仮想通貨と大麻産業を州の収入源にする銀行法を模索:米コロラド州


仮想通貨と大麻産業を州の収入源にする銀行法を模索:米コロラド州

要旨:

・ 米コロラド州のブロックチェーン・カウンシルのメンバーは、仮想通貨企業に対応するべく特別目的の銀行法を作ることに着手した。
・ 目標は、12月までにコロラド州の議員の前に法案を提出することである。
・ さらにコロラド州は、銀行口座を持たない大麻業界に対応するために、仮想通貨用の銀行法を拡大する選択肢(ワイオミング州で可決されたものと同様のもの)を模索している。
・ コロラド州は現在、ブロックチェーン関連法案に連邦議員の注意を引くため、ワイオミング州、ニューメキシコ州、アリゾナ州などとの共同イニシアティブを提案している。
 
 
コロラド州がワイオミング州に追従するかもしれない。

通称カウボーイ州とも呼ばれるワイオミング州が、今年に入ってブロックチェーンに好意的な13の法律を可決したことに続き、同州の南隣にあるコロラド州は現在、仮想通貨企業が銀行口座を開設するのを支援しようとしている。

コロラド州のブロックチェーン・カウンシルのメンバーは10月、同州における特殊目的銀行の設立を認可する法律に焦点を置いた作業部会の第1回会合を招集した。コロラド州経済開発国際貿易局(OEDIT)が同グループを支援した。

今回の法案は、ワイオミング州で可決された特別目的預金金融機関(SPDI)法をある程度模倣するものとみられる。実際、ワイオミング州によるブロックチェーン法制定に関する作業のおかげで、コロラド州(及び米国のその他の州)は、銀行業務の複雑さに満ちた200ページに及ぶ法律を精査することで、時間と労力を節約することができる。 

コロラド州の新しい特別銀行作業部会は、コロラド・ブロックチェーン・カウンシルが過去12カ月にわたって行ってきた活動を継続している。コロラド州は3月、こちらもまたワイオミング州のトークン法と類似したデジタル・トークン法を公布している。

確かに、コロラド州が提案している仮想通貨銀行法案は、一部の議員によって支持されている。この取組に賛成する同州のジャック・テイト(Jack Tate)上院議員は、CoinDeskに電子メールで次のように伝えた。

「私の考えでは、コロラド州経済におけるブロックチェーン産業の成長を支持し続けると同時に、財政的支援を正当化できるよう実践的なブロックチェーンの適用について、自政府セクター内を注視していくつもりです」
 
 
州同士の競争

仮想通貨に関して複数の州法が制定されることは誰にとっても良いことだが、そこには州間で幾分か競争が存在するのは明らかだ。

コロラド州初のSPDIグループ会議のある出席者は「ワイオミング州の考えを横取りする」かもしれないという印象を受けたと述べた。

銀行や信託会社のデジタル資産管理を支援する企業「フリーレンジ(FreeRange)」のジョセフ・ピットラック(Joseph Pitluck)CEOによると、コロラド州の銀行グループのロードマップは、軍事的精度で設計されているという。彼はCoinDeskに次のように語った。

「ワイオミング州は驚くと思います。コロラド州は、12月までにすべてを揃えようとするSPDIに関してかなり意欲的なスケジュールを設定しています。非公式の議論というよりは、まるでノルマンディー上陸作戦(D-Day landing)のような侵略計画が作成されるようなものでした。彼らはとても組織的で、かなり手ごわい競争相手です」

ピットラック氏によると、ニューメキシコ州もまた、可能な限り迅速にSPDI法案を通過させる手立てを模索しているという。ニューメキシコ州下院商業委員会のアントニオ・メスタス(Antonio Maestas)委員長によると、ニューメキシコ州立法審議会は、11月中旬に公聴会を開くことを視野に入れ、ワイオミング州に倣った法案の草稿に忙しくしている。

法律事務所スネル・アンド・ウィルマー(Snell&Wilmer)のパートナーでコロラド州SPDI作業部会の共同議長を務めるエリック・キントナー(Eric Kintner)氏は、コロラド州の場合、「12月までに見通しを立てるために、2週間に1度のスケジュールに凝縮」せねばならなかったと述べた。

キントナー氏はCoinDeskに対し、スケジュールに関して次のように語った。

「その後、議会は5カ月間開かれる。今回は銀行業を扱うため、複数の委員会を通さなければならないかもしれない。そのため、我々は来年の終わり頃を考えています」
 
 
立法までにかかる時間

しかし、ワイオミング州ブロックチェーン・タスクフォースの会長に任命され、以前はウォールストリートでの重役を担ったケイトリン・ロング(Caitlin Long)氏は、コロラド州ではユーティリティ・トークン法を可決させるのに120日間の立法議会が2回必要だと指摘した。

同氏によると、SPDIは、特に現行の銀行システムを考慮した場合、大仕事になるという。ロング氏はCoinDeskに次のように語った。

「コロラド州に幸運が訪れることを願っていますが、彼らが成功するかどうかはとても疑わしいです。大きな理由は、現在の銀行システムにあります。これはワイオミング州で大きな障害でしたが、コロラド州ではワイオミング州よりもはるかに強力な障害です」

キントナー氏は、同州の銀行関係者については、「慎重に楽観的」であると述べた。同氏によると、コロラド銀行協会(Colorado Bankers Association)は、ブロックチェーン・カウンシルの会合に出席している。

「彼らは懸念を持っており、それについて対処がなされなければならないでしょう」と同氏は述べた。「しかし、彼らが完全に反対しているとは思えません」

振り返ってみると、ここには様々な文化的、経済的要因が作用している。コロラド州とは対照的に、ワイオミング州は徴収する税金のより少ない、小規模な州である。ワイオミング州はまた、1970年後半に制定された「有限責任会社(LLC)法」など、商業的に焦点を絞った革新的な法律で道を切り拓いてきた歴史もある。ワイオミング州の中には、LLCのイノベーションで同州がデラウェア州のような他州に負けたと感じ、ブロックチェーンでリードを維持することを熱望する者も存在する。

「彼ら[ワイオミング州]は、稼ぐ方法を見つける必要があり、仮想通貨は、そこで店を構えてくれそうな手っ取り早い商売だと見ているのかもしれない」とキントナー氏は述べた。「それはうまくいくかもしれないし、うまくいかないかもしれない。私も分かりません。しかし私は、このプロセスが、必ずしも1つの州だけが利益を得る競争的なものでなければならないとは考えていません」

将来的には、連邦レベルで聞く耳を持たれることを視野に入れて協力する、ワイオミング州、ニューメキシコ州、アリゾナ州のような州による共同イニシアティブすらキントナー氏は提案した。

キントナー氏は次のように述べた。

「我々が焦点を当てている分野の一つは、フロントレンジ・カンファレンスのような一種の地域会議を開こうとしていることです。そして議会は、ワイオミング州、ニューメキシコ州、アリゾナ州、コロラド州のすべてがこれを持っていることに気付くでしょう。ですから、それをもっと連邦レベルで見てみようとなるのです」
 
 
大麻経済

コロラド州は大麻産業の隆盛を背景に、連邦法の改正を協調して推進した経験がある。州レベルでは、SPDIグループは、銀行で受け付けられていない仮想通貨領域と、銀行口座を恒常的に持たない大麻産業の両方にサービスを提供できるかどうかを調査している。

OEDITプログラムのディレクターのヤナ・ペルスキー(Jana Persky)氏はCoinDeskに対して、次のように語った。

「我々は特に大麻のような産業がこのワーキンググループに参加することを要請しています。今のところ、実際の解決策が何かを言うのは難しいですが、我々はできるだけ多くの人に利益をもたらす解決策を見つけるべく、大麻産業のメンバーを話し合いの場に参加させることへ積極的に取り組んでいます。」

仮想通貨と同じように、大麻企業は規制の隙間に住み、銀行サービスを得るのに苦労している。コロラド州の大麻産業はここ数年、州法と連邦法の板挟みになっており、コロラド銀行協会によると、30以上の銀行と信用組合がひっそりと数十億ドル規模の産業にサービスを提供するまでに発展した。

一方、連邦規制レベルで大麻企業が合法的に銀行取引することを目的とし策定された「安全・公正な執行銀行法(SAFE Banking Act)」が米下院を通過し、ロビイストたちは上院を通過し今年末までに署名される可能性が高いとみている。

大麻とブロックチェーンが交差する可能性について、同州のテート(Tate)上院議員はCoinDeskに次のように語った。

「必ずしも交差しているわけではありません。2つの産業が同じような状況に直面しているだけです。マリファナ産業がブロックチェーン企業と比べてどのような課題に直面しているかに関する一般的な知的好奇心があると思うが、最終的に我々のグループはブロックチェーン技術に焦点を当てています」

仮想通貨に比べて大麻産業は、より成熟しているだけでなく、金銭的なリスクも大きいとキントナー氏は述べた。

同氏が述べたところでは、「表面的には」ワイオミング州で仮想通貨用に作られたようなSPDI法案は大麻にも効くかもしれない。しかし、コロラド州の別の問題は融資で、ワイオミング州のSPDIとは大きく異なることになる。ワイオミング州は融資を行っておらず、FDICの被保険者でもないため、仮想通貨企業は預金の100%に相当する現金の準備金を持つ必要がある。

「ワイオミング州がやったようなものであるべきなのか、それとも全く違うものであるべきなのかはわからない」とキントナー氏は言った。「これ[大麻]が我々がやろうとしていることのなかで適合するのか、分離すべきなのか、それとも現在の状況が我々がこれ以上何もする必要のないものなのかは、現時点では未解決の問題です」

コロラド州の銀行は、連邦法を改正する必要があるとの公式見解をとっている。コロラド銀行協会の広報担当者アマンダ・アベルチ(Amanda Averch)氏はCoinDeskに次のように語った。

「我々は初めから、この州における大麻に関する州と連邦の法律の矛盾に対する解決策は、議会の仕事であると言って参りました。ブロックチェーンと仮想通貨については、まったく異なる課題を抱えているように思えますが、なんとも言えません」

ワイオミング州のロン氏は、コロラド州がSPBIイニシアティブを推進する動機は論理的には恐らくマリファナとなると認めたが、次のように付け加えた。

「コロラド州がワイオミング州の真似をしようとする動機はマリファナだとは思いません。業界の多くの人が、これから起こること、つまり約200億ドル(約2兆1400億円)の資産がワイオミング州にやってくるというのを知っているからだと思います」

参考:CoinDesk Japan – 仮想通貨と大麻産業を州の収入源にする銀行法を模索:米コロラド州
CoinDesk.com – Colorado Could Be Next in the Race to Bank Crypto (and Cannabis)

大麻合法州の先駆者 コロラドには、やはり期待を寄せてしまいますね♪

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