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トランプ政権「大麻規制」に関するパブリックコメント募集へ

2018年10月12日 金曜日

トランプ政権「大麻規制」に関するパブリックコメント募集へ

米国連邦政府は大麻の規制見直しに向けて、パブリックコメントの募集を行おうとしている。米国のFDA(食品医薬品局)は大麻規制に関する意見を募り、大麻の乱用の可能性や、医学的な有効性、密売の現状などについての調査を行う。

現状で大麻は米国の連邦法及び、薬物取り締まりの国際条約において、最も厳しい規制対象であるスケジュール1に指定されている。そのため、大麻の有効性の研究も厳格な規制の下に置かれている。薬物規制の国際条約に加盟する国々は、本来であれば合法化に踏み切るべきではない。しかし、ここ最近ではカナダやウルグアイが合法化を行った。

FDAのポリシー担当のLeslie Kuxは10月10日に公開された書面で「今回のパブリックコメントに寄せられた意見は今後、WHO(世界保健機関)で開催される大麻の規制見直し議論においての検討材料となる」と述べた。

WHOの薬物依存に関する専門委員会のECDDは、来月ジュネーブで会合を開き、大麻やその他の薬物の規制の見直しに取りかかろうとしている。ECDDはそれに向けて、大麻の使用状況や各国での規制状況などの情報収集にあたっている。

これに先立ってECDDは、大麻に含まれる酩酊作用をもたらさない成分の「CBD」に、医療的有効性があることを認め、CBDを違法薬物の枠組みから除外するべきだと述べていた。

「CBDは酩酊作用をもたらす大麻成分のTHCとは異なる成分だ。純粋なCBDは規制対象から除外を検討するべきである」と国連傘下の機関であるECDDは指摘していた。

トランプ政権は今年5月にも、国連の大麻規制の見直しの会合を控え、パブリックコメントを募集していた。

大麻の合法化を推進する人々は、大麻の薬理作用に関するデータの精査が進めば、規制緩和が進むことは間違いないと考えている。

「大麻の潜在的な乱用可能性はアルコールやタバコや処方薬と同種のものであり、米国の連邦法や国際条約において、大麻の使用を犯罪行為に指定することは正統性を欠いている。大麻の使用には健康上の懸念があるかもしれないが、犯罪行為とされるべきものではない」と大麻の消費者団体「NORML」のPaul Armentanoは述べた。

参考:Forbes Japan – トランプ政権「大麻規制」に関するパブリックコメント募集へ

順番的に、次は安倍政権の番ダネ~

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大麻を大量生産へ、クローン栽培のスタートアップが1000万ドル調達

2018年10月9日 火曜日

大麻を大量生産へ、クローン栽培のスタートアップが1000万ドル調達

現在の店舗の棚は、ほとんどが、工業的に量産された製品によって占められている。その図式がいま、大麻(マリファナ)業界でも採用されつつある。

コロラド州を本拠とするフロント・レンジ・バイオサイエンシズ(Front Range Biosciences:FRB)の場合、大麻の量産は研究室で始まる。一般消費者向けの大麻が、そこで慎重に培養されたのち、認可を受けた生産者に販売されているのだ。

同社は、コーヒー、産業用大麻のクローン栽培、ならびに組織培養大麻を扱う農業バイオ技術スタートアップで、2018年10月はじめにシリーズAの投資ラウンドを終了。1000万ドル(約11億3000万円)の資金を調達した。

大麻への投資は、いまだにそれほど進んでいない。連邦法では大麻はまだ違法であり、医療目的の大麻が合法化された州であってもそれは同じだ。よって、FRBが今回獲得した額が、アメリカにおけるバイオ技術を使った大麻生産企業への投資額としては最大規模であることは驚きではない。

新たに調達された資金は、コロラド州ラファイエットを拠点にFRBが行っている商標登録プログラム「クリーン・ストック(Clean Stock)」の拡張に充てられる。品質管理された選りすぐりの大麻草の大量生産を目的としたプログラムだ。

FRBの共同創業者でもあるジョナサン・ヴォート最高経営責任者(CEO)はForbesに対し、「スケールの大きい工業型農業と、品質とビジネスを両立させる地元の小さな農家の間のダイナミクスがつねに存在する」と述べた。

分子診断学と食品安全の分野に携わった経験を持つ同氏は、消費者と環境の安全性にとってはもちろん、質のいい製品を市場に届けるためにも、規制が重要だと指摘する。「サプライチェーンのどの部分に携わっていようと、私たちはみな、そういった規制上の課題に取り組んでいる。どうやって規模を拡大し、どうやって規制に対応するかが重要なのだ」と同氏は言う。

FRBの施設では大量生産に最適な苗をつくるため、大麻の組織片を無菌的に取り出し、組織培養を行う。温室内のように狭く限られた環境の中で、無菌の状態で大麻を栽培し、品質を管理している。

栽培プロセスは、病原体の除去から始まる。植物を顕微鏡で詳しく調べ、カビや目に見える不純物が混ざっていないかを確認。次にウィルスや細菌、真菌の検査を行い、無菌状態で安全に繁殖できるようにする。

そうした検査を終えたら、純種のノード(茎の葉や芽ができる部分、節)がプラスチックの試験管で量産され、最終的には生産者へと出荷されていく。純粋で特定された植物を、工業規模で栽培できるかたちで提供することで、生産者は消費者に対して、規制に準拠し、識別できる一貫したブランドを安定供給できるようになるのだ。

FRBの研究開発には品種開発も含まれており、ゲノム・シーケンシングを利用して、特定の環境に適合したさまざまな植物を生み出している。目的は、同社の繁殖プラットフォームを使って産業用の大麻草やマリファナ化合物を改良し、カンナビノイド(大麻草に含まれる生理活性物質の総称)の成分を変更したり、乾燥や農薬に耐性を持った品種を作ったりすることだ。

大麻の商業市場がかつてないほどに拡大するなか、FRBはこうした科学的研究によって新たな品種を開発し、高まる消費需要に応じようとしている。

ヴォートCEOは、「この業界は草の根レベルで動いている」と語る。需要は主に、より幅広い消費市場と価値観の面で調和が取れている小規模生産者に集中しているという。ただ、サプライチェーンにおけるニーズはやがて、より大規模な企業による対応を必要とするものになるとの見方でもある。

同CEOによれば、FRBは小規模の生産者らを切り離そうとしているのではない。同社の目標は、小規模および大規模な生産者と協力し、大麻ビジネスという収益性の高い業界に双方が参入できるよう支援することだ。

参考:Forbes Japan – 大麻を大量生産へ、クローン栽培のスタートアップが1000万ドル調達

「乾燥や農薬に耐性を持った品種を作ったりする」この辺りに少し抵抗があるよネ~

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ペプシコ、大麻に投資する計画なしとの発言で株下落

2018年10月3日 水曜日

ペプシコ、大麻に投資する計画なしとの発言で株下落

米食品・飲料メーカー、ペプシコ株は2日の米株式市場で下落した。同社はこの日の取引開始前に、9月8日終了の第3四半期の決算を発表したが、株価を押し下げたのはマリフアナ(大麻)事業に投資する考えはないとのヒュー・ジョンストン最高財務責任者(CFO)の発言だった。投資家は前向きな発言を望んでいた。

  ジョンストンCFOは決算発表後の電話会議でアナリストからの質問に答え、米国では連邦政府が大麻を禁じていることから、急成長するこの産業に同社が投資することは難しいと説明。「全ての可能性を検討しているとは言ってもいいが、現時点では何もする計画はないのは確かだ」と語った。ペプシコ株は1.8%安で終了。一時、2.7%安を付けた。

  カナダでは合法化のための法律が成立し施行待ちの状態で、米国の一部州でも規制緩和への動きがゆっくりと進んでいることを受け、大麻投資ブームが起きており、関連企業株はここ数週間で急騰。一方で、食品・飲料業界は大麻を自らの商品の原材料として使用した場合の効果について慎重に検討している。

ペプシコ、大麻に投資する計画なしとの発言で株下落

参考:Bloomberg – ペプシコ、大麻に投資する計画なしとの発言で株下落

日本の企業も「やります」発言すればよいのに。きっと株価もアガるよ↑

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