2020年2月 のアーカイブ

民主党のブルームバーグ候補、大麻合法化反対をトーンダウン

2020年2月14日 金曜日

民主党のブルームバーグ 合法化反対トーンダウン
元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ

民主党の大統領候補に名乗りを上げた元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグは、2019年1月の時点で、大麻の合法化は「これまでに行われたどんな施策よりも愚かなものではないか」と批判していた。しかし、2020年の大統領選でブルームバーグが指名を目指す民主党の支持者は、大麻解禁の支持派が圧倒的多数を占める。このような状況のもと、ブルームバーグは発言を軌道修正した。真に「ばかげている」のは、大麻を規制する法に触れた人々を収監することだ、としたのだ。

この最新の発言は、コロラド州デンバーの記者からの「それ(大麻)を合法化したコロラド州民は愚かだということか?」という質問に答えたものだ。

ブルームバーグは、広範な大麻合法化に対しては反対する姿勢を変えていないものの、この記者の質問には「この件でいかなる人も収監すべきではない」と答え、単純な大麻所持については方針を転換し、犯罪としての処罰の対象から外すべきだとの考えを明らかにした。

「コロラド州には、州の住民が望むことを行う権利がある」と、ブルームバーグは2月1日、コロラド州デンバーにあるNBC系列の放送局KUSAとのインタビューで述べた。「他の州については、より慎重にことを進めるよう求めたい。なぜなら、それ(大麻)が人体に悪い影響を与えるかどうかはまだはっきりしておらず、医師も確証が持てない状況だからだ」と、ブルームバーグは続けた。「とはいえ、州が(合法化を)望むなら──実際、コロラド州とワシントン州は、他に先駆けて実施したわけだが──それは州の判断に任せられるべきだ」

「だが、私が真に反対しているのは、大麻の所持で人々を収監することだ」とブルームバーグは付け加えた。「これは本当にばかげている」

ブルームバーグは2019年、大麻の合法化について、政策の変更を「愚かなもの」とした発言のほかにも、「理にかなっていない」との持論を複数の機会に展開していた。

だが、民主党の大統領候補者をめぐる指名争いに名乗りを上げて以降、ブルームバーグの姿勢には変化がみられる。民主党支持者の中では、圧倒的多数が大麻の合法化を支持しているという事情があるからだ。調査会社「ギャラップ」が2019年10月に発表した世論調査データでは、民主党支持者の76%が大麻の禁止措置の解除を支持しているという。

12月には、ブルームバーグの側近がウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、同候補の現在のスタンスについて「大麻について刑罰を科すべきではなく、既に合法化を実施した州については、連邦政府は干渉すべきではないという考えだ」と述べている。

ブルームバーグは、ニューヨーク市長を務めていた時代に、同市の警察当局による「ストップ・アンド・フリスク」と呼ばれる慣行を積極的に擁護していた。これは、警官が通行人を呼び止めて所持品検査を行う行為だが、対象となるのは有色人種が多数を占めており、議論を呼んでいた。この慣行も一因となり、ニューヨーク市では大麻所持による逮捕件数が急増した。

2020年の民主党大統領候補の指名争いでは、ブルームバーグと前副大統領のジョー・バイデンを除くすべての候補が、大麻の合法化を支持している。

候補者の1人、バーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)は2月1日、アイオワ州での選挙集会で、大統領に当選したあかつきには、「就任したその日に、大統領令を通じて」「この国のすべての州で大麻を合法化する」と公約した。

こちらも民主党候補指名を目指すインディアナ州サウスベンドの元市長、ピート・ブーテジェッジは、自分が大統領に就任した場合、連邦議会が大麻合法化を拒否するなら、自ら大統領専用機のエアフォースワンに乗り込んで「(解禁を)阻む議員の選挙区に直行」し、地元有権者からの圧力を高めるよう働きかけると述べている。

参考:Forbes Japan – 民主党のブルームバーグ
合法化反対トーンダウン

「2020年の民主党大統領候補の指名争いでは、ブルームバーグと前副大統領のジョー・バイデンを除くすべての候補が、大麻の合法化を支持している。」
いやがうえにも期待しちゃうよね~☆

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全米での大麻合法化、大統領選の民主党候補者たちはどうみる?

2020年2月8日 土曜日

全米での大麻合法化、大統領選の民主党候補者たちはどうみる?
バーニー・サンダース上院議員

米大統領選の候補者を選ぶ予備選の初戦、中西部アイオワ州で行われた党員集会の直前、左派のバーニー・サンダース上院議員は、自らが大統領に選出されれば「就任直後に大統領令を出し、50州すべてで大麻(マリファナ)を合法化する」との考えを明らかにした。

サンダース議員は薬物を巡る「破壊的な戦いを終わらせる」として、大麻合法化の重要性を強調。所持による逮捕歴を抹消することも約束した。また、合法化した後の関連産業は少数の企業によって支配されるものではなく、アフリカ系やラテン系、先住民のコミュニティーなど、最も苦しい環境に置かれてきた人に収入の機会を提供する産業にすると述べている。

ただ、サンダース議員が実際に大統領として全州での合法化を実現できるかどうかはもちろん、就任した直後にそれを実現できるかどうかはまったく分らない。行政府には規制物質法(CSA)に基づき、議会を関与させることなく大麻の分類を変更する権限がある。だが、変更においては司法長官と保健福祉長官の協力を得る必要がある。サンダース議員が合法化のために、就任“初日”に両省の長官を任命できる可能性は低い。

また、薬物に関する国際条約に加盟していることも、米政権が大麻をCSAの規制対象から外すことを難しくするだろう。全州での合法化を目指すとしても、大麻を違法としている各州の法律を廃止させるために、大統領にできることは多くない。

ワシントンポスト紙は先ごろ、サンダース陣営は同議員が大統領に就任した後、2021年前半に出す可能性がある大統領令のリストを作成しており、そこには「連邦レベルでの大麻の合法化が含まれている」と報じた。

サンダース議員は大統領選への出馬を表明した2015年、大麻を規制薬物から除外する法案を上員議員として初めて提出。大統領候補として合法化の支持を打ち出したのも、同議員が初めてだ。

その他の違法薬物

「薬物に関する戦いの終結」を訴えてきたサンダース議員だが、大麻以外の規制物質については「まだその段階にない」として、正式な見解を表明していない。

一方、その他の民主党の大統領候補は、それぞれ大麻とそれ以外の薬物についても、取り扱いに関する考えを明らかにしている。アイオワ党員集会で大躍進を見せた前インディアナ州サウスベンド市長のピート・ブッティジェッジは、人種間の平等とメンタルヘルスの問題に関する対策の一環として、あらゆる薬物の所持を非犯罪化したい考えを明らかにしている。

ハワイ州選出のトゥルシー・ギャバード下院議員も先ごろ、現時点で違法とされている薬物を「合法化した上で規制」する考えに賛成を表明。起業家のアンドリュー・ヤンと慈善活動家のトム・ステイヤーも同様に、被害を減らすための対策として、オピオイド系薬物の所持の非犯罪化を訴えている。

さらにヤンは、退役軍人を対象として、治療目的でのマジックマッシュルームの使用も合法化すべきだと主張している。

参考:Forbes Japan – 全米での大麻合法化、大統領選の民主党候補者たちはどうみる?

サンダース議員に限らず、民主党候補が大統領選に勝利すれば全米で大きな変化になると思われます。とすれば、日本はその後か??

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