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合法化進む医療用マリフアナ 薬価上昇の“特効薬”になるか

2016年11月21日 月曜日

合法化進む医療用マリフアナ 薬価上昇の“特効薬”になるか

 アメリカではマリフアナが徐々に合法化しているという話は、聞いたことがあると思います。特に医療用のマリフアナは、ニューヨークも含めて全米の半分の25州で合法化されています。医療用以外の嗜好品としてもコロラド州、ワシントン州など4州で合法です。そしてすでに、マリフアナはアメリカの医療に変化をもたらしています。

 特に注目されるのが高齢者の医療。アメリカの薬価は急激に上昇し、高齢者医療にも大きな影を落としています。アメリカには「メディケア」と呼ばれる高齢者に適用される国の医療保険制度がありますが、天井知らずの医療費の値上がりで、メディケアの未来に不安を感じているアメリカ人は少なくありません。

 メディケア利用者の薬の多くを占めているのが強い鎮痛剤や抗うつ剤です。ところが、医療雑誌に発表された調査結果によれば、医療用のマリフアナが合法化された州では、こうした薬の消費が減っているというのです。

 医療用のマリフアナは主に慢性の痛みやうつ症状の改善に効果があるとされています。つまりこうした州では、抗うつ剤などの代わりに値段が安いマリフアナが処方されているとみられているのです。

 血液希釈剤などマリフアナでは代わりにならない薬品には変化がないことも、この説の裏付けとなっています。最終的に「マリフアナは2013年のメディケアの支出を170億円以上も下げた」と結論付けています。

 アメリカのいくつかの州では、マリフアナの合法化の可否ついての住民投票が行われています。マリフアナが膨らみ続ける医療費に悩むアメリカの“特効薬”になる日が来るのでしょうか?

参考:日刊ゲンダイ – 合法化進む医療用マリフアナ 薬価上昇の“特効薬”になるか

日本の医療費削減にも、きっと貢献しますよ☆

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大麻専用のデビットカード、コロラド州の新興企業が開発

2016年11月21日 月曜日

大麻専用のデビットカード、コロラド州の新興企業が開発

米国内のいくつかの州では、合法的に大麻を購入することができる。だが、支払いにデビットカードが使えるかどうかについてはこれまで、あまり明確にされていなかった。

米コロラド州のキャンペイ(CanPay)は先ごろ、同州とワシントン、オレゴンの両州にある大麻調剤薬局のための電子決済システムを開発、購入者が現金以外の方法で支払うことを可能にした。この業界に特化したデビットカードによる決済システムは、国内初だという。

米国人のほとんどは、デビットカードはどこでも使えると思っている。だが、医療用大麻の調剤薬局は別だ。マスターカードやビザは、連邦法が改正されるまで大麻関連の事業者とはビジネスを行わない方針を明らかにしている。また、ATMを設置し、必要な人は購入時にその場で現金を引き下ろせるようにしている薬局もあるが、利用者はその際、5ドル(約550円)程度の手数料を支払わなければならない場合が多い。こうしたことが、新興の金融会社にビジネスチャンスをもたらしたといえる。

ただ、キャンペイは大麻購入に使える「初の」デビットカードだとうたっているものの、多くの調剤薬局はすでにクレジットカードもデビットカードも利用可能だとしている。キャンペイのダスティン・アイディ最高経営責任者(CEO)はこれについて、「ビザやマスターカードが承認していない両社のクレジットカードなどによる決済方法を、薬局側が受け付けてしまっているだけだろう」と話す。

「一部の大麻調剤薬局は、事業内容を正確に銀行側に伝えないことで、デビットカードの利用を可能にしていると考えられる。また、薬局がマーチャント・アカウントを開設するための独創的な方法をみつけた企業もあるのだろう」

アイディは、銀行側がこれらの薬局が取り扱っているものが何かを知れば、現在使用している口座は閉鎖されてしまうだろうと指摘している。

また、大麻購入の際の支払い方法として使われることを認めないのは、ビザとマスターカードだけではない。アップルとグーグルは、キャンペイの決済サービス用アプリの公開を拒否している。

安全性は最も高い

アイディCEOは、自社のシステムはクレジットカードやその他のデビットカードよりも安全だと主張する。

「大麻関連のビジネスは、他の産業に従事する企業なら考慮する必要もない数々の大きな課題に直面している。そう言っても大げさではない」と話すコロラド州デンバーの大麻小売業者、コロラド・ハーベスト・カンパニーのテイム・カレンも、州内で経営する3店舗でキャンペイの決済システムを導入した。

キャンペイが提携しているのは、これまでに大麻関連企業とビジネスを行ってきた金融機関だけだ。調剤薬局と銀行、キャンペイだけの「閉ループシステム」が構築されており、全ての当事者が、法令を順守した上で大麻の販売に関与していることが保証されている。

共同組合であるパートナー・コロラド・クレジット・ユニオンが大麻関連業界のために創設したセーフハーバー・プライベート・バンキングのサンディ・シーフリード社長は、「キャンペイも私たちも、この新興市場にとっての優先事項は透明性と安全性、合法性だと考えている」と話す。

「大麻の売買に関わる人たちは、犯罪者ではない。それでも、犯罪者のように扱われることがある」のだという。

アイディは、ビザやマスターカードも数年後にはこの業界に進出してくるとみている。だが、それまで現在の各社との関係を維持していきたい考えだ。また、2社が進出してきたとしても、各種のコストの点では負けないとの確信があるという。

参考:Forbes – 大麻専用のデビットカード、コロラド州の新興企業が開発

ビザやマスターカードも数年後にはこの業界に進出してくるとみている。でしょうね♪

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米8州が大麻合法化へ「ゴーサイン」、高まる税収増への期待

2016年11月15日 火曜日

米8州が大麻合法化へ「ゴーサイン」、高まる税収増への期待

大統領選の投票が行われた11月8日、米国では9つの州で大麻合法化の是非を問う住民投票が実施された。カリフォルニア、マサチューセッツ、ネバダ、メイン、アリゾナの5州では嗜好(しこう)用大麻、ノースダコタ、アーカンソー、フロリダ、モンタナの4州では医療用大麻を合法化するかどうかについて、住民らが票を投じた。

その結果、医療用大麻をすでに認めているアリゾナ州だけが、嗜好用利用の許可を否決。その他の州は全て、住民の大半が合法化を支持した。この問題については、今後ドナルド・トランプ次期大統領がどのような対応をするかに注目が集まっている。

・嗜好用大麻

カリフォルニア州での嗜好用大麻の合法化は、広く予想されていた結果だ。医療用大麻を販売するカルカン・ホールディングスの顧問弁護士は、「世界第6位の経済規模を持ち、米国内の動向の先行きを左右することも多いカリフォルニア州が嗜好用大麻を合法化することは、使用禁止という機能不全になった政策の終わりを告げるものだ」と話す。

「大麻関連産業の“シリコンバレー”としての正当な立場を、コロラド州(嗜好・医療用ともに合法化済み)から取り戻すことができる」という。

また、大麻の栽培から販売までを管理するためのソフトウェア開発を手掛けるフローハブのCEOは、「カリフォルニアが嗜好用大麻を合法化することは、この国の健康にとって素晴らしい知らせだ。これまで闇市場に流れ込んでいた資金が、州政府の税収になる」と指摘する。

さらに、これまで合法化に向けた活発な動きが見られなかった東部でも、マサチューセッツ、メインの両州で嗜好用の利用が認められた。

大麻の含有成分を主原料に医薬品を開発するバイオ医薬品メーカー、ティーウィノット・ライフサイエンスの社長は、「マサチューセッツで嗜好用大麻が認められれば、この問題に関する北東部ニューイングランド地方の今後の動向に強く影響を及ぼすだろう」「合法化が地域住民に好ましい影響をもたらすのかどうか、評価する機会が周辺の州に与えられた。その結果が納得のいくものであれば、同地方の各州も、同じ方向へと動き始めるだろう」と述べている。

・医療用大麻

医療用大麻の合法化について住民投票を行った全ての州で、住民たちは賛成票を投じた。前回は否決していたフロリダ州も、今回は賛成が多数だった。

大麻関連のソーシャルメディア・サイトを運営するマス・ルーツの最高経営責任者は、「大麻の近代史において、恐らく最も重要な一日だ」「医療用大麻市場はフロリダ州だけでも、数億ドル規模に達する」と語った。

また、アーカンソー州は今回の結果を受けて、保守的な南部で医療用大麻を認める州の一つとなった。周辺州にもドミノ効果が及ぶことになるかもしれない。

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連邦法はどうなる?

米司法省は、大麻を合法化した州で関連ビジネスへの投資を行う際のガイドライン「コール・メモランダム」を作成している。だが、トランプ次期大統領がこの文書を認めないとの決断を下せば、こうした各州の一連の動きは、全てが意味のないものになってしまう。

トランプが副大統領候補に選んだのは、合法化に明確に反対の意思を示しているインディアナ州のマイク・ペンス知事だ。さらに、新政権では大麻合法化への反対や規制物質への再指定を主張しているニュージャージー州のクリス・クリスティ知事、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長のいずれかが司法長官に任命されるともいわれている。

大麻合法化に向けた活動を推進するマリフアナ・マジョリティのトム・エンジェル会長は、「トランプ次期大統領は明確に、そして繰り返し、各州の関連法を尊重すると述べてきた。われわれは、彼がその約束を引き続き守ってくれると考えている…有権者の大半から幅広く支持されており、支持者の数は増え続けているからだ」と語る。

「方針を転換して時代の潮流に逆らうことは、新政権には不要かつ非常に大きな政治的問題をもたらすことになるだろう」

参考:Forbes – 米8州が大麻合法化へ「ゴーサイン」、高まる税収増への期待

マリファナが解禁する州が過半数を超えましたが、連邦法がどうなるか??今後に注目です。


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