2020年1月 のアーカイブ

豪、首都で初の大麻解禁 取引は禁止

2020年1月31日 金曜日

豪、首都で初の大麻解禁 取引は禁止

 【シドニー時事】オーストラリアの首都キャンベラを含む首都特別地域(ACT)で31日、嗜好(しこう)用大麻を個人で使用することが解禁された。豪州では初めて。
 隣国ニュージーランドも9月の総選挙に合わせて、嗜好用大麻合法化の是非を問う国民投票を実施する。解禁は米国の一部州やカナダなどが先行したが、オセアニアにも広がりつつある。
 ACT政府は大麻解禁について「常用者に医療制度を通じて必要な支援を行うのが目的」と主張している。18歳以上の成人は1人当たり乾燥大麻50グラムの所持や、最大2株(1世帯当たりでは最大4株)の自家栽培が認められる。
 一方、人前では使用できず、大麻の取引も依然として禁止。嗜好用大麻を認めていない連邦法との関連で混乱も予想される。連邦政府のポーター司法長官は地元テレビに「警察が法を執行することが期待される」と発言、引き続き取り締まるよう求めている。

参考:時事ドットコム – 豪、首都で初の大麻解禁 取引は禁止

大麻を合法にした国が うまくいっているのが既に明らかになってますし、非合法国の司法長官の発言って、トホホなカンジで苦笑いしちゃいますよね~

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法律でダメと決まっているからダメ……日本人の大麻に対する認識が“古い”理由

2020年1月29日 水曜日

法律でダメと決まっているからダメ……日本人の大麻に対する認識が“古い”理由

 日本で有名人が大麻取締法違反で逮捕される、というニュースが跡を絶たない。1月28日には、大麻取締法違反と関税法違反の罪で起訴されたプロスノーボーダー・xxxx被告(31)に、懲役3年執行猶予4年(求刑懲役3年)が言い渡された。しかし、日本では大麻関連のニュースが“ゴシップ”としか扱われない。

 アメリカのマリファナの歴史や現状、合法化に至る道のりを取材し、「真面目にマリファナの話をしよう」(文藝春秋)にまとめたニューヨーク在住の佐久間裕美子氏が、アメリカと日本の“大麻”に対する認識の違いを書く。

日本とアメリカではまったく違う“大麻”の認識

 大麻関連の有名人の逮捕が起きると、それなりに世の中が騒がしくなるのだが、メディアの報道姿勢といえば、発表をそのまま流すタイプか、その人の生活ぶりを詮索するゴシップしかない。そして、大麻に対する認識が、世界でどう変わっているのかを報じようとするメディアはまだあまりに少ない。

 こんな日本を後にして、アメリカに戻ってくると、日本では「触ると犯罪」として扱われる大麻という植物が、「カンナビス」(大麻・マリファナの学術用語)が世の中が注目するコモデティとして扱われている。マリファナの医療使用をめぐり、特定の疾患を対象とした研究結果が日常的に発表される。マリファナ関連株価についての解説が、テレビで流れたり、新聞に取り上げられたりする。こんな状況にあって、アメリカと日本を行き来していると、ふたつの時代を往復するタイムトラベルをしているような気にすらなる。

 かつては危険なドラッグと目されたことのあるマリファナ/カンナビスが、アメリカにおいて、そして国際社会において、いかにしてオルタナティブ医療に使われたり、合法的に取引されたりするようになったかの経緯については拙著「真面目にマリファナの話をしよう」に詳しく書いたが、日本の外に一歩出ると、マリファナに対する認識は、急速に変わりつつある。

医療使用は30ヶ国以上で合法化

 アメリカでは、33州が医療使用を合法化し、11州が嗜好用も含む完全合法化を達成、または準備している。カンナビスの医療使用は、オーストラリア、イスラエル、ドイツ、イタリアなどの30ヶ国以上で合法化されている。また、2013年にはウルグアイが、2018年にはカナダが、カンナビスの嗜好用使用も含む、完全合法化に踏み切っている。伝統的にマリファナに厳しかったアジアですら、タイが医療使用を合法化したり、韓国ではマリファナ由来の医薬品が解禁されるなど、変革の波とは無縁ではない。

 この変革の波は、プロスポーツの世界に今、伝播しようとしている。2019年には、野球のメジャーリーグが、カンナビスを「濫用薬物リスト」から除外し、天然のカンナビスと、それに含まれる成分の使用を、規制しながら許可することを明らかにした。この背景には、選手たちのオピオイドベースの鎮痛剤への依存が深刻になりつつあること、カンナビスの鎮痛効果がこのオルタナティブになるという期待があることがある。これを受けて、NFLなどその他のスポーツリーグでも、カンナビスの使用許可を求める声が、アスリートや元選手たちから高まっている。

 その起原を東アジアに持つ大麻草(カンナビス、そして麻として知られるヘンプ)は、20世紀に入って国家が食品や医薬品の規制に乗り出すまでは、多くの文化圏で、鎮痛作用を持つ植物として、また布や紙の原材料として使われていた。しかし薬物規制の国際協調のなかで、アヘンなどと同様、全世界的に規制するようになった。

 日本では、自然派生の麻が伝統的に鈴縄や布などに使われてきたが、敗戦後、ポツダム条約によって、つまりアメリカの指導のもと、カンナビスとヘンプの所持、譲渡、栽培を非合法化した。以降、何度かの微調整が行われたものの、現行の大麻取締法の原型になったのは、昭和23年に制定された大麻取締法である。

カンナビスが持つ医療効果の解明

 ところが、1960年代から、イスラエルの科学者ラファエル・メショラム博士が始めた研究をきっかけに、カンナビスが持つ医療効果の解明が進められるようになった。その後、現代まで脈々と続けられた研究によって、カンナビスには、高揚感の原因となるTHC、自律神経やホルモンの調整効果、鎮痛効果などがあるCBDを含む数百種類のカンナビノイドと呼ばれる成分があること、またカンナビノイドが人体に作用する理由は、人体の中に、カンナビノイドを受け入れる受容体エンドカンナビノイドシステムというものがあることが明らかになった。一方で、この研究と並行して、アメリカでは緑内障、AIDS、ガンなどを患った人たちの手によって、カンナビスの医療使用を求める訴訟がたびたび起き、1996年にカリフォルニアが、連邦法に逆らって医療使用を合法化して以来、カンナビスの医療効果を認め、法改正を行う地域や国が徐々に増えてきた。

 すでに、少なくともCBDにおいては、依存性がなく医療効果も認められるとの見解を示しているWHO(世界保健機関)も、カンナビス全体に対する見解を改めるべく、討議を重ねており、来年2月または3月には、新たな見解を示すと見られている。

マリファナの規制緩和に対する3つの反対意見

 私が本を書こうと思ったのも、まさにその認識のギャップが看過できなくなったからに他ならないのだが、本を書いてみると、まれにとはいえ、お叱りや批判を受ける。医療使用も含むマリファナの規制緩和について、あくまでも反対という意見の理由は、だいたい3つに集約される。そして、それぞれについて、以下に記すように反論している。

1.法律でダメだと決まっているから

 これに対しては、この法律がカンナビスのメカニズムが解明されるずっと前の1948年に施行されたものだという理由で、すでに70年がすぎた今、この法律にしがみつくことが、国民のメリットになるとは考えにくい。国際的コンセンサスを鑑みて再考を促したい。

2.危険ドラッグへのゲートウェイ(導入)になるから

 この理論は、欧米でもカンナビス解禁反対派によって、たびたび論じられてきたものであるが、実際にカンナビスの使用という入り口がハードドラッグの使用につながる、ということを証明したデータはいまだに存在しない。それどころか、危険ドラッグ依存者の社会復帰を助けるための「ハームリダクション」の一助として、カンナビスが取り入れられる手法が定着しつつある。

3.カンナビスが医療でできることは、西洋医学でできる

 それは確かにそうかもしれない。しかし、化学的に人体に作用する劇的なアプローチによって、なんらかの副作用を引き起こす西洋医学の医薬品と、自然界に存在する植物と、どちらが「良い」かについては議論の余地があるはずだと考える。個人的には、選択肢があるのであれば、後者を選びたいと思っている。

4.合法化はドラッグが蔓延した国が仕方なくやっていることなので、日本に適用する必要はない

 確かに、現在、カンナビスが合法化された地域や国は、法改正以前から、かなりの人口がマリファナを薬として使用したり、嗜んだりしてきた場所である。それを「蔓延」といえるのかどうか、つい辞書を引いてしまった。「病気や悪習などが広がりはびこること」と書いてある。ところが、合法化している場所では、まずもって「マリファナ使用=悪習」という構図すらもはや打ち壊されているのだ。難病や恒常的疾患、また終末医療や緩和ケアに役立ち、コモデティとして資金をもたらし、税収の増加につながる存在として目されている。

この古い法律を再検討する必要がある理由

 一方、この古い法律を、現在の社会的・国際的状況を鑑みて、一度再検討する必要がある理由も複数ある。

1.海外には、カンナビス、またはカンナビス由来の医薬品を使っててんかんやPTSDなどの症状を緩和したり、治療に使ったりしている患者さんたちがいる。こういう人たちにはどう対応するべきなのか。

2.現行の法律の対象になっているのは、花と葉であり、茎は対象外である。そのため、国内で流通する(THCを持たない)CBD商品は、茎から採った、効果がきわめて薄いものだけである。また刑法2条が付帯されていることから、合法地域であっても処罰の対象内になっている。つまり、現状、カンナビスによる医薬効果が国際的な医療界でも認められているのに、日本国民がアクセスすることができるのは、効果の薄い商品だけだ、ということになる。この法律は、そもそも構造上に矛盾をはらんでいるだけでなく、国民の福利を制限する結果にしかならないのではないだろうか。

 今、日本では、2014年には1761人だった大麻による検挙者の数は増え続け、2018年は3578人が、大麻取締法違反で逮捕された。警視庁も厚労省も、五輪開催に向けて大麻およびその他のドラッグの取締を強化していく姿勢を表明している。五輪のために日本を訪れる外国人の中の、大麻を医療に取り入れている人については、どう対応するのだろうか。大麻をめぐる国際認識が急速に変わるなか、今、日本に求められているのは、70年前に作られた法律に固執することではなく、現状にどう対応していくかではないだろうか。

参考:文春オンライン – 法律でダメと決まっているからダメ……日本人の大麻に対する認識が“古い”理由

1週間ほど前に記事になっていた「週刊文春」編集部 著の大麻報道が、まさに“古い”認識で呆れてしまったのですが、今回の記事を載せることができるなら まだ救いがありますね。大手メディア、もっと勉強すべし!

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マリフアナ所持の罪に問われた男、法廷でマリフアナ吸引し逮捕 米テネシー州

2020年1月29日 水曜日

マリフアナ所持の罪に問われた男、法廷でマリフアナ吸引し逮捕 米テネシー州
法廷でマリフアナを吸引し法廷侮辱罪に問われたボストン被告

(CNN) 米テネシー州でマリフアナ所持の罪に問われて裁判所に出廷した男が、法廷でマリフアナを吸引して逮捕され、法廷侮辱罪で服役する羽目になった。

同州ウィルソン郡保安官事務所によると、スペンサー・ボストン被告(20)はマリフアナ所持の罪に問われて27日に裁判所に出廷した。ボストン容疑者はヘイウッド・バリー裁判官を前に、マリフアナを合法化すべきという自分の主張を展開し始めたという。

その主張を裏付けるため、ボストン被告はジャケットのポケットに手を入れるとマリフアナたばこ1本を取り出し、続いてマッチ箱を取り出して火を付けた。

ボストン被告が何度か吸引したところで警備員が事態に気付き、同被告を拘束して退廷させた。

しかしボストン被告は退出させられる前に傍聴席の方を振り向くと、「もっとマシに扱われてもいいのに」と叫び、法廷は笑いに包まれたという。

保安官事務所によると、ボストン被告は法廷での行為を理由に秩序を乱した罪やマリフアナ所持の罪、法廷侮辱罪に問われた。現在は法廷侮辱罪について10日間の服役中で、その後は3000ドル(約30万円)で保釈が受けられる。

次回は4月14日に出廷する予定。

参考:CNN.co.jp – マリフアナ所持の罪に問われた男、法廷でマリフアナ吸引し逮捕 米テネシー州

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