大麻に関する話題は、ある種のスキャンダラス性により、マスメディアのストーリーを介して、必要以上のハイプ（盛り上がり）や誤解を生みがちだ。
例えば、筆者がよく長期出張で滞在するオランダのアムステルダムは、「堂々と大麻が吸える場所」として世界中から若者たちが訪れる場所だが、実は、オランダの法律では、大麻使用は違法。大麻を含むソフトドラッグに関して、寛容政策を採用しているだけだ。
オランダ政府のウェブサイトによれば、「コーヒーショップ（大麻を販売するショップ。喫茶店とは区別されている）でのソフトドラッグの販売は犯罪だが、この犯罪に関して検察は起訴しない」とされている。また、一般市民に関しても、5mg以下の大麻もしくは5株以下の大麻の苗の所持に関しては、その犯罪行為に関して起訴されないこととなっている。つまり、犯罪であるが、起訴しないということだ。
合法化に関しては、医療用売買、娯楽用売買、栽培という3つの領域に切り分けるのがわかりやすい。前述のオランダは、コーヒーショップにおける大麻販売が容認されている一方で、5株以上の苗の栽培はできない。こうした矛盾の解消を含め、規制自体の見直しの動きもある。米国では2018年5月現在、29州とワシントンDCにおいて医療用大麻が、9州とワシントンDCにおいて娯楽用大麻が合法化されている。
カナダは、2001年に医療用大麻が合法化されており、今年の10月には娯楽用大麻が連邦レベルで合法化される方向だ。これが予定通り実施されれば、カナダは、世界で初めて娯楽用大麻を合法化したウルグアイに続く2番目の国となる。大麻の医学的研究に関しては、カナダと並びイスラエルが先進国だ。
専門家が不足する大麻ビジネス
いずれにしても、日本にいると“使う側”のことがまずイメージされるが、合法化の動きが活発化する北米では、新たなビジネスの機会としての注目も高い。
しかし、大麻合法化とそれに伴う事業機会に関しては、大麻が持つ効能および使用目的に関する議論、法制度の複雑性、人々の日常からそれほど遠くない場所にある“ブラックマーケット”の問題など、考慮すべき課題のレイヤーが複雑だ。
「規制の状況などを加味したうえで、この業界をきっちり語れる専門家はまだ少ない」
こう指摘するのは、米国ケンブリッジを拠点に企業調査や経営幹部のリスク調査を手がけるブティック型のコンサルティングファーム、ベレム・グループ（Belem Group）の創設者兼マネージング・ディレクター、タニャ・ホーク（Tanya Hoke）だ。
PEファンドなどからの依頼を受け、投資案件に関わる経営幹部のバックグラウンドチェックなどを行う彼女は、2015年、大麻業界への投資案件に関わる調査依頼を受けたことをきっかけに、大麻業界に特化した事業として、ゲイレン・ディリジェンス（Galen Diligence）を立ち上げた。
ホークは、移行プロセスの只中にある米国の大麻業界の現状を理解する要素として、ふたつの切り口について言及する。
ひとつは、米国の国自体としては、大麻は非合法であるという点だ。現在、州レベルでの大麻使用の合法化が進むものの、連邦レベルでは、大麻はヘロインと同じ「スケジュール1」の規制薬物に指定され、使用は非合法である。
連邦政府が大麻の医薬的効能を認めていないため、その研究は遅々として進まない。栽培から販売まで、同一州内で完結しなくてはならないため、医療用大麻を処方された患者のモビリティを限定してしまう。銀行などは連邦政府の規制下にあるため、関連事業者がバンキングや資金調達といった金融サービスにアクセスしづらいといった課題もある。
もうひとつは、非合法の現状において無視できないブラックマーケットの存在である。人物調査において、一般的には、前科がある人物に対してはレッドフラグがたつが、大麻業界に関していうと、必ずしも前科がマイナス要素にはなりきらない。例えば、ある大麻業界関係者の人物調査において、「大麻所持により起訴」という記録が見つかっても、業界経験というプラスの要素となる可能性もあるからだ。
新たな市場機会をめぐる闘争
大麻の合法化は、政府にとっては、規制管理による組織犯罪防止や社会秩序の維持といったことのほかに、税収や雇用拡大といったメリットがある。
起業家や投資家にとっては、新たな市場機会であり（大麻業界の数字を追うBDS Analyticsによると、2017年の米国での業界売上は90億ドル＝約1000億円）、てんかん発作や不眠症といった病状を持つ患者にとっては、自らが抱える大きな課題解決の代替案となる。
「（大麻所持などに関する）起訴歴に関係なく、善良な人々には投資がいくようにすること。犯罪歴がないといった理由だけで、（ありがちな）白人男性だけが業界を牛耳って、利益を得るというような構造の業界にならないようにすること。つまり、偏見ではなく、正しい知見に基づいたフェアな投資判断が行われるようにしたい」とホークは自らの事業の存在意義を強調した。
過渡期だからこその事業機会を見出したのは、ホークが率いるゲイレン・ディリジェンスだけではないが、なかには近視眼的なスタートアップもある。「大麻業界に特化」という打ち出しだけで、それ自体には革新性がない、もしくは業界自体に特化する必要性がないような事業は、持続性に欠けるとホークは指摘する。
現状、業界の不透明性や動向の不確実性に起因して、大麻業界そのものよりも、ITソリューションやパッケージなどといった付属的事業のほうが、投資家の食指を動かしているようだ。
例えば、ビットコインを使った大麻取引に関するサービスなどは、連邦政府の規制下にある金融サービスにアクセスできない事業者向けに生まれたものだが、連邦レベルでの大麻の合法化によって、このようなサービスは不要になる可能性も高い。
しかしながら、ブロックチェーン技術自体は業界との親和性が高そうだ。IBMは昨年11月、カナダのブリティッシュコロンビア州向けの提案として発表した報告書では、種の栽培から最終売買に至るまでのサプライチェーン管理において、ブロックチェーン技術の活用を提案している。政府は法整備だけでなく、規制のための適切な技術導入の検討も必要だ。
娯楽用大麻の関連では、ショップデザインを含めた販売の空間や仕組みに関する事業機会も生まれている。
大麻の販売ショップは、バーや酒販売店以上に厳しいセキュリティ管理が必要である一方、商業性を考えるとオープンでポジティブな雰囲気をつくる必要もある。セキュリティが完備されているという点で、銀行の支店が大麻ショップに改装されたケースも少なくないようだ。
医療用大麻に関しては、連邦レベルでの合法化に伴い大手が参入して、寡占状態の市場になることが予想される。また、娯楽用に関しては、小規模事業者が中心となり、断片化した市場になるだろうというのがホークの見方だ。
「オーガニックであったり、特別なフレーバーであったり、それぞれの個性を打ち出したクラフトビールのような市場になるのではないかと踏んでいます。娯楽用大麻に関しては、小規模事業者にとっても、事業機会があるのではないかと思います」
連邦レベルでの合法化が実現するまでは、事業者は事業経費の税制優遇を受けることもできず、利益率は低い。また、税率によっては、合法大麻の価格が上がり、消費者がブラックマーケットに流れてしまうことも危惧される。
コンプライアンス、透明性、信用、正義、権利。誰が受益者で誰を守るべきなのか、誰に新しい事業機会が与えられるべきなのか。大麻合法化の流れのなかで事業機会の勃興は、規制と公平性について考えるひとつの切り口として無視できない。いま日本でも話題になっているエアビーアンドビーや民泊をめぐる規制の議論と、そうかけ離れた話でもなさそうだ。
参考：Forbes Japan – 「フェアな投資判断を」 大麻の事業機会をめぐる業界専門家の視点
2018年5月現在、29州とワシントンDCにおいて医療用大麻が、9州とワシントンDCにおいて娯楽用大麻が合法化。
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