2019年11月 のアーカイブ

米農務省、産業用大麻(ヘンプ)の生産規制に関する暫定最終規則を公表

2019年11月26日 火曜日

米農務省、産業用大麻(ヘンプ)の生産規制に関する暫定最終規則を公表

米国農務省(USDA)は10月29日、国内での産業用大麻(ヘンプ)生産に関する暫定の最終規則を発表した。この規則は官報掲載日の10月31日から2021年11月1日まで効力を有する。最終規則の公表に先立って2019年12月30日までパブリックコメントを受け付けるとしている。

2018年度改正農業法によって1946年農産物マーケティング法が改正され、物質管理法(Controlled Substance Act)の規制下にあった産業用大麻については、乾燥重量ベースで0.3%以下のデルタ-9-テトラヒドロカンナビノール(大麻の向精神成分、以下、THC)を含有するものは当該規制の対象から除外され、USDAの所管となった。これを受けて、USDAが産業用大麻の生産規制に関する暫定最終規則を定めたものだ。

規則では、州または先住民族居住地域の政府が産業用大麻の製造に関する規制当局となることを希望する場合、これら政府が監視や規制の計画を作成してUSDAの承認を得る規定や、こうした計画のないエリア(USDAが対応)で産業用大麻を生産する場合の規定を定める。

これらの計画では、(1)生産場所、(2)収穫日以前かつ15日以内に麻薬取締局(DEA)に登録された施設でのTHC濃度に関するサンプリング試験の手続き、(3)基準(0.3%以下のTHC濃度)に適合しない産業用大麻の廃棄手続き、(4)法令順守のための措置手続きなどについての記載を求めており、個々の生産者は、これらの計画の下でライセンスなどを得た上で産業用大麻の生産を行うことが求められる。なお、州間の輸送に当たって、大麻を違法としている州(現在、サウスダコタ、アイダホ、ミシシッピ、ニューハンプシャーの4州)内を輸送することは認められている。

今回の規則に対しては、産業用大麻の生産に関する規制が明確になることから、おおむね評価されている。しかし、産業用大麻は2018年に物質管理法(Controlled Substance Act)の適用対象外となったにもかかわらず、サンプリング試験が義務付けられることへの疑問や、その試験が収穫日以前かつ15日以内といった期間がタイトだとの声も出ている。

産業用の麻の生産は2017年から2018年にかけて約3倍の7万7,844エーカー、2019年にはさらにその2倍になると見込まれている。そのうち、生産者が高い収益を期待しているのは、産業用大麻の花から精製される化学物質〔カンナビジオール(CBD)〕だ。USDAは、産業用大麻製品の販売による生産者の収益は2018年の約3億ドルから2022年には約6億ドルとなると見込んでいる。一方で、CBDに関しては、食品などへの添加に関する規制がいまだ連邦食品医薬品局(FDA)から明らかになっていない。

参考:JETRO – 米農務省、産業用大麻(ヘンプ)の生産規制に関する暫定最終規則を公表

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米国で「大麻税」法案が可決、税収で薬物使用者の復帰を支援

2019年11月22日 金曜日

米国で「大麻税」法案が可決、税収で薬物使用者の復帰を支援

米国議会で11月20日、大麻を非犯罪化し、連邦レベルで「大麻税」の導入を目指す画期的な法案が可決された。ただし、この法案が共和党が実権を握る上院で承認を得られるかどうかは定かではない。

米国の各州は近年、大麻の解禁を進めているが、連邦レベルで大麻は現在、ヘロインやMDMAと同じスケジュール1の薬物に指定されている。今回、米国下院司法委員会で可決された法案は、大麻をスケジュール1から除外するものだ。

この法案が制定された場合、各州が大麻に関し独自のルールを定めることが連邦レベルで許され、個人の大麻関連の犯罪履歴が抹消されることになる。さらに、アメリカ合衆国退役軍人省と提携する医師が、PTSDなどの治療のため、退役軍人に医療大麻の使用を推薦することが可能になる。

また、全米で販売される大麻に5%の「大麻税」をかけ、その税収により薬物犯罪履歴を持つ人々に職業訓練を与え、社会復帰を促すことが可能になる。

しかし、この法案のさらなる審議日程は決まっておらず、今後は上院のメンバーからの強い反発に直面することも予想される。

民主党議員で下院司法委員会の議長を務めるジェロルド・ナドラーは、この法案の文言の詳細は今後、変更される可能性があると述べた。また、上院の承認が得られない限り、法案は効力を持たないと話した。

今回の法案には50人の議員らが賛成票を投じた。来年の米国大統領選の有力候補のエリザベス・ウォーレンやカマラ・ハリス、コリー・ブッカーらは賛成した。

米国の11州とワシントンD.C.では、大麻の娯楽目的の使用は合法化されており、医療大麻を解禁した州は、33州にのぼっている。ピュー研究所の調査では、米国人の3人に2人が大麻の合法化を支持している。

参考:Forbes Japan – 米国で「大麻税」法案が可決、税収で薬物使用者の復帰を支援

さあ、世界は大麻を受け入れる準備が整いました。
ガラパゴス島ニッポンもウエルカ~ム☆

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大麻由来成分CBD、米政府が規制整備へ 市場拡大に弾み

2019年11月20日 水曜日

大麻由来成分CBD、米政府が規制整備へ 市場拡大に弾み

大麻(マリフアナ)から抽出されるカンナビジオール(CBD)を使った食品やヘルスケア製品の人気が高まるなか、米政府がようやく規制の整備に乗りだした。米農務省がこのほど、原料であるヘンプ(麻の一種)の国内での生産に関する最終規制案を公表した。

これを機に、法的な位置づけがあいまいなCBD製品についてのルールづくりが進めば、市場の拡大に一段と弾みがつきそうだ。

CBDはストレス軽減などの効果があるとされ、食品・飲料業界などで注目されている。添加したグミやジュースなどのほか、オイルやローションも既に市販されており、「アリゾナ・アイスティー」や「ベン&ジェリーズ」といったブランドもCBD入りの商品の投入を計画している。

米国では複数の州がCBDの規制法を成立させた一方、連邦政府は基本的に放置した状態だった。2018年の改正農業法でヘンプとそれに由来する製品は規制薬物から除外されたとはいえ、CBDについては依然として法的にあいまいさが残る形になっている。

こうした中、農業省は10月末、国内のヘンプ生産について、CBDに関する規則を含む規制の暫定的な最終案を連邦広報に掲載した。これはCBD市場にとって、農業法以降で最も大きな変化の始まりになりそうだ。禁酒法の廃止になぞらえてもいいくらいかもしれない。

連邦政府がやっと、全米規模のCBD市場の整備に役立つ基準づくりに着手したということだからだ。それによってCBDはいよいよ片隅から中心に躍り出て、商品の安全性や品質の一定性も高まると期待される。

ここへ来て連邦政府が重い腰を上げた背景には、CBD市場の拡大がある。米国では今年、CBD関連商品の売り上げが130億ドル(約1兆4000億円)に達する見通し。つまり、CBDはもはや無視できないほど存在感を高めており、信頼できる情報や一律の規制がなければ混乱がさらに増えていくのは避けられない。

連邦政府も遅ればせながら、必要な仕組みを引っさげて、シーン(パーティーとは言わない方がよいか)に登場したというわけだ。

農業省の規制には、連邦政府によるヘンプ農家への支援に関する規定などが盛り込まれる見込みだ。農家は保険やローンを利用しやすくなり、融資の拡大や生産量の増大につながりそうだ。一方で厳しい規定もあり、消費者側にとってはメリットがあるだろうが、メーカー側にとってはコスト負担が増えるとみられる。

例えば、栽培したヘンプについては、収穫の15日前までに麻薬取締局(DEA)認定の研究機関にサンプルを送り、認証を受けなくてはならないとされている。

ただ、連邦政府機関でヘンプとCBDの規制に本腰を入れはじめたのは、現時点では農業省だけにとどまっている。食品医薬品局(FDA)はCBDを成分とするてんかん治療薬「エピディオレックス」を承認しているものの、CBDについては、FDAの規制対象である医薬品の活性成分に分類している。

FDAは10月末、「さまざまな種類のCBD製品が合法的に市販されるようになる経路の可能性」を引き続き探っていくと表明した。CBD製品の製造は、現在はFDAの審査対象外だが、農業省の動きを受けて状況が変わる可能性も出ている。

例えば、業界団体の米食品製造業協会(GMA)もFDAに対して、CBDに関して「入り組み、矛盾するものも多い州や地方自治体の規制」に代わる、最終規則を定めるよう求めている。

一方、農業省は、精神活性作用があり、CBDに含有されることもあるテトラヒドロカンナビノール(THC)についても、規制の整備に取りかかっている。同省によれば、ヘンプのTHC含有量の上限を、カナダをはじめとする多くの国と同じ0.3%に定める方向という。FDAもそれに準じる公算が大きい。

CBD製品をめぐっては、人気の陰で誇大広告も目につくようになっている。CBDを、万能薬か何かのように思い込んでしまう消費者もいるようだ。だが、規制が整備されれば、そうした状況も改善するかもしれない。

FDAはこれまでに、CBD製品について医薬品のような効能があるとうたうメーカーに警告を発している。連邦政府が規制の整備を進めるにつれて、製品の売り文句からうそや誇張が減っていけば、メーカーの淘汰(とうた)も進んでいく可能性がある。

CBD関連企業にはマネーが向かうようにもなっている。米たばこ大手アルトリア・グループは、カナダの大麻製造会社クロノス・グループに18億ドルを出資した。先に触れたアリゾナ・アイスティーだけでなく、ビール会社なども売り上げアップにつなげようとCBD入りの製品開発を進めている。

CBD市場がこのまま急成長を続けていけば、GMAが求めるような連邦政府による規制が整うのはおそらく時間の問題だろう。

確かに規制を嫌がる業界は多いが、CBD市場が食品・飲料業界で真に離陸するためには規制整備が不可欠だったと、後になれば分かるだろう。まず農業省が動きはじめ、FDAもそれに続こうとしている。ようやく連邦レベルの規制が整いそうな気配だ。

企業側にとっては、事業に当たって準拠できる基準ができるということが、それは煩雑な事務手続きに対処しなくてはならなくなる(そのためのコストが発生する)ということでもある。ただ、それと引き換えに、製品は品質が管理され、消費者は保護され、企業も一層の成長が期待できるようになる。全米規模のCBD市場は、大麻の幻覚が生み出すような夢物語ではなくなりつつある。

参考:Forbes Japan – 大麻由来成分CBD、米政府が規制整備へ 市場拡大に弾み

ほ~らもう、ニッポンもCBDを無視できなくなっている・・・♪

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