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大麻業界に特化の「広告ネットワーク」で急成長のカナダ企業

2019年5月27日 月曜日

大麻業界に特化の「広告ネットワーク」で急成長のカナダ企業

米国やカナダの合法大麻販売店らは、新規の顧客を呼び込むために様々な方法を模索している。ただし、彼らがプロモーションの対象にできるのは、21歳以上の成人に限られ、様々なコンプライアンス基準を満たす必要がある。

トロントとロサンゼルスに拠点を置くモバイル広告企業「Adloop」は、この分野の小売店向けに新たなソリューションを提供する。Adloopはこれまで、人々の年齢と位置情報をベースに、特定の人々に向けた広告を配信してきた。同社はこのテクノロジーを活用し、大麻販売店に立ち入った履歴を持つスマホ限定で広告を配信する。

Adloopは創業者のJosh Segalは6年前に同社を設立し、30人近くを雇用している。昨年、Segalはマリファナ関連の広告市場の魅力に気づいた。なぜなら、グーグルやフェイスブックはこの市場に参入していないからだ。

Adloopは大麻販売店の店舗にジオタグを設定し、エリア内に入ったスマホの位置情報を取得している。大麻販売店に立ち入ることができるのは21歳以上であるため、このデータを活用すれば効率的に広告を配信できる。Adloopは提携するアドネットワークを通じて、関連アイテムの広告を利用者のスマホの画面に配信する。

「当社は非常に厳密にターゲティングされた顧客のデータベースを構築している」とSegalは述べた。

Adloopは当初、カナダでこの広告ネットワークの運用を開始し、米国市場に乗り込んだ。今年の2月だけで、同社はカリフォルニアの大麻販売店に立ち入った1万4000台のスマホの位置情報を取得した。同社は端末のデバイスIDを取得し、他のデータベースと組わせることで顧客の居住地や収入、好みなども識別できるという。

SegalによるとAdloopの売上に大麻業界が占める比率はまだ10%程度だというが、この分野は2019年に大きく伸びると見込んでいる。米国の連邦政府が大麻を完全に合法化しない限り、フェイスブックやグーグルがこの分野に進出する可能性はない。「ニッチな市場だが非常に魅力的だ」と彼は話した。

Adloopはこれまで約200の大麻関連の小売店と契約を結んだ。それらの店舗にとって、同社のターゲティング広告は非常に重要なプロモーション手段だ。Segalは今後の事業の拡大に向けて、大麻プロダクトのブランディングに特化したエージェンシー「Wick and Mortar」と提携し、広告キャンペーンのマネージメントにも乗り出した。

「この分野での当社のポジションを固めていきたい」とSegalは話した。

参考:Forbes Japan – 大麻業界に特化の「広告ネットワーク」で急成長のカナダ企業

非常に魅力的な市場ですよね~♪

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