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大麻業界、2016年に10億ドル超を調達 カナダ市場に急拡大の可能性も

2017年1月10日 火曜日

大麻関連企業向けの財務・戦略コンサルティング会社、米ヴィリディアン・キャピタル・アドバイザースによると、大麻製品を扱う各社が2016年に調達した資金の総額は10億ドル(約1,170億円)を上回った。

同社のスコット・グレイパー社長は、関連企業が資金の大半を調達しているのは米国だが、その他の国でも投資は行われていると指摘。将来の米国市場の動向をみる上では、カナダの大麻市場の動向が重要な指標になり得ると話している。

カナダはすでに医療用大麻の使用を合法化しているが、その後の動きは鈍かった。ただ、ジャスティン・トルドー首相は就任後、医療目的での使用に向けた準備を積極的に推進しているほか、嗜好用についても政権が取り組むべき重要な課題に掲げている。

バイオ製薬と不動産がけん引役

2016年に特に大規模な取引を実現したのは、英バイオ医薬品のGWファーマシューティカルズと米イノベーティブ・インダストリアル・プロパティーズ(IIPR)の2社だ。ロンドン市場に上場するGWファーマシューティカルズはナスダックにも上場し、約2億5,000万ドルを調達した。また、医療大麻関連施設の不動産投資信託(REIT)を手がけるIIPRは、関連企業として初めてニューヨーク市場に上場した。

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バイオ製薬と不動産業界は、2017年も大麻産業の主なけん引役になると見込まれている。米国で仮に嗜好用大麻の使用を容認する流れに歯止めがかかったとしても、医療用に関する方針が変わることはないとの見方が大勢を占めていることから、バイオ製薬関連への投資に対するリスクはそれほど高くはないと考えられる。

一方、不動産は有形資産であり、合法化の動きに逆行がみられたとしても、大きな打撃を受けることがない。例えば大麻や関連製品の生産に使用されていた建物も、屋内農業用の施設など別の用途に転換することが可能だ。

さらに、大麻業界には小規模の投資会社やベンチャー・キャピタルをはじめとする機関投資家らが投資を増やすとの期待もある。芝生・ガーデン製品の販売を手掛けるスコッツ・ミラクルグローによれば、大麻産業はすでに合法化に関わる転換点を超えており、今後は2016年を上回る投資が見込めるはずだという。

米新政権を警戒しつつも楽観

ドナルド・トランプ次期米大統領が州権重視の姿勢を取るのか、あるいは大麻合法化に反対する保守派に歩調を合わせるのかが不透明な中で、米新政権は大麻業界への投資におけるリスク要因ともみられている。さらに、トランプは司法長官に大麻反対派のジェフ・セッションズを指名した。

だが、グレイパーによれば、投資家らはそれほど心配していないもようだ。セッションズの指名が明らかになって以降も、業界では取引や投資の状況に変化は見られないという。

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カナダも要注目ですね♪

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年末年始営業時間のお知らせ

2016年12月26日 月曜日


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大統領選と同じ日、アメリカ9州で「大麻」合法化を問う住民投票

2016年11月8日 火曜日

 現地時間8日に実施される米大統領選挙。実は同じ日に全米の9つの州で州法の改正をめぐって、それぞれの州で住民による投票が実施される。大統領選で大きな争点となっている格差問題や移民問題に関する投票ではなく、投票によって州内の規制が大きく変わる可能性が浮上したのが大麻の所持と使用だ。中西部のコロラド州、西海岸のワシントン州とオレゴン州では大麻の販売や栽培まですでに合法化されており(オレゴン州では販売と栽培は医療用目的に限定されている)、さらに9州で大麻の使用や販売が合法化された場合、アメリカ国内における大麻の立ち位置が大きく変わる転換点となるかもしれない。

国レベルでは違法薬物になって80年

 大麻の合法化を問う投票は9州で実施され、カリフォルニア、アリゾナ、メーン、マサチューセッツ、ネバダの5州では21歳以上であれば、嗜好品として少量の大麻を所持・使用することを合法とすべきかどうかが、住民による投票によって決定される。また、アーカンソー、フロリダ、モンタナ、ノースダコタの4州でも医療目的での大麻使用を合法化すべきかどうかの投票が行われる予定だ。カリフォルニア州ではすでに医療目的での大麻使用は合法となっており、嗜好品としての大麻合法化を問う「住民投票事項64」が可決された場合、大麻は酒やたばことほぼ同じ部類に入る。生産と販売に関しては州から認可された者だけが行える仕組みで、供給量にも制限が設けられ、販売者と生産者は州税を支払わなくてはいけない。

 大麻合法化をめぐる世論がアメリカ国内で大きな変化を見せたことが、それぞれの州で住民投票が実施されるきっかけになったと指摘する声は多い。ヒッピー文化が若者の間で支持された1970年代でも、アメリカ国内の世論は大麻使用に対して決して肯定的ではなく、米PBS(公共放送サービス)は当時のアメリカで行われた世論調査で大麻合法化を支持したのはわずかに12パーセントにすぎなかった。しかし、ギャラップ社が最近行った調査では、全米で大麻合法化を支持する声は61パーセントにまで達しており、この40年で世論に大きな変化が生じている。女性初の合衆国下院議長として現在も民主党で大きな影響力を持つナンシー・ペロシ下院議員(カリフォルニア州選出)は4日、ロサンゼルス・タイムズ紙の取材に対し、「大麻合法化をめぐる住民投票では、賛成票を投じようと考えている」とコメントし、話題を呼んだ。

 アメリカで大麻が違法薬物に認定されてから約80年となる。連邦法では現在でも大麻の生産や販売はおろか、所持に対しても犯罪行為として規定されているが、現実にはそれぞれの州の法律が尊重されることになるため、大麻の合法化がさらに広がりを見せ続けた場合には大麻に関する連邦法の変更を求める声が高まる可能性もある。アメリカ政府は薬物の乱用を防ぐ目的で1970年に規制物質法を策定し、薬物に対する規制の度合いを5段階評価している。大麻はヘロインやLSDと同じ「スケジュール1」に分類されており、いかなる場合でも使用が禁止されている。ここに州政府と連邦政府の法的な歪みが存在するのだが、仮に連邦法を改定しようとする場合には、医療団体からの研究データをFDA(食品医薬品局)やDEA(麻薬取締局)が精査する必要があるが、まだそこまでの動きはない。

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犯罪を減だけではなく税収への期待も

 アメリカでの大麻合法化で大きなマイルストーンとなったのが、カリフォルニア州が1996年に医療目的に限定した大麻使用を合法化したことであった。アメリカの州としては最大の人口と経済力を持つカリフォルニア州は、ビジネスから社会制度まで様々な分野で新しいものを生み出す風土があり、カリフォルニアの動きに影響を受ける他州は少なくない。カリフォルニア州では医療目的のみで大麻の使用や販売を認めているが、同じ西海岸にあるワシントン州や中西部のコロラド州ではすでに嗜好品としての大麻の生産や販売までが合法となっており、大麻の生産・販売によって得られる税収はリーマンショック直後の2009年に財政非常事態宣言を発令し、現在も税収の確保に頭を抱える州政府にとっても悪い話ではない。

 アークビュー・マーケット・リサーチ社は、アメリカ国内の大麻の生産・消費と経済の結びつきに関する調査結果を発表。2015年にアメリカで国内で合法的に販売された大麻の総額は約5500億円に達しており、2014年から800億円以上の増加を見せたと分析している。コロラド州では昨年、大麻販売の売り上げが約1000億円に達しており、120億円以上の税収があった。これは同州におけるアルコール類やカジノからの税収よりも多かったのだという。ワシントン州では2014年以降の大麻関連の税収が1000億円を突破。経済と人口の両面でコロラドやワシントンよりもはるかに大きいカリフォルニアで大麻が合法化された場合、カリフォルニア州の税収がアップするだけではなく、大麻が違法となっている州でも合法化を求める声が一気に噴出する可能性が高い。

 8日に行われる住民投票で、9州全てで合法化が可決されるかは不明だ。しかし、自治体が大麻の生産や販売を管理することによって犯罪組織の資金源を断つことが可能となり、大きな税収も期待できるということもあり、州政府側は市民とは異なる目線で大麻合法化のメリットに目を向けている。連邦政府は現在も大麻の合法化に対しては反対の姿勢を崩していないが、大統領選挙と同じ8日に行われる住民投票でアメリカ国内の大麻事情は大きく変わるかもしれない。

参考:THE PAGE 大統領選と同じ日、アメリカ9州で「大麻」合法化を問う住民投票

カリフォルニア、アリゾナ、メーン、マサチューセッツ、ネバダの5州で嗜好大麻合法化の投票、
アーカンソー、フロリダ、モンタナ、ノースダコタの4州で医療大麻合法化の投票が行われます。
全米で大麻合法化を支持する声は61パーセントとのことなので、今回の住民投票は期待度大!

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