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【ロサンゼルス共同】メキシコで嗜好品として大麻使用の合法化を目指す動きが進んでいる。上院は１９日、賛成多数で法案を可決。下院で承認されれば国家としてはウルグアイ、カナダに続き３カ国目の合法化となり、「世界最大規模の大麻市場」（欧米メディア）が誕生する見通しだ。
大麻の違法取引を抑制し、組織犯罪や腐敗、暴力行為を阻止する狙い。
一方、反対派からは健康被害や子どもの使用を懸念する声が上がっている。
地元メディアなどによると、法案は大麻の使用や２８グラムまでの所持、自宅での一定量の栽培、認可を受けた事業者による成人への販売を容認する内容。
参考：徳島新聞 –
世界最大の大麻市場が誕生か
メキシコ上院、合法案を可決
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バッズの細部を細かく見てみると、数多くのマリファナモチーフやジョイントなどがコラージュされています。
日本では違法の大麻だが、さまざまな疾病に効果があるとも言われている。一部には、医療用の大麻の合法化を訴える人もいるほどだ。
■「医療用大麻の合法化」賛成は2割
しらべぇ編集部では全国10～60代の男女1,844名を対象に調査したところ、全体の17.0％が「日本も医療用大麻は合法化するべきだと思う」と回答した。
■それほど害はなさそう
性年代別では、10代男性が一番高い割合になっている。
大麻所持により、芸能人が逮捕される事件が続いている。
「芸能人が、大麻で逮捕されるケースが増えている。ただネットとかで見ていると、大麻にそこまで害があるとは思えないのだけれど」（10代・男性）
海外では、大麻合法化の流れができている。
「アメリカを始め、海外では医療用大麻を合法化する流れができている。日本も法律があるから反対するのではなく、メリットとデメリットを考慮してどうするか話し合う必要がある」（30代・男性）
■ハードドラッグの入り口に
合法化の意見がある一方で、大麻に反対する声は根強い。
「大麻が入り口になり、さらなる快楽を求めて覚醒剤などのハードドラッグに手を出す人が増えそう。そのような危険性が少しでもあるものを、わざわざ解禁する必要はない」（30代・女性）
「大麻合法化を訴える人は、よく『タバコより害がない』と言う。それが本当なのかわからないけれど、大麻にもデメリットがあるのはたしかなこと。無理に、合法化する意味はない」（40代・男性）
■医療として必要な人に
大麻には、医療的な効果が多く報告されている側面が。そのために医師の管理の元であれば、医療大麻を認めるべきだとの意見も多い。
「あくまでも医療用として使うのであれば、合法化に賛成する。これまでどんな薬を使っても効き目がなかった人にとっては、希望の一つになると思うから」（30代・男性）
「大麻の効果は幅広いと言われているので、医師の指導の元できちんと管理して、必要な人が使えるようになればいいと思う」（20代・男性）
嗜好品としてではなく、医療用ならば大麻を合法化してもいいと考える人もいるようだ。
（取材・文／しらべぇ編集部・ニャック）
【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2020年9月18日～2020年9月23日
対象：全国10代～60代の男女1,844名 （有効回答数）
参考：niftyニュース – 10代男性の3割が医療大麻合法化に賛成 新たな治療の選択肢として
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カナビス（大麻）は米国選挙で大きな勝利を得た。業界各社の株価は選挙結果と最新の収益両方によって高騰している。Canopy Growth Corporation（キャノピー・グロース）やTilray（ティルレイ）、Aurora Cannabis（オーロラ・カナビス）などの企業は、業界の吉報が増えるにつれ時間外取引で高値をつけている。
市場が正式に始まる前に2桁の伸びを見せている会社もある。Aurora Cannabisは本稿執筆時点で50%以上値上がりしている。これは、有望な新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンのニュースに世界の株式市場指標が爆発している中の出来事だ。
Aurora Cannabis、Tilray、Canopy Growth Corporation各社の最新決算報告は、業界改革の実態をよく表している。パンデミック下、各社は大麻への関心が高まる中で労働力コスト削減に苦闘してきた。中には前の四半期より減収した会社もあるが、投資家は明るい未来をはっきり見すえている。
例えばCanopy Growthは時間外取引で10％高、Tilrayは25％高だった。もしこのレベルが市場開始後も維持されれば、2020年の株価水準は2018年に上場した直後のカナビス株高騰に匹敵する。
ほとんどの大麻企業がカナダに本社を置いており、大麻に対する米国の連邦品目分類は、カナダ企業による米国消費者との自由なやりとりを妨げている。それが変わる可能性がある。先週、大麻合法化法案が5つの州で提出されすべて州で勝利した。米国時間11月7日土曜日、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏は大統領選挙に勝利宣言し、同氏は以前、大麻法制度の改訂を検討すると発言していた。
米国で合法大麻がこれほど実現に近づいたことはない。投資家は民主党によるホワイトハウスを明確に望んでいる。
今後数カ月間、議会は大麻に関する重要議題をいくつか取り上げ、銀行が国の法的措置を恐れずに大麻企業と取引できるようにするSAFE Banking（安全で公正な執行）法もその1つだ。別の法案（STATES Act）では州が国による介入のリスクなしに大麻を合法化できるようにする。さらに、MORE Actは国のControlled Substance Act（規制物質法）から大麻を除外する。議員の中には、死に体の議会はこれらの問題を会期終了直前に取り上げるだろうと予想する向きもある。
参考：Tech Crunch – 大麻株がバイデン氏勝利で高値更新中
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