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【米国】医療用大麻の合法化、9割が支持

2018年8月16日 木曜日

【米国】医療用大麻の合法化、9割が支持

大多数の米国民が医療用大麻を支持

米国の成人を対象にHealthDayと調査会社のHarris Poll社が実施した意識調査から、約10人中9人が医療用大麻の合法化を支持していることが明らかになった。調査では、嗜好用大麻の合法化を支持する人の割合も半数を超え、米国のオピオイド危機の緩和に大麻合法化が役立つと考えている人が多いことも分かった。

調査は7月12~16日、米国在住の18歳以上の男女2,020人を対象にオンラインで実施された。大麻合法化の是非について尋ねたところ、医療用については85%が、嗜好用については57%が「合法化すべき」と回答した。ただし、医療用大麻の合法化を支持していても「他の医薬品と同様に規制は必要」と考える人が多く、合法化を支持する人の5人中4人は「米食品医薬品局(FDA)の監視下に置き、医療従事者が処方すべきだ」と回答した。

一方、医療用大麻の合法化を支持しなかった人では、反対する理由として「本来使用すべきでない子どもやペットなどが使ってしまう可能性が懸念される」(57%)が最も多かった。嗜好用大麻の合法化に反対を表明した人でも、3人中2人がその理由として同じ懸念点を挙げていた。

また、医療用大麻について、ベネフィットがリスクを上回ると考えている人の割合は69%で、大麻を「自然由来の生薬の一種とみなすべき」と考えている人も同程度の割合でみられた。嗜好用大麻の合法化に関しては特に若い人で支持率が高く、18~34歳で67%、35~44歳では68%だったが、55~64歳では57%、65歳以上では38%と、50歳代以降は徐々に低下した。

さらに、今回の調査では、大麻合法化を支持する人の多くは、米国のオピオイド危機の緩和に大麻の合法化が役立つと考えていることも明らかになった。大麻の合法化でオピオイドの過剰摂取による死亡者数が減ると考えている人の割合は、全ての回答者の53%を占めていた。また、この割合は18~34歳で65%と高く、35~44歳では54%、55歳以上では45%だった。

この調査報告を受け、大麻に関する法改正を目指す非営利団体であるNORMLのPaul Armentano氏は「議員たちは国民的および科学的なコンセンサスに応じて迅速に連邦法の改正に着手すべきだ」と主張している。

その一方で、薬物依存症の子どもや家族の支援団体であるPartnership for Drug-Free Kids代表のFred Muench氏は「大麻の有用性に関して誤解している人が多い」と指摘する。「これまでに医療用大麻の鎮痛効果を、市販の鎮痛薬や処方されるオピオイド系鎮痛薬、理学療法、医療機器を用いた治療などと比較検討した臨床試験は少ない。また、医療用大麻の使用によりオピオイド危機を緩和できるというエビデンスはない」としている。

さらに、Muench氏は「嗜好用大麻を合法化した州では救急外来の受診者や交通事故が増えたことが報告されているほか、青少年の大麻使用は学業成績の低下や中退率の上昇、人生に対する満足度の低下などに関連することも示されている」と説明している。また、大麻の合法化によって利益を得られる人たちが議論を推し進め、国民には不正確かつ不十分な情報しか提供されていない現状に懸念を示している。(HealthDay News 2018年7月30日)

▼外部リンク
Majority in U.S. Support Medical Pot, Think It Could Fight Opioid Crisis

参考:Q Life Pro 医療ニュース – 【米国】医療用大麻の合法化、9割が支持

反対する理由として「本来使用すべきでない子どもやペットなどが使ってしまう可能性が懸念される」(57%)が最も多かった。
これってお酒も同じ、大麻を否定するには説得力がない理由だよね~~

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NJ医療用大麻販売店、免許強奪戦に 娯楽用合法化にらみ、一獲千金狙う?

2018年8月16日 木曜日

NJ医療用大麻販売店、免許強奪戦に 娯楽用合法化にらみ、一獲千金狙う?

 【9日付WNYC】ニュージャージー州の医療用大麻販売店の免許取得を巡り、競争が激化している。同州議会は現在、娯楽用大麻合法化について審査中で、医療用大麻販売店が娯楽用大麻市場参入への足がかりになるとの思惑があるからだ。
 同州で医療用大麻が合法化されたのは2010年。現在、州内の6つの販売店で末期がん患者ら2万8000人に大麻を販売している。フィル・マーフィー同州知事は販売店舗を現在の6店舗から12店舗に倍増する意向で、同州保健局はうち1店舗の免許を11月に発行する予定。
 9日に開催された免許申請説明会には、州内外の弁護士、起業家など800人以上が参加した。コロラド州でアフリカ系米国人として初めて大麻販売店の経営に乗り出したワンダ・ジェームズさんは経験と多様性を強調、ニュージャージー州を拠点とするチームを結成して会場入りした。同じくアフリカ系米国人で同性愛者でもある元ニューワーク市議会議員、ダナ・ローンさんも「競争率の高い免許争奪戦に勝つには『黒人、女性』という多様性が武器になる」と、白人男性が多い大麻業界への参入に期待を寄せる。
 同州は最近、慢性疼痛治療を含む5つの新たな医療用大麻購入に関する条件を追加、ここ数カ月で7000人の新規患者が大麻を購入できるようになったという。

参考:Daily Sun New York – NJ医療用大麻販売店、免許強奪戦に 娯楽用合法化にらみ、一獲千金狙う?

これだけ盛り上がっていると、審査するの方も楽しそうですね♪

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米デンバー市長、大麻税収50億円を発表 合法化へ団結呼びかけ

2018年8月12日 日曜日

米デンバー市長、大麻税収50億円を発表 合法化へ団結呼びかけ
マイケル・ハンコック市長

米コロラド州デンバーのマイケル・ハンコック市長は2012年に、大麻合法化に反対していた。しかし、その後数年が経過した今、ハンコックはデンバーでの大麻合法化が前向きな効果を生み、新たな雇用や税収をもたらしたことを正式に認めた。

8月9日、デンバーの当局は大麻合法化後の進捗レポートを公開。「今回のレポートは我々が複数の企業とともに行なってきた、取り組みの結果を示すものだ。デンバーは米国の大都市としては初となる大胆な試みを進め、嗜好用大麻を解禁して成功を収めた」とハンコックはプレスリリースで述べた。

今回のレポートでは様々な指標が公開された。デンバー市には現在1100以上の大麻の認定小売店があり、2017年の医療用及び嗜好用大麻製品の売上は5億8400万ドル(約648億円)に達した。市はその売上から4470万ドル(約49億6000万円)の税収を得ており、これは前年度から20%の増加だった。

大麻に絡む犯罪の発生率は、デンバーの全犯罪のなかで0.5%以下だった。そして、その82%は大麻販売店を狙った強盗や窃盗だった。

一方でコロラド州がスポンサーとなり実施した調査レポートでも、コロラド州財務部のエグゼクティブ・ディレクターは「認可を受け、法的ルールにのっとった大麻の販売市場は良好な結果を残している」と述べた。

今から6年前に大麻解禁に反対していたデンバー市長のハンコックは今や、米国各地の市長らが結集し、連邦政府の大麻規制の近代化を促す動きの中心的人物となった。

ハンコックは6月12日のツイッターの投稿で、#MayorsMJCoalitionというハッシュタグを添えて、こう呼びかけていた。「大麻の合法化に向けて、市長たちは結集するべきだ。私たちは何が効果的で、何が効果的でないかを知っている。チームを組んで立ち上がり、市や州、連邦政府が合法化の準備を進める動きを促進しよう」

参考:Forbes Japan – 米デンバー市長、大麻税収50億円を発表 合法化へ団結呼びかけ

大麻を合法化して成功という自治体の報告。こういうのがドンドンでてくると、変わるよね~~♪

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