2020年9月 のアーカイブ

日本とニューヨーク「大麻所持」のインパクトは、ここまで違っていた…!

2020年9月27日 日曜日

日本とニューヨーク「大麻所持」のインパクトは、ここまで違っていた…!

大麻が違法のニューヨークであっても

ヘルメットをかぶった工事関係者の男性が、公園の外側に置かれたベンチに座り、紙に巻いた大麻(マリファナ)を吸っている。警官がその前を歩いて通りすぎる。男性は吸い終えると、吸い殻を道路に捨て仕事現場に戻っていった。最近のニューヨークでは見慣れた光景だ。

マンハッタンは1日歩いているだけで、必ずどこからか大麻の匂いに遭遇する街でもある。新型コロナ渦においては大麻を自宅アパート(マンション)で吸う人が増え、友人も「同じフロアに吸っている人がいて大麻の燻された匂いがベランダからする」と話す。

個人的にも隣に建つアパートの住人が突然やってきて「大麻を吸っていませんか?」と聞かれたこともある。その住人の自宅アパートの部屋は、大麻の煙と匂いが隣接する筆者アパートからの風の通り道になっているらしく、わざわざ別棟のアパートの住人たちの部屋を一部屋ずつまわっていた。“犯人がわかれば”苦情を言おうとしていたのだ。だが、筆者は大麻を吸わないし、必要ともしていない。

だから完全な人違いなのだが、大麻が違法のニューヨークであっても、こういう日常になっている。これにはニューヨークの警察が、大麻を取り締まりから基本的に除外していることが関係している。

現在ニューヨークでは大麻を所持していることは違法だが、少量所持と使用であれば逮捕されない。ようするに大麻の吸引には刑事罰がなく、民事上の違反となり、罰金のみで済む。もし罰金が不服であれば警官からその場でチケットを切られ、裁判所で戦うことになるが、よほどでない限りしないだろう。近いイメージとしては駐車違反で罰金の有無について警察と裁判所で争うようなものだ。

そして現実には、ニューヨークで大麻使用者に対してほとんど罰金徴収されておらず、前述の通り大麻を吸っている人が目の前にいても警官は取り締まっていない。つまり現在、ニューヨークは大麻解禁の前段階に入っているといっていい。現時点でのニューヨークの大麻所持の罰金と罪の基準については以下の通り。

28g以下…罰金50ドル(約5500円)、刑事罰なし
28g~56g…罰金200ドル(約2万2000円)、刑事罰なし
56g~224g …罰金1000ドル、刑事罰1年
224g~455g…罰金5000ドル、刑事罰4年
455g~4.55kg…罰金5000ドル、刑事罰7年
4.55kg以上…罰金15000ドル、刑事罰15年

通常、大麻の使用量は1回0.1g〜0.2gとされている。だから、1gの大麻は約5回から10回分ということになり、罰金50ドルとなっている28gの大麻所持というのはジーンズのポケットに入りきらないくらいの量になるだろう。つまり、刑事罰が発生する56g以上の大麻所持の場合は、もはや大麻所持者というより、大麻の売人への刑事罰ということがわかる。

市民は大麻を危ないものと認識していない

ニューヨーク市での大麻による逮捕者は、ここ数年で急速な減少傾向にあり、2019年には逮捕者が約1500人にまで減り、2020年においては6月までの半年でたったの228人になっている。(ソース:NYPD Marijuana Arrests)

ほとんど逮捕していない理由としては、州知事をはじめ、市民が大麻を危ないものと認識していないことが大きい。ニューヨーク州は2014年に医療用大麻の使用を認め、2019年には過去に大麻で有罪判決を受けた人の犯罪履歴を消す法律にクオモ州知事は署名している。来年あたりには嗜好用大麻が解禁されているだろう。東海岸ではボストンがあるマサチューセッツ州やメイン州、バーモント州がもうすでに大麻が完全に合法化されている。

アメリカ全50州での大麻の解禁状況は以下の通りになる。

大麻完全合法化:11州およびワシントンDC
医療用大麻解禁:33州(合法化11州およびワシントンDC含む)
使用に刑事罰なし:27州(合法化11州およびワシントンDC含む)
(ソース:DISA GLOBAL SOLUTIONS MAP OF MARIJUANA LEGALITY BY STATE)

ニューヨークではクオモ州知事が大麻解禁に賛成で、デブラシオ市長が大麻解禁に反対していた。2019年に大麻解禁の意思表明をしたクオモ州知事は、2020年の1月にも大麻解禁の意思を再表明している。州と市は神奈川県と横浜市、大阪府と大阪市の関係に似ており、市のほうが人口密度も高く、都市化しているが、公衆衛生において権限を持っているのは州になる。

ニューヨーク州は2019年に大麻を公衆衛生法に入れており、タバコを吸ってはいけない場所は、大麻も同様に吸ってはいけない場所に追加した。例えばニューヨークでは、公園内やホテルの部屋などでのタバコの喫煙は禁止されている。そこに大麻を追加したのだ。これは裏を返せば「禁止されていないところでは大麻を吸っていい」という意味になっている。

しかし、ニューヨークでは大麻使用による凶悪犯罪も起こっていない。毎日のように暴力事件や発砲事件があるニューヨークでも、大麻常習者による事件は聞いたことがないのだ。薬物中毒者による犯罪のほとんどは、大麻以外の別の薬物摂取による「ハイ」の状態によるものだろう。もし、日本で大麻常習者が暴力的な犯罪を起こしたのであれば、その人物が別の薬物を併用していることを強く疑ったほうがいい。なぜなら大麻は、基本的に気分を落ち着かせるためにあり、高ぶらせるために使用する人はいないからだ。

だからこそ痛みや鎮静の作用を目的として使用する医療用大麻がアメリカで解禁されていっている。最近では向精神作用の低い医療用大麻の栽培も始まっているが、医療用といっても広くは大麻の呼び方の違いにすぎない。

アルコール中毒者に対しての配慮

そもそもニューヨークでは大麻所持より、お酒の所持のほうが厳しいといえるかもしれない。公共の場所(歩道、公園、地下鉄など)での飲酒は違法。公園内でも道ばたでも、お酒を持ち歩くにしてもラベルが見えるように持つことは禁止されている。

おそらくアメリカの映画で茶色い紙に包んでワインを持ち歩いているシーンを見たことがあるかと思うが、あれはお酒のボトルやラベルを隠すためにある。ボトルやラベルを見せないということは、いわゆるアル中に対しての配慮(お酒を想起させない)であり、それだけお酒に常習性、依存性があり、お酒を危険視しているということでもある。これはニューヨークでタバコの販売店はタバコのパッケージを見せるように販売してはならない、というルールと同様の措置だ。

また、市民レベルによる大麻への理解にはCBD製品※1が貢献したことも大きい。ここ数年で大麻の代替品ともいえるCBD製品は、急激にニューヨークで市民権を得た。簡単に書くと、大麻草にはTHCとCBDという成分の分子式があるが、両者は構造式が異なる。THCは精神作用が強く、CBDは精神や神経系への悪影響がない(WHOも公式発表)。

ニューヨークでは、CBDの成分だけを大麻草から抽出した製品が街で堂々と売られている。それは数滴飲むタイプのものであったり、ボディオイルであったり、チョコレートであったりする。THCの含有率が0.3%以下であればどんなCBD製品であっても合法なので、街のカフェでCBD入りのコーヒーが売られているほどなのだ。ちなみにペットの犬用CBD製品まである。

CBD製品を毎日使用し、なおかつ販売している女性は「ほとんどの人がCBDについて誤解しているわ。同じ大麻からできているTHCとCBDだけどまったく別物。CBDは痛みや炎症にも効いて気分が落ち着くのよ」と語る。そしてCBD入りバームを手に持ち「このバームは体の局所的な場所に塗るだけで鎮痛剤のように使えるわ」。

教会内で開催されたCBD関連の販売イベントで、CBD入りのハチミツを売る男性は「CBD入りの製品を摂取することでリラックス効果があり、睡眠障害も抑えることができる」とも話す。

基本的に大麻は、覚せい剤などと違い、リラックスを求める人が使用していたが、合法であるCBD製品ができたことによって、違法な大麻を吸わなくてよくなったということにもなる。

実際に、CBD入りのコーヒーやハチミツを試飲・試食してみたが、なにか強烈なものがこみ上げてくるわけではなく、なんとなくお風呂上がりのような感じかな、という程度である。おそらく日常的に飲んだ場合や、ボディクリームなどを塗り続けた場合に効果を感じることができるのだろう。

※1 CBD…カンナビジオール。大麻草から抽出される天然成分の一つ

吸いたい人は吸えば、といった感じ

いずれにせよ、大麻の代替品ができたことにより、ニューヨークの人たちの嗜好用大麻解禁への熱量は下がっている。吸いたい人は吸えば、といった感じなのだ。

むしろ、大麻解禁に積極的なのは市民より州政府にある。嗜好用大麻が解禁されれば、ニューヨークの税収になり、新型コロナでダメージを受けた経済の立て直しの一部にもなるからだ。クオモ州知事はニューヨークで大麻が解禁されると「大麻によって州が得られる税収は年間3億ドル(約330億円)と試算されている」と語っている。また、合法化されることにより闇で販売されている大麻を駆逐することもできるので、犯罪組織への打撃にもなるだろう。

ここまで書くと個人的に大麻やCBDを推しているかのようだが、そういうわけではない。むしろ、やめたほうがいいとさえ思っている。しかし自分に必要ないからといって非難するのは不寛容だろう。世の中に自分にとって不要なものはいくらでもある。

基本的には、なにが危険でなにが安全かを研究によって証明されたのであれば、それに応じて法律なり社会なりを変えていけばいいと考えているだけにすぎない。また、刑事罰のある日本国内から、誰かが個人的に「大麻について」発信するとなると、なにかと誤解を生みやすいだろうとも思っている。

法律に関しては、どこの国のどんな法律でも「違法」と定められているのであれば従わなければいけない。しかし、日本での報道を見ていると、大麻による逮捕後があまりに過酷ではないか、と感じている。人は誰しもが失敗をする。ときには法を犯すこともあるのだろう。ただし、アメリカでは一度失敗した人をいつまでも「失敗した人」としては扱わない。

日本では忘れた頃に出てくる芸能人の大麻による逮捕でも、再起不能になるまで社会的制裁を加えている。別に大麻を使用した芸能人をかばうつもりはないが、アメリカの半数以上の州では駐車違反程度の罪に「麻薬を使った悪い人」とする必要があるのだろうか。ちなみに日本では、戦後の新字体になるまで覚せい剤などの「麻薬」は「痲薬(しびれる薬)」であり、日本の神社の神事などで使う「麻」と「痲」はまったくの別物にしていた歴史もある。

現在では大麻と麻薬の漢字が似ているから危険なイメージがあるのかもしれないが、大麻の場合、大麻をやめれば社会復帰もそう難しくない。他のドラッグのように強い依存性がないからだ。ダルクのような薬物依存症の自助施設に通う人のほとんどは、大麻以外のドラッグによるものでもある。

大麻の依存性に関しては、お酒やタバコよりも低いとされている。この依存性について、日本では過度に恐れられているが、海外旅行に行って、白米を食べたくなるのも一種の「白米の依存症」である。当たり前だが、西欧諸国の人たちは白米に依存していないのでほとんど食べない。ニューヨークでも自宅に炊飯器がある人は少数派。だから依存性自体は、白米と同様に「健康を害する摂取量なのかどうか」がポイントになる。もちろん、お酒もタバコも大麻もなにもしないにこしたことはないが、実際のところは程度の問題だろう。

世界では大麻の研究が進み解禁の流れにあるなか、日本は大麻に関してなんら議論もせず古い法律のままでいる。逮捕者は自業自得、で済ましているからだ。今後も日本では逮捕者が増え続けるだろう。警視庁によると大麻摘発は2019年に4000人を超え、6年連続で増加している。

参考:現代ビジネス – 日本とニューヨーク「大麻所持」のインパクトは、ここまで違っていた…!

吸いたい人は吸えば、といった感じ
これで十分。大麻愛好家をいじめないでください、よろしくお願いします!

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Greenstopが大麻自動販売機をカリフォルニアの大麻販売薬局に設置

2020年9月11日 金曜日

Greenstopが大麻自動販売機をカリフォルニアの大麻販売薬局に設置

大麻(カナビス)は、カリフォルニアの一部のディスペンサリー(大麻販売薬局)の自動販売機で買えるようになった。カリフォルニアを拠点とするGreenstop(グリーンストップ)が開発したこのセルフサービス式売店は、現地の規制に準拠しつつ、同時に4人までが利用できる。この販売機の登場は、まさに最高のタイミングだった。

新型コロナウイルス禍において、カナビスはカリフォルニアには欠かせないビジネスと考えられており、このシステムは、利用者と販売員の双方の安全を保つソリューションをディスペンサリーにもたらした。しかも、私のような内向的な人間は、Budtender(バテンダー、カナビスの相談販売員)と話をしたくないときでも、ただ行って買って帰って来られる。購入は数秒で済むと、Greenstopの幹部はTechCrunchに話した。

Greenstopはこれを「スマート・ディスペンサリー」と呼び、この自動販売機をスーパーのセルフ会計レジのようなものと位置づけている。この場合、店員、つまりバテンダーは、客の身分証を確認し、必要ならば相談に応じた後に販売機のアクセスを許可するという販売の監視を行うことになる。この監視役の店員を配置するればディスペンサリーは規制をクリアして、販売機を導入して運用できるようになる。

Greenstopは2015年、Timothy Island(ティモシー・アイランド)氏とJames Edwards(ジェームズ・エドワーズ)氏が創業し、自己資金で運営してきた。2018年にはプロトタイプを発表している。2020年9月現在、製品をローンチした同社は、10人の従業員を擁し、まずはロサンゼルスで、次にカリフォルニア全土、ゆくゆくは全米に事業を拡大する資金として500万ドル(約5億3000万円)の調達を目指している。

スマート・ディスペンサリーは、ローンチ時点で2カ所に設置された。カリフォルニア州マリーナ・デル・レイのMarina Caregivers(マリーナ・ケアギバーズ)と、カリフォルニア州エンシノのThe Healing Touch(ザ・ヒーリング・タッチ)だ。1台で同時に4人に対応できるため、小さなディスペンサリーなら1台導入するだけで、新たにバテンダーを雇わなくても販売能力を高めることができる。

当初、Greenstopのマシンは、速度のことだけを考えて開発されていた。ビールの6本パックを買うときのように、店に入って大麻を買って出てくるまでの時間をできるだけ短くすることに注力していた。しかし、共同CEOのティモシー・アイランド氏は、開発途中で別の利点を発見したとTechCrunchに話している。

「セルフサービスでは、買うときに自分が運転席に座っている感覚になれるのです」とアイランド氏。

Greenstopのマシンには完全にインタラクティブなディスプレイが備えられていて、ディスペンサリーは、リッチメディアを用いてすべてのメニューを更新できる。客はゆっくり時間をかけて、カナビスの系統や品種に関する説明を読むことができる。ディスペンサリーで人と話さずにこの種の情報を得るのは、これまでは不可能だった。

もうひとつは、販売機なので人の体に触れることなく買い物ができるという点だ。同社は、新型コロナが流行している間は、臨時のアクリル遮蔽板を設置して、ソーシャルディスタンスの確保に務めている。

共同CEOのアイランド氏とエドワーズ氏は、将来的にモバイルアプリを立ち上げ、モバイル機器で情報を調べたり、注文ができるようにしたいと考えている。

現在、Greenstopは、ディスペンサリーとの共同ブランドでマシンを展開している。双方のブランドを表に出すことで、客には合法的な購入であるという安心感を与え、同時にGreenstopの知名度を高めることができる。

まずはロサンゼルスで力をつけ、その後、周辺地域に拡大させてゆく考えだ。いずれは、カリフォルニアと米国全土のディスペンサリーに導入されることを期待している。2人の共同CEOは、同社はディスペンサリーを経営しているわけではなく、販売用製品のメーカーであるため、他州に素早く移動できるのだと説明していた。

共同CEOのエドワーズ氏は、同社の製品は新型コロナウイルス禍の影響で注目度が高まっていると話す。「全国的にバテンダーと話をしなければカナビスが買えないことになっているので、多くの人がバテンダーと話さずに買えることを願っているのです」

彼は正しい。一部のディスペンサーでは、そのために長い行列ができてしまう。ソーシャルディスタンスが求められる中では、空間は大変に貴重だ。

新型コロナウイルスは、Greenstopに他にはない好機をもたらした。人々が感染蔓延に見舞われる中で、カナビスの人気は急上昇している。ソーシャルディスタンスは社会的な義務になりつつある。2020年のこの最悪の事態を少しだけ和らげようと、Greenstopの製品は作られ、次の展開を待ち構えている。

参考:Tech Crunch – Greenstopが大麻自動販売機をカリフォルニアの大麻販売薬局に設置

この自販機で大麻の品種について勉強したいナア

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調査目的の大麻の配布、スイス議会が可決

2020年9月10日 木曜日

調査目的の大麻の配布、スイス議会が可決
スイスでは約20万人が大麻を常習的に利用している

スイス全州議会(上院)は9日、大麻を一定の規制下で配布し、娯楽目的使用の影響を調べる試験調査を行うための法改正案を賛成多数で可決した。

調査は規模と期間を限定して行う。対象は、大麻をすでに使用している18歳以上の人々に限る。調査では大麻の入手先を管理することで、使用者の消費・購買傾向、健康状態がどう変わるかを調べる。

改正案を支持したアラン・ベルセ内務相は、現在の状況は「不十分だ」と述べた。特にベルン、ジュネーブ、チューリヒ、バーゼルなどの都市部ではそうした状況が目立ち、研究に関心を示しているとした。

スイスの人口の3分の1は、大麻を吸った経験があるという。定期的に吸っているのは約20万人に上る。だが大麻は違法薬物で、消費された薬物の品質や生産元に関する包括的なデータが存在しなかった。

右派・中道政党は大麻自由化につながる恐れがあるとして、研究の実施に反対。研究実施にかかる条件もあいまいで、事業費は予防キャンペーンに充てた方が有益だと主張している。

法改正案でまだ明確に定まっていない要素が1つある。国民議会(下院)は、研究で使用する大麻はすべて国内有機産とする方針だが、上院は現状を鑑みると現実的ではないとしている。

研究に関する議論は2017年、ベルン大学が同様の研究実施を申請したのがきっかけ。同大の申請に対し、連邦保健庁は医学的理由での大麻使用のみが認められるとして却下した。

スイスでは2008年、個人消費目的の大麻合法化を目指すイニシアチブ(国民発議)が国民投票にかけられ、3分の2の反対で否決された。大麻の問題が国民投票にかけられたのは過去10年で2度目だった。

参考:swiss info – 調査目的の大麻の配布、スイス議会が可決

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