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産業用大麻とその派生商品、米国で合法化が進まない理由は?

2019年3月12日 火曜日

産業用大麻とその派生商品、米国で合法化が進まない理由は?
農業法案の可決により合法化された産業用大麻と派生商品。米国や地方自治体が売買を取り締まり続けるのはなぜか?

2018年に米議会で農業法案(Farm Bill)が可決されたことにより、産業用大麻とその派生商品は合法化されたはずだった。ではなぜ米食品医薬品局(FDA)は、にわか景気の業界に対する連邦規制に関して重い腰を上げようとしないのだろうか?

国レベルでは大麻革命に動いている。しかし連邦政府の多くの役人たちは、今なお過ぎ去りし麻薬禁止法の時代に生きている。多くの米国会議員にとっては、不満の募る状況になっている。

2018年に米国議会が産業用大麻を合法化して以降、上下院の超党派の議員団体が、カンナビジオール(オイル)(CBD)に対する新たな規制を施行するよう米食品医薬品局(FDA)に対する圧力を高めている。CBDは、大麻に含まれる向精神作用のない化合物だ。しかし議員らは当局のぐずぐずした態度に、ますます苛立ちを抑えられずにいる。混乱を生じさせ、米国の各業界に余計なコストがかかっている、と議員らは主張している。

2018年、上院多数党院内総務を務めるミッチ・マコーネルをはじめとする議員らの働きかけにより、広範囲に渡る農業法案に産業用大麻と派生商品の合法化条項を含ませることに成功した。産業用大麻は、いわゆるマリファナとは異なり、向精神作用を持つTHCの含有量は0.3%未満。これを一部議員らはCBD合法化の明確な根拠とした。しかしFDAからの公式な指針がない状態で、ニューヨーク州からネブラスカ州に至る地方自治体も国も、向精神作用のない成分を含む商品に対する厳重な取り締まりを始めた。

この状況に対し、合法化を推進する議員らは、当局の対応を要求する声を上げ始めた。

「国による法的措置とそれに伴う混乱を受け、我々はFDAに対し、CBDを含む商品の合法化に関する指針を早急に示すよう求める」とシェリー・ピングリー下院議員(民主党、メイン州)と11人の議員は、2019年2月、FDAのスコット・ゴットリーブ長官宛てに書簡を送った。ところが同年3月5日、長官は突然辞意を表明した。彼の辞任により、当局の動きが一層鈍る可能性がある。

議員らは特に、FDAがCBD関連商品に関する指針を発行する時期と、現在もCBDの取り締まりを続ける国や地方自治体に対してCBD関連商品は既に合法である旨を通達するのかどうかを知りたがっており、さらに、FDAが以前から約束していた公聴会の開催時期についても決定するよう求めている。

規制指針をなかなか示さないFDAに対し、長年に渡り産業用大麻とCBDに関する連邦法の改正を求めてきた議員らは特にフラストレーションを溜めている。2012年、ロン・ワイデン上院議員(民主党、オレゴン州)は妻と共にコストコへ買い物に出かけた。そこで彼は外国産のCBD商品が並んでいるのを見たが、国産品が売られていないことに気づいた。それをきっかけにワイデン議員は、初めて産業用大麻の合法化法案を提出した。

「コストコでCBD商品を販売できるのなら、ここオレゴンでも栽培できるべきだ。結果として地元農家の利益につながり、カナダや中国の農家にばかり儲けを取られることはなくなる」と同議員は、ローリングストーン誌に語っている。

ワイデン議員は院内総務のマコーネル議員らと共に、産業用大麻の合法化を議会に諮るため結束した。そして今は、FDAが最後の障害物になっているようだ。混乱の原因の一部は、国が大麻を違法扱いし、ヘロインと並び規制薬物のスケジュールIにカテゴリー分けし続けていることにもある。「同法案が可決されたことにより、産業用大麻と派生商品、つまりCBDは合法化された」とワイデン議員は言う。「ところがFDAは、法改正に応じた規制の変更を全く行おうとしていない。」

ワイデン議員は、FDAがCBD関連企業を取り締まろうとしているのか、と多くの問い合わせを受けている。今のところ、国と地方自治体のみが取り締まりの陣頭指揮を取っているようだという。「目に見える証拠はないが、FDAが法改正に合わせて指針を変更していないという事実が、大きな損害につながっている」と議員は言う。

法改正を活用しようとする企業が唯一懸念するのは、州をまたいだ商品の販売に対する取り締まりだ。そこで、FDAが指針を出すまでは自社の拠点のある州内でのみ商品を取り引きするようCBD関連企業に対して助言する法律家もいる。州内のみで取り引きすることで連邦捜査官による摘発は受けないだろう、という考えだが、外国企業には開かれている大きな市場を失っている。だからこそ議員たちは、FDAに対する迅速な対応を求めているのだ。

「一般的にこの種の政府機関の動きは、誰かに尻を叩かれるまで氷河のように遅い」とワイデン議員は指摘した。

しかし今のところFDAは、ドナルド・トランプ大統領が法案に署名した2018年12月20日に、ゴットリーブ長官名義で声明を出したのみに留まっている。FDAは同長官が辞意を表明して以降、コメントを求めても即答がない。

「本件に関する幅広い公共の利益と、適切な大麻商品の開発推進に対する議会の明確な関心を前提として、我々は近い将来にステークホルダー向けの公聴会を開催し、商品の安全性に関する情報や見解を含む、彼らの経験や取り組みを共有する用意がある」と、FDAの声明では述べられている。

FDAはまた、国会議員に対して直接対応すると表明しているものの、具体的なタイムラインは示されていない。

「改正法の適用にあたり我々は、CBDに関する安全性や科学的根拠についての情報を含む幅広い意見や情報をインプットすべく計画している。しかし、本プロセスには時間がかかるものと承知している」とゴットリーブ長官は、2019年2月下旬に行われたカンファレンスで発言している。「我々としてはステークホルダーの意見に耳を傾け、議会と代替的アプローチの可能性について話し合うことで、我々がCBD商品規制に対する効率的かつ奇抜でない規制の枠組みを用意していることを確認したい。」

FDAによる絶対的な指針がない限り、新興の国内CBD業界に“表示偽装”という別の大きな問題が起きるだろう、とする批評家もいる。

2017年、米国医師会雑誌(JAMA)が84種類のCBD商品を検査した結果、正確な表示がなされていた商品は31%のみで、しかも20%の商品には向精神作用を持つTHCが含まれていた。

「同検査結果により市場には、CBDを全く含まず、かつTHCの成分が含まれる商品が多く出回っていることが判明した。つまり、治療効果を求める人たちの期待通りにはならないということだ」と、大麻合法化を提唱する団体NORMLのポリティカル・ディレクター、ジャスティン・ストリカルがローリングストーン誌に語った。「“これはタイレノール(解熱鎮痛薬)です”と言いながら、ただの角砂糖を売っているような企業は許せない。」

ストリカルをはじめとする人々がFDAの介入を求める理由のひとつがここにある。しかし、同組織の発行する指針だけでは、CBDを禁止する国や地方自治体の法律を変える役には立たないだろう。従って合法化の提唱者たちは、大麻合法化を謳った新たな連邦法に準拠した地方レベルの法整備へ向けた一層の努力が必要だ、と主張している。

「ほかにもっと時間をかけて取り組むべき問題を多く抱える中、法執行機関が大麻取り締まりを優先するのは理屈に合わない。しかし彼らは法を執行し続けている。だからこそ、至急法律を改正する必要があるのだ」とストリカルは言う。

しかしFDAが新たな指針を示すことも、各州の対応を促すだろう。同時に消費者に対しては、地元の店舗でCBDと表示された商品が信頼できることを周知できる。そのため合法化を推進する議員や合法化提唱者たちがあらゆる方面からプレッシャーをかけ、結果として議会がFDAに対応を促し始めることを期待している。

「我々はこの機会を捉えて草の根から立ち上げ、FDAにはお役所仕事から脱却して明確な指針を出させようと懸命に努力している。“あなた方ならできる。なぜだかわかるか? 考えが古いのだ。これは連邦法で定められたのだ”」とオレゴン州選出のワイデン上院議員は言う。「これは議会の意見だ。連邦法で産業用大麻と派生商品は合法になっているのだ。」

参考:Rolling Stones 日本版 – 産業用大麻とその派生商品、米国で合法化が進まない理由は?

世界で爆発的に大きくなっているCBD市場。
ネガティブイメージが強いTHCは敬遠され、「THC入りはディスペンサリーでしか販売できない」とジャマもの扱いされることが増えています。ううう、くやしい・・・・・・

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ストレスや不眠が改善 日本でもサプリで取れる合法“大麻”

2019年3月11日 月曜日

ストレスや不眠が改善 日本でもサプリで取れる合法“大麻”

 米国では合法の州があるが、日本では言うまでもなく、大麻所持は犯罪。ところが今、日本でも“合法”で、しかも健康効果を期待できる大麻成分が注目を集めている。

「CBD(カンナビジオール)です。大麻草に含まれる成分で、米国ではてんかん治療薬としても販売されており、厚労省に該当するFDAも認可しています」(昭和大学薬学部の佐藤均教授)

 “吸ってハイになる”大麻は、ハイになる成分THC(テトラヒドロカンナビノール)が含まれているが、国内で買えるCBDはTHCが含まれず、高い安全性を有している。

 2013年、重症のてんかん患者がCBDを摂取したところ、週300回あった発作が週1回程度にまで減少――米CNNがそう報じて、全米にその名が知られるようになった。

 ニューヨーク在住のジャーナリスト、シェリーめぐみ氏はこう話す。

「もともとはオイルの形で出回っていたのですが、昨年夏くらいからさまざまなCBD入り商品が発売され、大ブームになっています。CBD入りのお茶やグミ、スナック、チョコレート、入浴剤、ボディーローションなどは、クリスマス用のお薦めプレゼントとしても、メディアなどで取り上げられていました」

 前出の佐藤教授によれば、人間を含む脊椎動物には身体調節機能を担うECS(エンドカンナビノイドシステム)が備わっていて、全身の恒常性を保つための重要な働きを担っている。これが十分に働かないと、さまざまな身体機能の不調が起こる。

 CBDには、ECSを活性化し、全身の恒常性を回復させる作用があり、結果的に病気や不調が改善する可能性があるそうだ。

「分かりやすいのは、神経バランスを整えることによる疼痛、神経不安、ストレスの改善です。CBDを飲むと、眠りの質が良くなったと答える人が多い。夜中にトイレで何度も起きる、不安で眠れない、眠りが浅いなどが改善されます。CBDは体内の物質(アナンダミドと2―AG)と近い性質を持っているので、体への害はありません」(佐藤均教授)

 日本の大麻取締法では、大麻草のうち成熟した茎と種を原材料にしているものは合法。これら由来のCBDのサプリメントなら日本でも問題ない。なお米国で販売されているCBD関連商品には、茎と種以外から抽出したCBDが含まれていたり、違法な物質であるTHCが若干含まれていたりするので要注意! 日本では正規輸入・販売されているものを選ぶべしだ。

参考:日刊ゲンダイ ヘルスケア – ストレスや不眠が改善 日本でもサプリで取れる合法“大麻”

THCをしのぐ人気、世界で大注目されている【CBD】
てきめんの薬効が期待できるのは、やはり大麻の全草(花穂や葉がメイン)から抽出したものだといわれています。
(日本に流通しているCBDオイルは、茎や種から抽出したもの。)

大麻取締法のせいで、比べものにならいないほど ふんだんにCBDを含む花穂(フラワー)を使えないのです。
なんてもったいない、、、そして あ・り・え・な・い!

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嗜好品、医療用として大きなビジネスチャンスに…先進国でも”大麻解禁”の流れ、日本はどうすべき?

2019年3月11日 月曜日

嗜好品、医療用として大きなビジネスチャンスに…先進国でも”大麻解禁”の流れ、日本はどうすべき?

 多くの国で禁止されてきた薬物・大麻。しかし今、「ゴールドラッシュ」になぞらえた「グリーンラッシュ」という言葉が登場するほどビジネスチャンスが急速に広がっているのだという。

 その背景には、近年の研究結果から依存度がタバコや酒より高いことはないこと、摂取しても脳の萎縮はないことが分かってきており、世界保健機関(WHO)もガンや認知症の治療や緩和ケアにおける効果の可能性を認め、昨年には57年ぶりに大麻の安全性について規制の再検討を行うとしている。この動きを受け、先進7か国ではまずカナダが大麻全面解禁を発表。そしてアメリカでも州によって条件は違うものの、すでに30の州で使用が合法化されている。

 アメリカでは「まるでアップルストアのような大麻業界の先駆者的な存在」と、気軽に大麻を購入できる”大麻セレクトショップ”「MedMen」が人気を呼び、関連製品を自宅まで配達してくれるデリバリー大麻サービス「Eaze」が誕生するなど、市場が活発化。大麻の研究開発を行う学部を設置する大学まで現れた。

 北米における嗜好品産業の市場規模を比較すると「1位・ビール111億ドル」「2位・タバコ80.3億ドル」「3位・嗜好用大麻50~55億ドル」「4位・ゲーム36億ドル」「5位・ドーナツ19.9億ドル」と、すでに大麻が大きな市場となっていることがわかる。この急拡大を、アメリカ大手メディアは「スマートフォン市場の成長速度をすでに追い抜いている」と評している。

 東京工業大学教授の柳瀬博一氏は「アメリカの大手タバコメーカーや酒メーカーのほとんどがこのジャンルに出資していて、カナダの企業に出資するという流れも起きている。2020年代前半に3兆円マーケットになるとも言われている。8日から始まるSXSW(サウス・バイ・サウスウエスト)という、日本からもソニーやパナソニックなど大手メーカーやベンチャーが参加するカンファレンスにも、今年初めて合法大麻のブースが出る。それほどの目玉産業だ」と話す。

 医療現場にも、その効用を高く評価する人もいる。元国立がん研究センター第一次予防研究室室長の福田一典医師は「アメリカではがん専門医の8~9割が大麻使用を支持している。緩和ケアのがん患者は、抗がん剤であれば吐き気とか嘔吐によって食欲がなくなって体重が減り、抑うつ気分になって睡眠障害になってしまうが、大麻はそれらを解決する。しかも脳腫瘍の場合、抗がん剤と併用すると生存率が上がるというデータも出てきている」と話す。

 そんな中、日本でも医療現場の大麻の使用をめぐり、国を相手どった裁判が行われた。

 2015年12月、自宅で大麻を栽培したとして大麻取締法の罪に問われた山本正光さん(当時56歳)。末期がんで余命半年を宣告された山本さんは、インターネットで”大麻ががん細胞を死滅させる”という情報を見て、藁にもすがる思いで厚生労働省や製薬会社に相談した。しかし国内では不可能だと断られてしまったため、自宅での大麻栽培に踏切、使用したところ、腫瘍マーカーの数値が10分の1以下に低下したという。

 「現代医療に見放された中、自分の命を守るためにやむなく行なった。医療目的で大麻を使うことは許されるべき。これは憲法で保障された生存権の行使である」と無罪を訴えた山本さんだったが、2016年7月、最終弁論を前に息を引き取った。

 大麻解禁賛成派の早稲田大学名誉教授で生物学者の池田清彦氏は「大麻を合法化しているのはほとんどが先進国なので、やはり色々な特許が先に取られてしまう。日本がこの先10~20年経って大麻を合法化しても、外国に金を払わないと使えないとなるとかなりの損失になる。そういうことも考えないとまずい。少なくとも日本として独自の研究を始めなければ絶対にまずい」と話す。

 我が国においては、古くは数千年前から布素材や紙、食用、燃料、痛みにきくハーブとして使用されていて、神道の道具としても使用された大麻。しかし1948年に大麻取締法が制定されてからは、使用や研究に制限があるのが現状だ。

 池田氏は「カナダで色々な問題は起きているし、若いうちから吸うと勉強ができなくなるといったデータもあるので、タバコと同じで解禁している国でも未成年は禁止されている」とした上で、「依存性でみればタバコやアルコールの方が上だ。タバコは始めると習慣性が強くて辞められなくなるけど、大麻は習慣性がないから止められる。また、例えば痛み止めのロキソニンもアレルギーが出る人がいるし、人体に害のない薬物はない。害があるからといって止めていたらほとんどの薬が使えなくなる。大麻のカンナビノールという成分についても、今は技術が進んでいて成分を分けることができる。政権を担っている人たち、衆参両議院が大麻解禁しようと思い始めれば、あっという間に変わると思う」と主張する。

 他方、規制を緩めることのリスクを指摘する声もある。元麻薬取締官の高濱良次氏は「大麻の成分によっては人体に与える影響が計り知れないものがあるだけに(国は)解禁というのはありえないとするスタンスを貫いている」と話す。

 大麻解禁反対派で多くの大麻や薬物に関する著書もある日本薬科大学教授の船山信次氏は「実は危険ドラッグの出発点は大麻だった。アメリカでは連邦法で大麻が規制されていたので、同じ作用の薬物を作ってそこら辺の葉っぱにまぶして”合法大麻”、”ニセ大麻”を作って吸った。最初は大麻でも、次第に効果の強いものを求めていってしまって、やがて他の薬物に手を出すことにつながる可能性もある」と警鐘を鳴らす。

 さらに船山氏は医療用大麻の効果についても「それほどの効果は望めないと思う。薬は誰が飲んでもある程度の副作用はある。でもそれ以上の作用があるから飲む。それは統計的にも作用が証明されないといけない。大麻の性格は相当分かってきていて、副作用は必ずある。幻覚作用が出るに見合うだけの作用があるのだろうか。創薬研究者の目は節穴じゃないので、もし大麻がそんなに良かったら既にやっている。私は寡聞にしてあまり良い情報を持っていない。アメリカではごく自由に医療用大麻を使用できるが、良いデータはない」と指摘。安易な解禁に懸念を示した。

嗜好品、医療用として大きなビジネスチャンスに…先進国でも”大麻解禁”の流れ、日本はどうすべき?

嗜好品、医療用として大きなビジネスチャンスに…先進国でも”大麻解禁”の流れ、日本はどうすべき?

参考:Abema Times – 嗜好品、医療用として大きなビジネスチャンスに…先進国でも”大麻解禁”の流れ、日本はどうすべき?
Abema Prime – グリーンラッシュで広がる“大麻合法化” 日本での解禁はアリ?ナシ?(18/03/07)

番組動画は2つ目のリンクAbemaPrimeから、4/6まで【無料で視聴】できます。
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