‘医療大麻・医療マリファナ’ カテゴリーのアーカイブ

大富豪が牽引、医療用大麻の栽培はプエルトリコの農家を救うのか?

2019年5月24日 金曜日

大富豪が牽引、医療用大麻の栽培はプエルトリコの農家を救うのか?
プライベートジェットに大麻の苗木5000本を積み、カリブ海の島に持ち込もうとして逮捕されたアルキ・ダヴィード氏

14日、1300万ドル相当の大麻の苗木および種子をプライベートジェットに積み、カリブ海に浮かぶ島国セントクリストファー・ネイビスへ運ぼうとしたとして、ギリシャのCoca-Colaボトリング社の御曹司、アルキヴィアデス・ダヴィード氏が逮捕された。

お騒がせ長者は逮捕にもめげず、大麻ビジネスの拠点探しを続けるという。「カリブ海の火山島のような土壌は、自然が生態系にもたらす環境のなかでも、(大麻の栽培に)まさにうってつけなんだよ」とダヴィード氏。「我が社の本拠地スイスでは、室内に熱源や光源を置き、水を引き入れて栽培しているが、カリブではそんな必要はまったくいらない」

先日の逮捕劇に関しては、ダヴィード氏の代理人が言うには、機内で苗木を発見した職員の報告書に不備があったという。苗木が合法化されたと思っていたダヴィード氏は、入国の際に大麻の苗木を通関に申告した。ダヴィード氏側の言い分によれば、逮捕の理由はティモシー・ハリス首相が、マリファナに反対する有権者らに対マリファナへの厳しい姿勢を見せようとしたためだという。だがその数日前、同国議会は医療用大麻の合法化と、嗜好目的の大麻使用の非犯罪化を盛り込んだ法案を国会に提出したばかりだった。現在セントクリストファー・ネイビスでは、1986年の麻薬法に基づき、すべての大麻が違法とされている。

ダヴィード氏は問題がクリアになれば、すぐにでも起業する考えだ。まずは農家と契約して、種子を提供する。そしてプエルトリコの街ウトゥアド近郊の800~1200エーカーの土地に、興奮作用成分テトラヒドロカンナビノールを含まない医療用大麻を栽培。ダヴィード氏の主張によれば、農家は年4回の収穫で年間10億ドル相当の収入を得ることができるという。農家には種子、肥料、栽培指導を無料で提供し、収穫した大麻は品質に関わらずすべて市場価格の半値で買い取ると、ダヴィード氏はローリングストーン誌に語った。「あとは農家次第。彼らは好きなだけ稼ぐことができる」とダヴィード氏は力説する。「10エーカーの土地を持つ農家なら、2~3世帯を養えるぐらいは稼げるから、地元の有志になれるね」

ダヴィード氏が考えるビジネスモデルは、スーパーマーケットチェーンのMigrosに代表される、スイスで成功した共同組合制度をもとにしている。土地の所有者は農家なので、自分の裁量で、ダヴィード氏の大麻の栽培面積を決めることができる。「真に民主主義的なやり方で富を分配する、新時代がやってきたんだ」と彼は言う。なにしろプエルトリコはハリケーン・マリアの被害だけでなく、負債という問題も抱えている。その理由のひとつはアメリカ本土の製薬会社だ。製薬会社の金の亡者は税制の抜け穴を利用して懐を肥やしていたが、法律が改正されるや、さっさと農園を閉鎖してしまった。

それでも一部の人間は、ハリケーン・マリアのような自然災害から新たな可能性を見出す。「いち実業家としても、魅力的なチャンスだ」。ハリケーンの被害からプエルトリコの農業を復興させるのに一役買うつもりはあるのか、という質問に、ダヴィード氏はこう答えた。「経済が崩壊したなか、打開策を模索するハングリーな農家もいる。彼らにとっても大きなチャンスだ。必要は発明の母というだろう。この計画が出てきたのも、当然のことなんだよ」

21日、彼は300万ドル相当の大麻の種子と、認可を受けた栽培家、そして人望が厚かったセントクリストファー・ネイビスの元首相、デンジル・ダグラス氏を連れ、プエルトリコへと向かった。現地で生産共同組合を立ち上げれば、栽培家がもっと稼げるだろうと彼は考えている。

参考:Rolling Stone 日本版 – 大富豪が牽引、医療用大麻の栽培はプエルトリコの農家を救うのか?

ダヴィードさん、苗5,000本持って、日本にもおいでよ~♪

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中国企業が産業用大麻栽培の初期調査を開始へ

2019年5月21日 火曜日

中国企業が産業用大麻栽培の初期調査を開始へ

中国のVベルト製造大手の三力士は5月7日、ラオスのポンサリ県との間で、医薬用カンナビジオール(CBD)原料となる産業用大麻の栽培のための初期調査に関する覚書に5月3日に調印したと発表した。同社の子会社のポンサリ県荣泰橡胶が18カ月間の調査を実施するという。調査後にはラオス政府との合意に基づき、医薬用大麻事業を行う計画とみられる。ポンサリ県荣泰橡胶はアヘン栽培の代替事業として、約5,000ヘクタールの天然ゴムの植林とゴム加工工場をポンサリ県で運営している。同社によると、ポンサリ県は産業用大麻の栽培に適した気候条件を備え、ラオスの主要産業である天然ゴム植林とも競合しないとしている。

ラオスでは、産業用大麻の栽培や医療用大麻の使用は厳格に禁止されている。しかし、ラオス保健省は2018年11月、医療用大麻の使用解禁について政府に提案。3月11日には「ラオスにおける医療用大麻に対する首相府指令(No.405/PMO)」が発布された。指令では、法律が改正されるまでは大麻の栽培や売買は違法であり、引き続き厳密に取り締まること、一方で、外務省と保健省が協力して大麻に関するセミナーを開催し、その是非について議論を行った上で政府へ報告することが指示された。政府は世界的な動向を比較研究しながら、慎重に検討を重ねる姿勢だ。

今回の初期調査は、産業用大麻の栽培解禁を見据えた長期的な動きとみられる。他方、農業事業を展開するラオスの大手企業AIDCのプッサパー社長によると、解禁の可能性は50%程度と指摘する。今後の政策の行方を引き続き注視する必要がある。

参考:JETRO – 中国企業が産業用大麻栽培の初期調査を開始へ

ラオスも大麻の名産地、アジア各国でも解禁の準備が着々と進んでいるようです。

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大麻成分含むてんかん治療薬、承認前の薬も治験で使用可

2019年5月16日 木曜日

大麻成分含むてんかん治療薬、承認前の薬も治験で使用可
秋野公造氏(公明)

 大麻の成分を含む難治性てんかんの治療薬について、厚生労働省は15日、安全性が確認できれば海外で承認前の薬でも医療機関が治験(臨床試験)で使うことを認めることにした。患者や医療機関から、使用を求める声を受けた。

 参院沖縄・北方問題特別委員会で、秋野公造氏(公明)の質問に同省が答えた。大麻取締法で、医薬品が大麻から製造されている場合は、患者への投薬や輸入は禁じられている。一方、海外では、大麻に含まれる化学物質を精製して精神を高揚させる成分をほぼ含まなくしたものが治療薬として承認されている国もある。

 厚労省はこれまで、海外ですでに承認されている薬は「研究者である医師が厚労大臣の許可をうけて輸入し、治験として国内の患者に用いることは可能」との見解を示していた。

 今回、承認前でも実際の治療に近い形で被験者に使う最終的な試験の段階に入っているなど、厚労省が海外での治験のデータを確認し、安全性と有効性が担保できれば使用できるとの見解を示した。ただし、乱用を防ぐため、医薬品の管理体制などが整っており、実施計画を出して、許可を受けた医療機関に限るとしている。

 治験の対象になる見込みの難治性てんかんの患者は、国内にレノックス・ガストー症候群が約4300人、ドラベ症候群が約3千人いるとされる。

参考:朝日新聞 – 大麻成分含むてんかん治療薬、承認前の薬も治験で使用可

厚労省、海外のデータを しっかり確認してくださいね〇

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