‘アメリカのマリファナ情報’ カテゴリーのアーカイブ

大麻、少量所持の罰則ゆるむ 合法化には至らず、NY州議会

2019年6月22日 土曜日

大麻、少量所持の罰則ゆるむ 合法化には至らず、NY州議会
クオモ知事

 ニューヨーク州議会は21日までに、娯楽用大麻の所持に対する罰則をゆるめる法案を通過し、閉会した。各メディアが報じた。全面合法化には至らなかったものの、合法化に向けて大きく前進した。
 州は1977年、25グラム以下の少量の大麻所持を合法化。今回の法案では、1オンス(約28.3グラム)未満の大麻所持を罰金50ドル(約5370円)の違反とする。また、現在B級軽罪として「罪」となる1オンス以上2オンス(約56.7グラム)未満の大麻所持は、罰金200ドル(約2万1500円)以下の「違反」に。2オンス以上の所持は今後も「罪」として扱われ、公共の場での大麻吸引も変更はなく「違反」となる。医療用大麻は2014年に合法化されている。
 クオモ知事は17年、大麻を「ゲートウェードラッグ」と断じ、薬物依存へのきっかけになるとして合法化に反対していた。しかし知事は昨年姿勢を一転、大麻合法化を19年の最優先課題にすると表明していた。
 今回の法案成立の背景には、少量の大麻所持により逮捕や罰則の対象になるのが、白人に比べて黒人やヒスパニックに偏っているとの調査結果がある。ニューヨーク市ではマンハッタンとブルックリンの地区検事局は、大麻関連の逮捕者の大部分を起訴しない方針をとっている。

参考:Daily Sun New York – 大麻、少量所持の罰則ゆるむ 合法化には至らず、NY州議会

1オンスで50ドルの罰金かあ。1グラムあたり1.77ドル。
罰金というか、“税金”が掛かっていると考えると、合法化するより安いかも??

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米国で進む大麻の合法化 雇用ランキング1位はフロリダ州

2019年6月22日 土曜日

2018年の1年間で新たに加わったマリファナ関連雇用数を、米国の州でランキングにした。米国では、大麻(マリファナ)の合法化が進んでいる。すでに34州で医療目的使用が認められており、それとは別に10州で医療目的だけでなく、嗜好品としての使用が認められている。

その結果、マリファナ業界では推計21万1000人がフルタイムで働いているとみられる。合法マリファナに関連する仕事につく人は29万6000人に及ぶ見込みだ。なお、米国の醸造業従事者は6万9000人、石炭鉱業従事者は5万2000人程度。

合法マリファナ市場は年間100億ドル以上とも言われ、フルタイム雇用は2018年と比較して44%の増加。最も急速に雇用が成長している業界だ。

米国で進む大麻の合法化 雇用ランキング1位はフロリダ州

参考:Forbes Japan – 米国で進む大麻の合法化 雇用ランキング1位はフロリダ州

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大麻合法化で膨らむ危険、濃縮物の米密造現場で爆発急増

2019年6月10日 月曜日

焦点:大麻合法化で膨らむ危険、濃縮物の米密造現場で爆発急増

[サンディエゴ 4日 ロイター] – 5月5日午後、大学生のジョン・ナスダーフトさんがサンディエゴ郊外の自宅でテレビを観ていたとき、相次ぐ爆発で家が揺れた。1つ角を曲がったサニー・ミドウ・ストリートに面した近隣の家から火の手が上がっていた。

炎に包まれた男性が、通りに走り出てきた。

近所の人がガーデニング用のホースで男性に水をかける中、介抱を試みた18歳のナスダーフトさんは、「彼の皮膚はまるで溶け落ちたように見えた」と当時の状況を語った。

炎の原因はすぐに捜査当局によって特定された。マリファナ(大麻)濃縮物を密造しようと試みた結果、ブタンガスが爆発したのだ。この濃縮物は「ハッシュオイル」もしくは「ハニーオイル」と呼ばれるもので、ベープペンやキャンディ、ワックスなど人気上昇中の方法で使用することができる。

今回の爆発は、大麻がカウンターカルチャー(対抗文化)からメインストリームへと移行する中で、高まっている危険性について物語っている、と警察当局はロイターに語った。医療用、嗜好品としてのマリファナが33州とコロンビア特別区で合法化される中で、このドラッグの新たな使用法を人々は発見しつつあるのだ。

調査会社ニュー・フロンティア・データによれば、2018年9月時点で、全米の合法マリファナ市場103億ドル(約1.1兆円)のうち、濃縮物が3分の1近くを占めており、2015年からシェアが2倍に拡大している。

マリファナ使用が合法化されているカリフォルニアやコロラドといった州では、州の認可を受けた事業者が、数十万ドルもする高度な装置を使ってハッシュオイルを製造している。

だが、自宅でハッシュオイルを作ろうとするなら、そんな巨額投資は必要ない。ユーチューブの投稿動画を見れば、塩化ビニルパイプ、コーヒーフィルター、4ドルの缶入りブタンガスを使ってマリファナから精神活性化作用のあるテトラヒドロカンナビロール(THC)化合物を抽出する方法を知ることができる。

ハッシュオイルの生産は、ヤミ市場で急増している。特にカリフォルニア州では依然として、合法市場よりも、全米に製品供給する地下ネットワークの方が規模が大きい。

ハッシュオイルの「ダブ」は、最大90%のTHCを含有することができる。これは通常のマリファナ花穂(かすい)の4倍以上の効力に当たる。

「初めてダブを試したときのことは決して忘れないだろう」とサンディエゴの認可マリファナ調剤薬局ハーバーコレクティブでアシスタントマネジャーを務めるサブリナ・ペルソナ氏は語る。「かなり強い、相当に濃縮度の高いものだった」

ハッシュオイル製造は高い利益をもたらす可能性がある、とペルソナ氏が価格45ドルで売られている小瓶を指差した。

だが、リスクも大きい。

ブタンガスは無臭で大気よりも重く、閉鎖的な空間では急速に溜っていく。冷蔵庫のモーターやガレージ扉の開閉器などから生じる火花で爆発が起きれば、住宅が土台から崩壊したり、集合住宅が破壊されかねない。

米国麻薬取締局(DEA)は2017年、全米で260カ所に上るハッシュオイル密造施設について報告を受けた。件数は前年比で38%増加した。DEAの薬物脅威評価によれば、こうした施設の4分の1は、火災発生により発覚したものだという。

ただ、こうした数値はとうてい全体像を示すものではない。法執行機関によるDEA全国データベースへの報告は義務付けられているわけではないからだ。

2017年に通報された全ハッシュオイル密造施設の3分の2があったカリフォルニア州でさえ、当局が問題を過小評価している可能性がある。

子どもの安全に関する啓発活動を行っているスー・ウェバーブラウン氏は、2016年には同州で成人40人以上、子ども3人がハッシュオイル密造施設の爆発により負傷したと推定する。これはDEAの公式データが示す16人よりもはるかに大きい数字だ。

とはいえDEAも、同州におけるハッシュオイル関連火災により2014年以来、少なくとも19人が死亡、126人が負傷したと報告している。

<「ガレージ一杯の弾薬」>

サニー・ミドウ・ストリートでは、今回の惨事により、蝶番から外れたガレージのドアが6メートル吹き飛ばされ、自動車のフロントガラスが溶解した。数十個のブタンガス缶は爆発した。

「ドカーン、バーンという音が続いた。ガレージ一杯に弾薬が保管されていたのかと思った」と近所に住むケン・ヘシュラーさんは言う。

深刻な火傷により3人が病院に搬送された。

現場からは7万5000ドル相当のハッシュオイルが発見されたとDEAは報告。関係者は刑事告発される見込みだという。

DEAによれば、ハッシュオイル密造施設が初めて報告されたのは2005年、場所はカリフォルニア州オークランドだったという。2013年までに、米国消防庁もハッシュオイル生産による爆発事故が増加傾向にあるようだと警鐘を鳴らした。

問題はその後さらに悪化している。

カリフォルニア州の麻薬取締官は、このところ彼らが遭遇する現場は、2010年代前半に多く見られた個人の道楽レベルを超えて、大規模化の傾向にあるという。爆発性の化学物質の量も、ミリリットル単位ではなく、バレル単位で計測されるようになった。

DEAサンディエゴ支局の特別捜査官カレン・フラワーズ氏は、これらの溶剤について「爆発したがっている。閉じ込められるのが嫌いで、ちょっとしたきっかけで爆発しようとする」と説明する。

今回の爆発事故から2週間足らずで、同特別捜査官の支局は、エルカホン郊外で発生したハッシュオイル関連火災に対応した。この現場には、やはり揮発性溶剤であるヘキサンの208リットル入りドラム缶が1ダース以上も置かれていた。消防士たちは、この化学物質が爆発する前に鎮火に成功した。

またDEAは、この地域で他にも4カ所のハッシュオイル密造施設を摘発。そのうち1つは、約50万ドル相当の製品を2日おきに生産できるほどの規模だったという。

この種の爆発事故は、米国とカナダの全域にわたって報告されている。ミシガン州バトルクリークでは、2018年7月発生した爆発事故によって集合住宅1棟が破壊され、80人が住む家を失ってしまった。

ミシガン州北東の農村部では、ヒューロン秘密麻薬取締チームが違法マリファナ栽培事業を摘発する際に、ハッシュオイル生産設備を発見することが日常化している、とスチュアート・シャープ警部補は語る。

「マリファナを栽培する人が増えれば、こうしたことを試みる人も増える。そして、われわれが遭遇する爆発事故や死亡者も増えることになる」と同警部補は言う。

<解決策はあるのか>

ロイターが取材した複数の公衆安全当局者は、ブタンガス販売を規制すれば、仮設のハッシュオイル生産施設による爆発事故が減少する可能性があると指摘する。メタンフェタミン生産に用いられる化学物質の販売規制が、この薬物の自家生産の抑制に貢献したのと同じ構図だ。

カリフォルニア州議会は2017年に州内でのブタンガス販売規制を可決したが、当時のジェリー・ブラウン州知事は、合法的なハッシュオイル産業には導入予定の規制を遵守するチャンスが与えられるべきだと主張し、拒否権を行使した。

2018年に嗜好品としてのマリファナ販売が合法化されて以来、同州では154の事業者に対し、マリファナ濃縮物の生産にブタンその他の揮発性溶剤を使用する認可を与えている。認可事業者は年間最高7万5000ドルの登録料を納め、溶剤を密封容器で保管しなければならない。また、防火基準の検査に合格し、従業員に安全基準の研修を受けさせる義務もある。

それでもリスクは残る。カリフォルニア州の規制当局は、2018年12月、ある認可事業者に5万ドルの罰金を科した。プロパンガスの爆発で1人の従業員が重い火傷を負ったことが理由である。

業界コンサルタントのクリス・ウィザレル氏は、彼が検査した数百カ所の事業所の大半が、初回に合格できなかったと指摘する。装置の組み立てがいいかげんだったり、不適切な部品を使ったりしている例も多かった、と同氏は言う。

フラワーズ特別捜査官によれば、DEAは今年に入り18カ所の違法ハッシュオイル生産施設を解体したという。昨年件数のほぼ2倍に達するペースだ。「今後6カ月がどうなるか、非常に心配だ」と彼女は語った。

参考:Reuters – 焦点:大麻合法化で膨らむ危険、濃縮物の米密造現場で爆発急増

ブタンガスを使った抽出物製造時の爆発事故は以前から度々起きており、注意喚起されています。くれぐれも用心を。

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