【特派員発】カナダ東部・スミスフォールズ 上塚真由 大麻合法化1年、カナダはどう変わった


【特派員発】カナダ東部・スミスフォールズ 上塚真由 大麻合法化1年、カナダはどう変わった

 カナダ政府が昨年10月17日に嗜好(しこう)用大麻を解禁し、間もなく1年となる。国レベルで合法化したのは、南米の小国ウルグアイに次いで2例目で先進7カ国(G7)では初だ。米国でも解禁する州が増える中、「成功するかどうかの実験的ケース」(米メディア)と注目されるカナダでは何が起きているのか。「グリーンラッシュ」と呼ばれる大麻特需に沸く東部オンタリオ州の小さな町を訪れ、現状を追った。

▼ポイント

 (1)カナダ国内は大麻特需に沸き、国民も合法化を支持。年内には大麻成分入りの加工品も解禁予定

 (2)トルドー政権が目指した闇市場の撲滅にはつながっていない。若者層の使用も増加

 (3)大麻の生涯経験率は4割を超えるなど、高い使用率

特需に沸くが闇市場撲滅遠く

 カナダの首都オタワから列車で約1時間。運河が流れ、自然豊かな人口約9千人の同州スミスフォールズに、世界最大規模の大麻製造会社「キャノピー・グロース」の本社工場がある。工場では約1年前に大麻栽培の様子を見学できるツアーが始まり、1日100~150人が訪れる人気の観光スポットとなっている。トロント出身のツアーガイド、アンドリュー・トリオロさん(26)は「数年前はこんな小さな町で暮らすなんて考えられなかったけれど、大麻について学び、人々に伝える仕事につけて幸せだ」と話した。

 大麻工場の住所は「1ハーシー・ドライブ」。かつて米チョコレート最大手「ハーシー」の工場があったためだ。町は1960年代から「オンタリオ州のチョコの首都」と親しまれてきたが、ハーシーは2008年に撤退。ショーン・パンコウ町長は「雇用が失われ、税収は下がり、人々は活力や希望を失った。工場地帯によくある取り残された町だった」と話す。

 廃虚だったチョコレート工場跡地を利用して、キャノピー・グロースは14年にすでに合法だった医療用大麻の製造を開始。昨年からは嗜好用の製造も始め、現在はチョコレート工場の雇用数の2倍以上の約1400人が働く。カナダで年内に大麻成分入りの加工物が解禁になるのを見据えて飲料の製造工場が完成、大麻成分入りのチョコレートの製造ラインも整った。パンコウ氏は「この地にチョコレートが戻ってくるのは感慨深い。10%だった失業率は4%ほどに回復し『大麻の町』となって住民は自信を取り戻した」と語った。

◆生涯経験率4割超え

 カナダのトルドー首相の大麻合法化政策の目的は、流通の透明化にある。生産や販売を行政の許可を受けた業者に限定することで、未成年者の使用を防ぎ、闇市場で取引する犯罪組織の資金源を断つことを狙いとする。

 合法化前からカナダ社会では大麻が広く浸透しており、当局の調査では、17年の時点で、15歳以上の約16%が3カ月以内に大麻を使用したと回答。大麻の生涯経験率は40%を超える。これに対し日本の生涯経験率は1・4%という調査があり、取り巻く環境は大きく異なる。薬物規制に詳しいオンタリオ州ブロック大のダン・マレック教授は、「カナダでは01年に医療用大麻が解禁となり、一概に有害とはいえないという機運が高まった。長年の取り締まりでも使用者減少にならず、税収増加など全面合法化の利点が多く議論されるようになった」と指摘する。

 ただ、合法化から1年がたち、トルドー氏が重大視した肝心の問題は解消していない。カナダ当局が今年1~6月に実施した調査によると、3カ月以内に合法的に大麻を入手した人は48%、違法に入手した人は42%と拮抗(きっこう)。若者層の利用は広がり、15~24歳の使用者は18年時点で23%だったが、19年1~6月には27%に増えた。

 “失敗”の背景には、政府は大麻製造に厳しい安全基準を設けており、キャノピー・グロースのような大手しか参入できず、規制を守らない違法市場が依然として横行していることが挙げられている。また、大麻の販売などは13の州・準州に規制が委ねられ、慎重な州では販売店数が少ないことも指摘される。

 オンタリオ州は今年4月になって計25店舗での販売を許可した。そのうちの一つ、オタワ市内にある大麻販売店を訪れると、おしゃれなカフェのような雰囲気の中、若者客でにぎわっていた。店頭では女性店員が年齢確認を行っていたが、「30歳以下に見える人のみ身分証の提示を求めている」といい、重々しい空気は一切ない。買い物客のオタワ市郊外に住むフリーライターの男性(26)は、「合法店で買うと大麻の質が安定している。ただ長年買ってきた闇ルートは慣れているし、値段も安いので利用している」と話した。

◆総選挙争点にならず

 カナダでは21日に総選挙の投票日を迎える。ただ、大麻合法化の是非は大きな争点になっていない。合法化を実現したトルドー氏が率いる中道左派の与党、自由党に対し、これまで合法化に否定的だった中道右派の最大野党、保守党も大麻を議題に取り上げることは少なく論戦は低調だ。約7割のカナダ国民が支持していることに加え、マレック氏は「保守党で大麻合法化に反対し、取り締まり強化を訴えてきた人の中には、大麻業者の株主となった人もいる。大麻業界を批判できないのが実情だ。政府の規制によりグリーンラッシュの勢いを止めることはできない」と指摘する。

 大麻先進国として一歩を踏み出したカナダ。スミスフォールズでタクシー運転手として働く男性(56)は「1年では合法化が成功か分からない」と複雑な表情を浮かべ、「これから店ができて使用者が増えたときにどうなるのか。車の事故が増えないかとか、心配もある」と語った。

世界の薬物使用者 増加傾向

 国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、2017年の調査で過去1年間に薬物を使用した人は世界で推定約2億7100万人。最も使用されたのは大麻で約1億8800万人となり、使用者数は増加傾向にある。

 大麻から抽出される成分のテトラヒドロカンナビノール(THC)が幻覚作用や多幸感、高揚感をもたらす。同じく抽出成分のカンナビジオール(CBD)は精神を高揚させる作用がなく飲食物、薬品、美容製品などとして広まっている。

 覚醒剤は、漢方薬に使われる麻黄(まおう)から抽出された物質を、さらに加工して製造する薬物。

 コカインは南米原産のコカの木の葉が原料で、覚醒剤と同じく中枢神経を刺激する作用がある。

 またヘロインはケシを原料とした鎮静剤モルヒネを精製して作る薬物。ケシ由来の麻薬やそれと同様の作用を持つ薬物は「オピオイド」と呼ばれ、近年は医師が処方する医療品オピオイドの蔓延(まんえん)が社会問題化。依存性が強く、米国などでは過剰摂取による中毒患者や死者が急増している。

欧米、解禁検討進む アジア、厳格な国多く

 嗜好用の大麻をめぐっては南米ウルグアイが2013年に初めて合法化し、17年に販売が始まった。その後カナダが18年に合法化したが、他にも検討している国は少なくないとされる。

 欧州では西欧の小国ルクセンブルクが8月、2年以内の合法化を目指し法整備を進めると発表。他の欧州各国にも同様の措置を促している。メキシコでは左派のオブラドール大統領が前向きで大麻の合法化法案が議会に提出されているほか、ニュージーランドは来年、嗜好用大麻の合法化の是非を問う国民投票が予定されている。

 米国では、連邦政府は医療用、嗜好用ともに禁じているが、州レベルではカリフォルニアなど10州と首都ワシントンのコロンビア特別区が嗜好用を合法化し、イリノイ州も来年から解禁。来年の大統領選に向けて、民主党はバイデン前副大統領を除いて、大半の候補者が大麻合法化を訴えている。

 一方、アジアには日本を含め厳格な国が多い。ロイター通信によると、シンガポールやインドネシア、マレーシアでは大麻の犯罪で死刑となる可能性がある。

【用語解説】カナダの大麻合法化

 2015年の総選挙で大麻の合法化を公約に掲げたトルドー首相の下で18年10月に解禁された。政府の許可を受けた業者に限定し、乾燥大麻や大麻のオイルなどの生産や販売を許可。連邦法では18歳以上に1人30グラムの乾燥大麻の所持を認め、家庭での栽培も制限付きで容認している。一方、18歳未満への販売や譲渡には最大で14年の禁錮刑を科し、大麻使用時の自動車運転は禁止。医療用大麻は01年に解禁されている。

【特派員発】カナダ東部・スミスフォールズ 上塚真由 大麻合法化1年、カナダはどう変わった

参考:産経新聞 – 【特派員発】カナダ東部・スミスフォールズ 上塚真由 大麻合法化1年、カナダはどう変わった

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