2019年5月 のアーカイブ

中国企業が産業用大麻栽培の初期調査を開始へ

2019年5月21日 火曜日

中国企業が産業用大麻栽培の初期調査を開始へ

中国のVベルト製造大手の三力士は5月7日、ラオスのポンサリ県との間で、医薬用カンナビジオール(CBD)原料となる産業用大麻の栽培のための初期調査に関する覚書に5月3日に調印したと発表した。同社の子会社のポンサリ県荣泰橡胶が18カ月間の調査を実施するという。調査後にはラオス政府との合意に基づき、医薬用大麻事業を行う計画とみられる。ポンサリ県荣泰橡胶はアヘン栽培の代替事業として、約5,000ヘクタールの天然ゴムの植林とゴム加工工場をポンサリ県で運営している。同社によると、ポンサリ県は産業用大麻の栽培に適した気候条件を備え、ラオスの主要産業である天然ゴム植林とも競合しないとしている。

ラオスでは、産業用大麻の栽培や医療用大麻の使用は厳格に禁止されている。しかし、ラオス保健省は2018年11月、医療用大麻の使用解禁について政府に提案。3月11日には「ラオスにおける医療用大麻に対する首相府指令(No.405/PMO)」が発布された。指令では、法律が改正されるまでは大麻の栽培や売買は違法であり、引き続き厳密に取り締まること、一方で、外務省と保健省が協力して大麻に関するセミナーを開催し、その是非について議論を行った上で政府へ報告することが指示された。政府は世界的な動向を比較研究しながら、慎重に検討を重ねる姿勢だ。

今回の初期調査は、産業用大麻の栽培解禁を見据えた長期的な動きとみられる。他方、農業事業を展開するラオスの大手企業AIDCのプッサパー社長によると、解禁の可能性は50%程度と指摘する。今後の政策の行方を引き続き注視する必要がある。

参考:JETRO – 中国企業が産業用大麻栽培の初期調査を開始へ

ラオスも大麻の名産地、アジア各国でも解禁の準備が着々と進んでいるようです。

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大麻会社CEO、報酬番付でマスク氏に次ぐ2位-株価300%超上昇

2019年5月20日 月曜日

大麻会社CEO、報酬番付でマスク氏に次ぐ2位-株価300%超上昇

カナダの医療用大麻会社ティルレイのブレンダン・ケネディ最高経営責任者(CEO)は早い時期から、大麻への賭けがいずれ実を結ぶとしても、それには何年もかかることが分かっていた。

   ケネディ氏は2012年にブルームバーグに対し、「キャリアを棒に振る行為か、それとも人生で行った最も賢明な決断になるかは、あと3年から5年たたないと分からないだろう」と語っていた。

  大きな利益がもたらされたのは、その予想とそれほど大きく変わらない6年後のことだった。ティルレイは昨年7月、米証券取引所に上場する初の大麻会社となった。投資家の熱狂の波に乗り、同社株は315%上昇して2018年を終えた。新規株式公開(IPO)の成功に連動していたケネディ氏(47)の同年報酬は2億5600万ドル(約280億円)だった。ブルームバーグ報酬指数によると、これは米上場企業の幹部報酬ランキングでテスラのイーロン・マスクCEO(5億1330万ドル)に次ぐ2位。

  ウォルト・ディズニーのボブ・アイガーCEOが3位。アップルのティム・クックCEOが4位、元ソフトバンクグループ幹部でパロアルトネットワークスのCEOに昨年就任したニケシュ・アローラ氏が5位だった。ケネディ氏は他の4人とは異なり、これまでランキング入りしたことはなかった。

原題:A 300% Surge Makes Pot CEO No. 2 in Pay Ranking After Elon Musk

参考:Bloomberg – 大麻会社CEO、報酬番付でマスク氏に次ぐ2位-株価300%超上昇

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れいわ新選組 山本太郎議員が医療大麻解禁支持を明言!

2019年5月18日 土曜日

れいわ新選組 山本太郎議員が医療大麻解禁支持を明言!

参議院議員で、れいわ新撰組を立ち上げられました山本太郎議員が、2019年5月13日の明大前での路上演説において、聴衆からの質問を受け、医療大麻に関する見解を述べられました。以下、文字起こしです。

https://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/544176750
(動画中48分から山本議員の大麻に関する回答です)

質問者:

「日本でも一部で大麻で逮捕するなという意見があります。食品、医薬品を含め、大麻の研究、有効活用を認めて頂きたいと個人的には思います。どうお考えでしょうか?」

山本太郎議員:

「もう一つお話を頂きました。大麻のことですね。

日本国内において大麻は禁止です。一方、世界でどうなっていますかと言ったら、嗜好という部分においても許されている国や州や地域はあるという状態なんですね。

そこまで一気に飛ぶのは難しいと思うんです。嗜好品としての大麻を解禁してくれというのは、なかなか今の日本ではハードルが高い。

しかし、まず医療と言いますか? 当然、てんかんを持っている方々に対して、これは効き目がある。他にもがん患者であるとか、エイズの方だったりとかそういう効き目があるとされる方達に対して、医療品としての適応範囲を広げるということはやっていくべきなんじゃないか。

だって世界の流れがそうじゃないですか。

いきなり嗜好品と言ったらびっくりする人もいるかもしれない。でも考えてみたら、日本って超ハードドラッグが当たり前のように流通しているんですよね。酒です。酒ですよ。依存する高さから言ったら、酒って最強じゃないですか? だって毎日のように飲みたくなりますよね、一仕事終えたらまず一杯みたいな。いや私も好きだから。これを取り締まられるのはキツイですよ(笑)

でもハードドラッグですら許しているという面に対して、みんながもっと考えないといけないということですね。で、酒の席のことで許されるじゃないですか?それもおかしいですよね。

ま、色々なことを言いましたけれども、とにかくまずは医療面での解放という部分は私は必要じゃないかと思っています。それによって救われる人もいるならプラスじゃないですか。

嗜好に関しては議論が必要だろうし、日本ではこれだけ重大犯罪のように取り上げられる中ではそう簡単に解禁とはいかないと思いますが、医療面での解禁をまず、患者のためにやるべきではないかと思っています。

ありがとうございます。」

山本議員は、時期大統領選の民主党最有力候補であるバーニー・サンダース氏やイギリス労働党主のジェレミー・コービン氏などの、欧米で急進しつつあるリベラル政党、政治家と近しい政策方針を掲げています。

この医療大麻解禁への提言も、サンダース氏が大麻の完全解禁を公約に掲げていることを考えれば、今日の国際的政治感覚に基づいた妥当な提言であることが御理解頂けると思います。

わかっているけれど、世論の反発を恐れて口にはできない。そういう懸念を超え、勇気をもって発言して下さった山本太郎議員に心からの感謝と敬意を示したいと思います。

先日国会での質疑を行った公明党の秋野公造参議院議員の尽力を筆頭に、少しづつですが確実に、政治の場に医療大麻を巡った議論が始まりつつあります。この問題に関して、我々は与野党の垣根を超えて、必要な取り組みが行われることを願っており、その為に必要なサポートを続けていきたいと考えています。

参考:Green Zone Japan – 山本太郎議員が医療大麻解禁支持を明言!

ここ数年、海外で大麻解禁が進んだことによって、日本国内でも声を上げる個人、メディアが劇的に増えています。
そしてついに、肝心の政治。大きな希望をもって、僕らもますます日本の大麻解禁を訴えていきます☆

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