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大麻需要は「アイスクリームを超える」、米専門サイトが報告書

2017年5月22日 月曜日

大麻需要は「アイスクリームを超える」、米専門サイトが報告書

米国の大麻産業は急成長を遂げており、連邦政府が全米で使用を合法化すれば、その売上高はそう遠くない将来にアイスクリームを超えると予想されている。

大麻関連の情報を提供する専門ニュースサイト「マリフアナ・ビジネス・デイリー」は、闇市場も含めた大麻の総需要を450億~500億ドル(約5兆~5兆5600億円)規模と推計している。

同サイトがまとめた報告書によれば、米国のアイスクリームの年間売上高は、およそ51億ドル。映画チケットの売上高は同111億ドル、スナック菓子(ドリトス、チートスなど)は同49億ドル程度とされており、嗜好(しこう)用大麻はこれらを大幅に上回ることになる見通しだ。

報告書はまた、「全米で合法化されれば、需要は現時点での予想をさらに大きく上回り、それほど長い時間を置かずに、たばこ、さらにはビールの売上高を超えるまでになるだろう」と指摘する。

合法的に販売された医療用・嗜好用の大麻の2016年の売上高は、40億~45億ドルに上ったと見られている。これは、すでに音楽ストリーミングサービスの売上高、25億ドルを上回る金額だ。

波及効果にも期待

関連産業がいかに大規模に成長したかを示すもう一つの基準となるのが、関連ビジネスに従事する就業者の数だ。報告書によれば、大麻関連の事業に従事する人は現在、フルタイムとパートタイムを合わせて約16万5000~23万人。「米国内にはパン職人やマッサージ療法士、歯科衛生士よりも、この業界で働く人の方が多い」という。

雇用が増えることには、経済面での波及効果もある。大麻を合法化した州で関連産業に従事するようになった人たちは、収入を住宅や食料品、旅行や娯楽での支出に充てている。それにより、州内のその他の産業も後押ししているのだ。これらの州では関連企業の設立により、空き家が目立っていた地域でも不動産ブームが起きている。また、観光客の増加による新たな収入ももたらされている。

報告書は、医療用大麻の調剤薬局で消費者が支払う1ドルは、その薬局が所在する自治体や州、あるいは国に3ドル相当の経済的利益をもたらすと試算している。自治体や州政府は大麻関連の事業者から得る税収によって予算の穴を埋め、インフラの再整備や学校に対する支援の強化などを行っている。

ただ、同業界には懸念事項もある。ドナルド・トランプ大統領だ。同大統領の下で司法省が取り締まりを強化すれば、売り上げには深刻な影響が及ぶことになる。

参考:Forbes JAPAN – 大麻需要は「アイスクリームを超える」、米専門サイトが報告書

さーて、アイスクリームでも食べるか♪

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米大麻産業の苦悩 – 急成長遂げるも依然「完全な現金商売」

2017年5月9日 火曜日

米大麻産業の苦悩 - 急成長遂げるも依然「完全な現金商売」

【5月8日 AFP】米国では、大麻(マリフアナ)産業が活況を呈している。だが起業家らが、収益管理に当たろうとして気付き始めたことがある──それはこの完全な現金商売が、物流・警備・業務運営面で大きな問題を抱えている実態だ。

 大麻は同国の29州で医療用、8州で嗜好(しこう)品としての使用がそれぞれ合法化されているが、連邦法下では依然違法薬物として扱われている。

 このため大半の銀行が業界との関わりを拒否。その結果、全米の業者が現金のみでの取引を余儀なくされ、厳重に警備された「裏部屋」に大枚を保管し、輸送中も決して目立たないよう注意を払っている。

 大麻推進派の中心的存在で、カリフォルニア(California)州の医療用大麻販売会社「ハーバーサイド(Harborside)」の創業者でもあるスティーブ・ディアンジェロ(Steve DeAngelo)氏は、「非常に深刻な問題だ」と訴えている。

 またカリフォルニア州北部、同国最大の大麻生産地域である「エメラルド・トライアングル(Emerald Triangle)」で大麻栽培に当たるジャスティン・カルビノ(Justin Calvino)氏は、生産者も同じ問題を抱えていると述べ、自分を含む起業家にとって、ほぼ現金限定での商売以外に選択肢はないのだと不満を口にした。

■先行き不透明

 米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によると、国内に約1万2000近くある金融機関のうち、大麻業界と水面下で取引があるのは主に地方銀行や協同組織などわずか300にすぎないという。

 中小企業は取引に応じてくれる銀行やオンライン金融機関を徐々に見つけられるようになってはいるが、いつ何時停止されてもおかしくないという危険性を背負っている。

 バラク・オバマ(Barak Obama)前政権は、大麻関連の連邦法施行には概して消極的だったものの、2014年には大麻が合法化されている州においては、金融機関に大麻業者との取引を許可した。

 一方ドナルド・トランプ(Donald Trump)現政権では、ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官が大麻合法化への反対を表明していることもあり、現状を維持するのか、あるいは大麻産業の取り締まりを強化するのか、いまだ不透明だ。

■厳重な警備

 このように先行きが見通せないがゆえに、生産者や起業家の多くが可能な限り現金取引に頼っており、そのリスクは誰の目にも明らかだ。

 上述のカルビノ氏は、従業員の一人に「ベッドの下から4万ドル(約450万円)を持ち逃げされ、本当に痛い目を見た」と明かした。

 またハーバーサイドでは、同社のどの建物に入るのも、同国の金銀塊保管所があるフォートノックス(Fort Knox)を来訪するかのようだ。写真付き身分証明書と警備員によるチェックを受けなければ、中に入ることはできない。

 ディアンジェロ氏によると、「防犯カメラは約50台設置している。従業員には認証用の指紋採取を義務付けており、入場時には読み取り機に指紋をかざして通らなければならない」という。

 同社従業員は金庫室内で、手作業で慎重に現金を数える。オークランド(Oakland)市への納税も、毎月10万ドル(約1120万円)前後を現金輸送している。

 とはいえ業界の専門家らは、変化は確実に起こりつつあるとみている。

 大麻ビジネス投資・調査大手、アークビュー・グループ(Arcview Group)共同創設者のトロイ・デイトン(Troy Dayton)氏は、急成長する業界が数十億ドル規模に達するにつれ、連邦政府も銀行も、もはや黙殺してはいられないと指摘。

「大麻産業はいずれあまりに大きくなり、銀行もいちかばちか飛び込んでリスクを負わざるを得なくなるだろう」と話している。

参考:AFP BB News – 米大麻産業の苦悩─急成長遂げるも依然「完全な現金商売」

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子どもの「大麻使用より喫煙が心配」 米国民の大麻の見方

2017年5月2日 火曜日

子どもの「大麻使用より喫煙が心配」 米国民の大麻の見方

米マリスト大学とヤフーニュースが共同で実施した大麻に関する世論調査の結果、米国では子どもの大麻使用よりも、「喫煙が心配」と答える親の方が多いことが分かった。

子どもに関する最大の心配事として「喫煙」を挙げた人は回答者の24%。「大麻の使用」はそれに次ぐ2位で、21%が心配事だと答えた(「飲酒」と答えた人も21%)。大麻使用を心配する親の方が少なかったのは、米国民の過半数(52%)に使用の経験があるためだと見られている。

「親であること」の影響

子どもを持つ親の過半数(58%)は、「自分の子どもは親が嗜好用大麻を使うことに反対するだろう」と考えている。ただ、実際に大麻を使用している人に同じ質問をしたところ、答えはちょうど同数程度に二分された。

自分の子どもの前で大麻を使用する親については、79%が「あまり尊敬できない」と答えた。当然ながら、より高い行動規範が求められるのは著名人たちより「親」だ。自分が好きなセレブやアスリートが大麻を使用していれば尊敬の気持ちが減ると答えたのは、回答者の3分の1以下だった。また、半数以上の人が、医師や宗教指導者、教師が大麻を使用していると分かっても、その人たちに対する尊敬の程度は変わらないと述べた。

子どもに対する考え方

初めて大麻を使用した年齢について尋ねたところ、回答は平均で17歳だった。ただ、多くの人は自分の子どもについて、大麻を使用するかどうか判断するのは「少なくとも20歳になってから」と考えている。

子どもに医療用大麻を処方すべきかについては、親たちの意見は半々に分かれた。48%は「合法なら賛成」と回答したものの、44%は「反対」だと答えた。大麻の使用経験がある親に限って見ると、「合法なら賛成」と答えた人は69%に上った。

子どもに関する心配事としてはそのほか、性行動(17%)、テストでのカンニング(12%)を挙げた親が多かった。

法律を重視

米国人にとって最も重要であり、意見を左右するのは大麻の使用が「合法であるかどうか」ということだ。大麻が子どもに関する最大の心配事だと答えた人たちはその理由として、大麻そのものではなく法律の問題を指摘している。「違法」とされてきたことは、多くの米国人が持つ大麻のイメージに影響を及ぼしている。

医療用大麻の合法化を支持するとした人は83%に上った一方で、成人に嗜好用大麻の使用を認めるべきだと答えた人は49%だった。

また、回答者の43%は、「成人の嗜好用大麻の使用が合法であれば使用し、そのことを親しい友人に知られても構わない。友人も認めてくれる」と考えている。一方、既婚者の半数近くは、「合法でも自分の配偶者は使用を認めてくれないだろう」と答えた。

連邦政府(各州政府ではなく)が大麻を合法化すべきかと尋ねたところ、47%が現政権は医療用大麻の規制をオバマ前政権より「緩和すべきだ」との考えを示した。一方、嗜好用大麻については57%が、前政権と「同程度に厳格」な規制を維持すべきだと回答。さらに約30%が、「前政権以上に厳格化」すべきだと答えた。

参考:Forbes Japan – 子どもの「大麻使用より喫煙が心配」 米国民の大麻の見方

「成人に嗜好用大麻の使用を認めるべきだと答えた人は49%」 およそ半数☆
ちなみに 尊敬する人が大麻好きだったら、ますます尊敬するケドな~♪

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