全米の大麻合法化を阻止する3人の共和党議員


全米の大麻合法化を阻止する3人の共和党議員

大麻合法化の法案を米民主・共和両党が支持――だが一部の共和党上院議員を突破しない限り、法案はまたも水泡に帰すことに。

大麻合法化を支持する大きなうねり。連邦規模だとハードルが高いのはなぜ?

Capitol Hill Clubは米ワシントンD.C.の繁華街、キャノン下院議員会館のはす向かいにある。真っ白なテーブルクロスと木彫りの象の置物がトレードマークのこの会員制クラブは、主に共和党寄りのロビイストや議会スタッフ、にわか政治家らのたまり場だ。だが蒸し暑い6月のとある日、民主党のロビィストがランチに現れた。

サフィラ・ガルーブ氏がここに来たのは、共和党のロビイスト、ドン・マーフィー氏と大麻合法化に関する打ち合わせのため。フライド・スイートポテトを囲みながら、マーフィー氏(元メリーランド州選出の共和党下院議員で、15年以上もマリファナ政策に取り組んでいる)とガルーブ氏は、連邦議会で大麻支持を呼びかける戦略を練っていた。マーフィー氏も言うように、民意はついにここまで来たのだ。

かつて2017年には、トム・コットン議員をはじめとする上院議員から、自分たちの州政府も有権者も大麻など意に介していない、と面と向かって言われたという。「タイミングの問題でしたね。当時まったく支持が得られなかったのは、議員の皆さんには時期尚早だったんです。そこから流れが変わったと思いますよ」

現在、アメリカ国民の60%以上がマリファナの完全合法化に賛成している。11の州とワシントンD.C.はすでに成人の大麻使用を合法化。さらに36の州が、何らかの形で医療用または嗜好品としての大麻使用を認めている。

こうした大衆の支持により、今会期中はかつてないほど多数の大麻関連法案が議会に提出された。例えば、銀行取引を容易にするSAFE Banking法。州政府に大麻合法化の権限を与え、連邦政府の介入から保護するSTATES法。Veteran Equal Access法は、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の治療から鎮痛管理まで、退役軍人の治療に対する大麻活用法の研究に大きく扉を開くものだ。

そしてこの問題は、着実に党の枠を超えている――共和党のコーリー・ガードナー上院議員(コロラド州代表)とランド・ポール議員(ケンタッキー州代表)はかねてよりマリファナ合法化を支持しているし、大麻議員集会は民主・共和両党からそれぞれ2名ずつが共同議長を務めている。

だが、大衆や党派を超えた支持だけではマリファナの完全合法化には至らない、とガルーブ氏は言う。「共和党幹部――上層部内部――の温度はまだ十分熱していないのが現状です」

大麻法案が可決するか否かを決定する重要人物は、実はそれほど多くない。大麻関連連邦法の門番として、ロビィストや支持者、議員らの間で度々名前が挙がるのがこの3人――共和党のマイク・クラポ上院議員(アイダホ州代表)とリンゼー・グラハム上院議員(サウスキャロライナ州代表)、そして上院多数党院内総務のミッチ・マコーネル上院議員(ケンタッキー州代表)だ。

彼らが、今会期中どの大麻関連法案を上院議会の本会議にかけるか――あるいは却下するか――を判断するのだ。

「私は以前、市政でも連邦政府でも、法案可決には半数プラス1の票が必要だと思っていました」とマーフィー氏。「でも実際はそうじゃない。1票プラス半数なんです」 マーフィー氏いわく、その1票とは議会委員会の委員長だ。

法案を上院本会議にかけるには、まず下院で可決された受けた後、上院議会委員会で審議にかけられなくてはならない。だが、委員会が必ず法案を審議するという保証は全くない。それはすべて、委員長次第なのだ。

法案が審議されるかどうかは委員長次第

クラポ議員とグラハム議員はそれぞれ上院銀行委員会、上院司法委員会の委員長を務める――いずれの委員会も、今会期中に単独大麻法案を審議する可能性が高い。

例えばSAFE Banking法の場合、下院では大多数で可決すると予想されている。だが銀行取引を扱う法案なので、まず上院銀行委員会の承認を得なくてはならない。同委員会は2016年以来、クラポ上院議員が指揮を取っている。

クラポ氏のお膝元であるアイダホ州は、全米でマリファナを合法化していないわずか3州のひとつだ。医療用カンナビジオール(CBD)の限定使用すらも認めていない。アイダホ州は全米で2番目にモルモン教徒が多い州で、モルモン教では――ちなみにクラポ議員も信者――医療用マリファナには慎重ながら賛成の立場を取っているものの、嗜好品としてのマリファナには断固反対している。2018年の意識調査によると、アイダホ州民の79%が医療目的のマリファナを支持しているが、大多数は嗜好品としてのマリファナ使用の合法化にはいまだに反対だ。クラポ氏に揺さぶりをかけて法案を検討してもらおうと、マリファナ政策プロジェクトという団体では現在、2020年大統領選の投票用紙にマリファナ合法化法案を盛り込むよう署名活動を行っている。有権者の真意をクラポ氏に示すのが狙いだ。

「いまのところカギを握るのはアイダホ州の住民――クラポ議員の有権者でしょうね」というのは、ケヴィン・クレイマー上院議員(共和党、ノースダコタ州代表)。SAFE Banking法の共同発案者でもある。「結局のところ、委員長と委員会の上層部次第です。彼らの希望と合致すれば、本会議にかけられます」

ごく最近まで、クラポ委員長と彼の事務所はSAFE Banking法案に厳しい姿勢を取るのを避け、まずは規制物質法で大麻が第I群に分類されていることをどうにかするのが先決だ、と主張してきた。だが7月16日、上院銀行委員会の予定表に「大麻と銀行取引にむけた課題:外部専門家の視点で」と題した公聴会が、7月後半にいきなり組み込まれた。どうやら、クラポ議員率いる上院銀行委員会はSAFE Banking法に関する公聴会を設定し、下院での正式可決の前に、上院レベルで正式に議論するようだ。

SAFE Banking法賛成派にとっては朗報だ。法案可決に向けた大きな一歩でもあるものの、それで終わりにはならない。法案は委員会の最終決議まで漕ぎつけなくてはならない。そこで委員会の最終承認を経た後、ほぼ間違いなく上院司法委員会へと持ち越される。

マリファナには「冷淡」なリンゼー・グラハム議員

リンゼー・グラハム議員率いる上院司法委員会の状況は、上院銀行委員会と似たり寄ったりだ。大麻関連法案の大半は――銀行取引法案に限らず――同委員会の承認なしでは上院本会議にかけられることはない。なぜなら、どの法案も規制物質法と絡んでいるが、これは司法省の管轄だからだ。

マリファナに対するグラハム議員のこれまでの態度は、おおむね冷淡だ。2015年の医療用マリファナに特化したCARERS法には支持の立場を表明したが、これによりマリファナの再分類が行われ、マリファナ合法州に対する追加保護が盛り込まれた。だがそれ以降、グラハム議員はSAFE Banking修正法案などの法案に――これまで何度も歳出法案に盛り込まれてきたが――ことごとく反対票を投じてきた。今年4月、グラハム議員はRoll Call紙の取材に対し、SAFE Banking法案には「さほど乗り気ではない」と語った。また2016年のPOLITICO誌の取材では、嗜好品としてのマリファナには反対だと述べている。マリファナ支援団体NORMLは、WEBサイト上でグラハム議員にC評価を与えている。

グラハム議員率いる委員会に大麻法案が提出された際、彼がどのような行動に出るのかはわからない。多くの賛成派は、共和党上層部がさらなる圧力をかけない限り、グラハム議員が単独マリファナ法案を検討することはないだろうと考えている。彼が選出されたサウスキャロライナ州は特定治療用として微量のCBD使用を認めてはいるが、医療用にせよ嗜好品にせよ大麻取引は盛んではない。現行の連邦銀行取引規制で大麻ビジネスに支障をきたしている有権者を除けば、グラハム議員がSAFE法修正を見直す理由はないに等しい(この記事の取材でグラハム議員の事務所に再三コメントを求めたが、返答はなかった)。

だが、仮に大麻法案が上院委員会で承認されたとしても、必ずしも本会議にかけられるわけではない。上院多数党院内総務のミッチ・マコーネル議員が上院議会を牛耳っているからだ。彼が個人的に可決を望む法案しか、本会議にはかけられない。彼も昨年は大麻合法化に積極的だったが――ケンタッキー州は昔から産業用ヘンプの産地で、マコーネル議員は州の経済活性化をもくろんでいる――本人いわく、大麻の規制薬物基準を下げるつもりはないらしい(この記事の取材でマコーネル議員の事務所に再三コメントを求めたが、返答はなかった)。

賛成派の中には、大麻法案がヘンプ業界の活性化につながるのであれば、多数党院内総務も態度を変えるだろうと考える者もいる。現在も、ヘンプ栽培農家は銀行口座の開設や、本来なら適用されるはずのプログラムを利用できない等のトラブルを抱えている。素人の目には、大麻も産業用ヘンプも全体としてはほとんど同じだからだ。合法薬物と第1群薬物の違いは、カンナビジオール(CBD)とテトラヒドロカンナビノール(THC)の含有量だが、万が一農家が栽培する作物のCBD、THC含有量が高かった場合、銀行は責任を負いたくない。だから銀行やクレジットカード会社はヘンプ産業とは一切関わらないようにしているのだ。今月初めにはマコーネル議員自らケンタッキー州のヘンプ栽培施設を視察に訪れ、銀行サービスの格差を目の当たりにした。銀行を「納得させなくてはいけない。銀行側にきちんと説明してゆきたい」と語った。

上院上層部の支持が得られれば大麻法案成立の可能性は高い

仮にSAFE Banking法が可決されれば、間違いなくヘンプ産業――マコーネル上院議員が選出州で合法化に励んできた産業――はずいぶん楽になるだろう。この問題に関して共和党内で影響力を持つ共和党のコーリー・ガードナー議員も楽観的だ。「これまでよりも、ずっと前進していると思います」

上院での大麻法案成立の可能性を尋ねられたオレゴン州のジェフ・マークリー上院議員は、SAFE Banking法――そしておそらく他の大麻法案も――きっと可決するだろう、と答えた。「上院上層部の支持が得られれば楽勝でしょうね。途中で妨害されずに議会まで持ち越されれば、賛成60票で可決すると思います」

もし大麻法案が次の会期がスタートする2021年1月までに可決しなかった場合、いちから全部――法案の提案、委員会の審問、決議、下院承認、上院承認――ふりだしに戻ることになる。

だが次の第117期議会は、現在の第116期議会よりも賛成議員の数が多くなるだろう。すでに多くの州が嗜好品および医療目的の大麻を合法化しているからだ。イリノイ州では2020年1月より嗜好品としての大麻の売買がスタートする。つまり、大麻合法州から18人の下院議員と2人の上院議員が加わることになるわけだ。ニュージャージー州、ニューヨーク州、フロリダ州、オハイオ州、アリゾナ州も、2019年ないし2020年には成人のマリファナ使用が合法される。他の州もこれにつづけとばかりに、医療用マリファナの合法化を検討している。

「現実的にみて」と、アール・ブルーメナウワー下院議員は言う。「現在下院で起きていることからもわかるように、単純に常識として、幅広い層で大麻改正への支持が高まっています」

全米の大麻合法化を阻止する3人の共和党議員

左から、上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル上院議員(共和党、ケンタッキー州代表)、マイク・クラポ上院議員(共和党、アイダホ州代表)、上院司法委員会のリンゼー・グラハム委員長(共和党、サウスカリフォルニア州代表)

参考:Rolling Stone 日本版 – 全米の大麻合法化を阻止する3人の共和党議員

記事タイトル、「反対は あと わずか3人」の方が良さそうですね♪
アメリカ大麻合法化の流れが止まることは、もうほとんど考えられません。
日本に浸透するのは、アメリカで流行って2年後ってトコかな?

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