スイス下院、調査目的なら大麻配布が可能


スイス下院、調査目的なら大麻配布が可能
国民議会は、調査目的で大麻を配布するパイロットテストを承認した。ただ使用する大麻は国内で有機栽培されたものに限るという条件を付けた

スイスで娯楽目的の大麻使用に関する研究が行われるかもしれない。国民議会(下院)は、大麻をすでに利用している18歳以上を対象に薬物を配布し、その効果を検証するパイロットテスト(試験調査)を賛成多数で可決した。

昨年10月の総選挙で、よりグリーンに、そしてより女性的になった議会は(編集部注:昨年の総選挙では緑の党が歴史的大勝を収め、女性議員の数も増えた)、少なくとも麻薬に関しては以前よりも態度を軟化させた。それまでの議会保健委員会はこの問題への対処を拒否していたが、国民議会は今回、学術研究目的の大麻の娯楽目的使用を認める麻薬法改正案を可決した。

パイロットテストは期間限定で行う。対象は、大麻をすでに使用している18歳以上の人々に限る。研究では大麻の入手先を管理することで、使用者の消費・購買傾向、健康状態がどう変わるかを調べる。

左派・社会民主党(SP)のフラヴィア・ワッサーファーレン議員は「スイスは4本の柱(予防・治療・損害の軽減・抑圧)からなる麻薬政策のパイオニアだ。しかしこの政策は長年、何も変わらなかった。議会がさらなる進展を遅らせていたからだ」と発言した。右派・急進民主党(FDP)、自由緑の党(GLP)、中道派の一部もこのプロジェクトを支持した。

FDPのフィリップ・ナンタルモ議員は「麻薬との戦争は失敗した。法律と刑罰によって大麻消費を規制できなかった」と発言。 「ある方針が失敗したなら、別の方針を試す必要があるのかもしれない。個人の責任に基づいた自由な政策が、時にはより良い結果をもたらすことがある」

国民の健康と安全に対する不安

保守系右派の国民党(SVP)、中道派の一部は、パイロットテスト実施の条件厳格化を求めたが、支持は集まらなかった。国民党などはパイロットテストに参加する従業員は雇用主に通知するほか、運転免許証の提出、配布する大麻の向精神作用成分THC(テトラヒドロカンナビノール)含有量を最大15%とする、などの条件を付けるよう訴えていた。

SVPのヴェレナ・ヘルツォーク議員は「参加者とその家族、一般市民をできるだけ保護し、公共の安全を確保したい」とし「スイスは欧州で大麻消費が最も多い国の1つ。国民は明らかにこの案を支持していないのに、議会は大麻を配るのか」と批判した。

参考:swiss info – スイス下院、調査目的なら大麻配布が可能

「麻薬との戦争は失敗した。法律と刑罰によって大麻消費を規制できなかった。ある方針が失敗したなら、別の方針を試す必要があるのかもしれない。個人の責任に基づいた自由な政策が、時にはより良い結果をもたらすことがある。」
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