イリノイ州知事、21歳以上の住民に30グラムの大麻所有認める計画を発表


イリノイ州知事、21歳以上の住民に30グラムの大麻所有認める計画を発表
州内での嗜好品としてのマリファナを合法化する法案を発表する、イリノイ州のJ.B.プリツカー州知事。

州内での嗜好品としてのマリファナを合法化する法案を、イリノイ州のJ.B.プリツカー州知事が発表した。AP通信が報じたところでは、プリツカー州知事が4日、他の民主党議員とシカゴで発表したこの法案は、21歳以上の居住者に30グラム、非居住者には15グラムの大麻所持を認めるというもの。認可販売所を介した大麻販売システムも確立するという。

州知事の計画の中核となるのは、推定80万件にのぼる薬物絡みの軽犯罪を撲滅するという、社会正義の実現だ。州内のマリファナ産業から創出された収入は、連邦政府の差別的な麻薬取締によって「荒廃した」コミュニティに再投資され、それにより「過去の過ちを正す」という。

「この法案は、失敗に終わった“麻薬戦争”のような政策の被害をこうむった住民やコミュニティに、収入源とセカンドチャンスを与えることで、社会公正を推し進めてゆきます」と、ジュリアナ・ストラットン副知事は述べた。

嗜好品としてのマリファナの法案が可決されても、すでにイリノイ州で実施されている医療用マリファナ政策は現行のまま。販売所には医療用マリファナの在庫を確保しておくことが求められる。

州知事事務所は、合法大麻の収入の分配方法も詳しく語った。収入の35パーセントは州の一般事業費に、25パーセントは新設されるコミュニティ再生費に充てられ、「差別的な麻薬政策でもっとも被害を受けた」コミュニティに補助金として分配される。さらに20パーセントがメンタルヘルスと薬物依存治療に、10パーセントが未払い費用の補填に、8パーセントが警察当局のトレーニング補助金に、2パーセントが公的薬物教育プログラムに充てられる。

参考:Rolling Stone 日本版 – イリノイ州知事、21歳以上の住民に30グラムの大麻所有認める計画を発表

連邦政府の差別的な麻薬取締によって「荒廃した」コミュニティに再投資され、それにより「過去の過ちを正す」
ぜひとも!

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