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カナダ、大麻合法化を法制化の見通し G7で初

2017年4月18日 火曜日

カナダ、大麻合法化を法制化の見通し G7で初

 カナダ政府は、嗜好品としての大麻使用を来年までに合法化する法案を議会に上程し、その内容を明らかにした。法案が通過すれば、大麻合法化は主要7カ国(G7)では初めて、世界では2カ国目となる。

 議会が承認すれば、18歳以上のカナダ国民は2018年7月までには店頭で大麻を購入できるようになる。トルドー首相率いる自由党が13日に提出した法案の下では、連邦政府は大麻製造業者に免許を与え、販売方法については各州に委ねる。

 カナダの若者が大麻を手に入れにくくすることもこの法案の目的であり、未成年者への大麻の販売は犯罪となる。

 大麻の合法化はトルドー氏が掲げた選挙公約の一つであり、同氏はこれが違法な大麻取引を厳しく取り締まる最善の方法だと主張している。同氏は昨年、「最も重視するのは、子どもを守り、街を守ることだ」とした上で、現行制度は「若者の大麻使用を防いでおらず、あまりにも多くの国民が少量の大麻所持で犯罪者になってしまっている」と述べた。

■小売市場、80億ドル規模との予測も

 長く待ち望まれたこの法律はカナダ国民に広く支持されており、議会の通過は容易とみられる。この法案はカナダの成人が最大30グラムまでの大麻を所持することや、世帯当たり4株までの大麻草を栽培することを認めている。大麻の価格設定や販売場所については各州に判断を委ねる。現在、オンタリオやケベックなどの州は、酒類の販売を国有の販売店のみに限定している。

 法案が承認されれば、この新たな規制産業が同国経済の拡大に寄与するとアナリストは期待する。デロイトは、大麻の小売市場は年間売上高が50億ドル(約5460億円)から80億ドルになると見積もっている。同社の昨年の調査によると、大麻関連の観光事業や税収、研究施設の活動も含めた市場価値は200億ドルを超える可能性がある。

 トルドー氏が首相に就任して以来、同国の医療用大麻の製造企業は投資を引き寄せている。免許を持つキャノピー・グロースなどの大麻製造業者の株価はこの1年で3倍以上になった。

 米国でも近年、大麻への見方が軟化してきている。米ギャロップが昨年10月に実施した世論調査では、国民の60%が大麻の合法化に賛成しており、47年前に同じ調査を始めて以来で最高の水準となった。米国では8州で、程度は異なるものの大麻使用が合法化されている。連邦法の下では依然として違法であるため、一部の企業や投資家は成長する大麻ビジネスへの投資をためらっている。

参考:日本経済新聞 – [FT]カナダ、大麻合法化を法制化の見通し G7で初

ウルグアイに続き、カナダも 嗜好大麻合法国に☆

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【世界初】ウルグアイ、嗜好用大麻の市販を7月に解禁

2017年4月10日 月曜日

【世界初】ウルグアイ、嗜好用大麻の市販を7月に解禁

【4月7日 AFP】南米ウルグアイの大統領府は6日、嗜好(しこう)品としてのマリフアナ(乾燥大麻)の販売を今年7月に解禁すると発表した。登録したウルグアイ国民と同国永住者は薬局で購入できるようになる。嗜好品としてのマリフアナが市販されるのは世界で初めて。

 ウルグアイでは2013年にマリフアナの栽培と販売、消費を完全に合法化する画期的な法案が可決されており、今回の措置はその施行で最後の仕上げとなる。

 薬局での販売はこの法律の最も革新的な(そのため物議を醸している)点だが、これまで保留され、解禁に向けた明確な日程も示されていなかった。

 タバレ・バスケス(Tabare Vazquez)政権はこうした状況に終止符を打ち、国家薬物審議会のトップを兼任するフアン・アンドレス・ロバジョ(Juan Andres Roballo)大統領府副長官は記者会見で、薬局での販売解禁は「7月の第2週」をめどに行われると明言した。

 法律ではマリフアナの購入希望者に国への登録を義務づけており、所定の手続きを満たしたうえで購入が認められる。1か月の購入上限量は40グラムまでとなっている。

 ロバジョ副長官によれば、登録できるのはウルグアイ国民と同国の永住者のみ。登録は5月2日まで受け付ける。

 国家薬物審議会のディエゴ・オリベラ(Diego Olivera)事務局長によれば、マリフアナは1グラム当たり1ドル30セント(約145円)で5グラム入りと10グラム入りのパックで販売されるが、当面は5グラムパックのみの販売となる。売り上げの一部は政府の薬物使用防止プログラムに充てる予定だ。

 人口約340万人のウルグアイで、マリフアナの常習者は約15万人いると推定されている。

参考:AFP BB News – ウルグアイ、嗜好用大麻の市販を7月に解禁 世界初

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オバマ大統領も吸っていた!米国はもはや「マリファナ天国」大統領選に隠れ続々合法化…

2016年9月13日 火曜日

米フィラデルフィアで大麻の合法化を求めて行進する愛好家(ロイター)
米フィラデルフィアで大麻の合法化を求めて行進する愛好家(ロイター)

 【小塩史人のワールド独談】

 11月8日の米大統領選に併せて、カリフォルニア州など5州で嗜好(しこう)品としての大麻(マリフアナ)の合法化の是非を問う住民投票が行われる。前回2012年の大統領選でもコロラド州とワシントン州で住民投票が実施され合法化が承認された。13年にはウルグアイが国として初めて合法化に踏み切った。相次ぐ合法化の背景には、健康への有害性が低いとの認識に加え、税収アップや愛好家誘致、麻薬犯罪組織の撲滅といった効果への期待がある。米国では大麻経験者が4割超に達しており、抵抗感は薄く、カリフォルニア州でも60%が合法化に賛成しているという。全米で最大の人口を有する同州で承認されれば、合法化の動きが一段と加速するのは必至だ。

 米調査会社、ギャラップが8月に発表した18歳以上の成人1000人を対象にした調査リポートによると、大麻を使用していると答えた人は、8人中1人に当たる13%で、13年の前回調査の7%からほぼ倍増した。大麻を使用したことがあると答えた人は43%を占め、前回の38%から上昇した。

 また、8月に英精神医学専門誌のランセット・サイキアトリーに掲載された研究論文によると、米国の大麻使用者は02年に人口の10・4%に当たる2190万人だったが、14年には13・3%に当たる3190万人に増加したという。

 米国での大麻使用者の急増は、12年の大統領選に併せて行われたコロラド州とワシントン州の住民投票で嗜好品としての使用が合法化されたことが大きい。2州に続き、14年の中間選挙ではオレゴン州、アラスカ州、首都ワシントンDCで住民投票が行われ、可決されている。今回の大統領選では、カリフォルニア州のほか、マサチューセッツ州、メーン州、アリゾナ州、ネバダ州で住民投票が行われる。

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 州レベルでは合法化の動きが広がっているが、連邦法上では禁止されたままで、“ねじれ状態”にある。ちなみに、医療用大麻については、23州で合法化されており、多くの州で大麻が合法的に製造・販売されているのが実情だ。

 国レベルでは、南米のウルグアイの議会が13年12月に、嗜好品としての大麻使用を認める法案を可決し、大きな話題になった。

 米国各州の法律はおおむね同じ内容で、21歳以上の成人に1オンス(約28グラム)以下の大麻の所持と使用を認めている。州の認可を受けた店で販売できるほか、コロラド州では、1人当たり6本までの栽培も認められている。

 米国での合法化の最大の理由は、現実的に多くの人が大麻を使用しているという現状の追認だ。かつてバラク・オバマ大統領でさえ、「大麻よりもアルコールの方が危険だ。私も吸っていた」と発言したことがあるほどで、この発言が大きな問題になることもなかった。

 さらに合法化推進派が掲げる最大のメリットが、税収の増加だ。米国では、大麻の販売に特定品目を対象とした税率25%の物品税などが課せられている。

 12年11月の住民投票で合法化が承認されたワシントン州では、同年12月に21歳以上なら少量の所持と私的な場所での使用を認める法案が成立。さらに14年7月から、州内約160店での販売が始まった。

 AP通信によると、販売開始から1年間の税収は、物品税で6200万ドル(約63億円)、その他の税収を含めると7000万ドルに上った。州税務当局が当初見込んでいた3600万ドルのほぼ2倍の水準だ。コロラド州でも初年度に物品税で4400万ドルの税収があった。

 合法化された各州には、米国内にとどまらず、世界中から大麻愛好家が訪れており、その経済波及効果も大きい。特に、ワシントン州のシアトルでは毎年、大麻の効用の啓発を目的とした世界最大規模のファスティバル「ヘンプフェスト」が開かれており、合法化以降は十数万人が参加し大盛況だという。

 一方、ウルグアイが合法化に踏み切った理由は切実だ。大麻の解禁で、違法麻薬の需要を絶ち、密売価格を暴落させ、南米にはびこる麻薬マフィアに壊滅的な打撃を与えることが最大の狙いだ。外国人愛好家の誘致の目的は明確に否定している。

 議会で成立した法律は、18歳以上の国民に大麻の栽培・販売・購入を認めるもので、購入は1人当たり1カ月40グラムまで、栽培は年6本までの制限がある。愛好家による「スモーキング・クラブ」を作ることを許可し、クラブでは年間99本の栽培ができる。


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 合法化の旗振り役は、ホセ・ムヒカ前大統領だ。“世界で最も清貧な大統領”として知られるムヒカ氏はかねて、「合法化すれば、われわれは(麻薬マフィアの)市場を壊滅できるだろう。なぜなら闇市場よりはるかに安い値段で販売できるからだ」と語り、合法化に心血を注いできた。

 麻薬マフィアとの戦いに疲弊するメキシコやコロンビアといった中南米諸国は、ウルグアイの試みを注視しており、追随も検討している。

 こうした中で、カリフォルニア州で合法化を問う住民投票が行われる意味は大きい。

 ギャラップの15年の世論調査では、大麻の合法化の支持率は全米で58%の上った。米メディアによると、住民投票を控えたカリフォルニア州の支持率は60%に達しており、承認される公算が大きい。

 同州は全米最大の人口を有するだけでなく、環境や医療など多様な分野の規定で、先駆的な役割を果たし、“国際標準”を形成してきた実績がある。同州での承認は、他州にとどまらず、連邦法レベルでの合法化を後押しするのは確実で、世界的な潮流となる可能性がある。

 もっとも、大麻の有害性や依存性の低さについては諸説ある。実際、米国立アルコール乱用・依存症研究所(NIAAA)によると、12~13年の大麻の依存症と乱用者は、人口の2・9%にも上り、01~02年の1・5%から倍増。使用者の増加と歩調を合わせて激増している。

 車の運転能力を低下させる危険性も指摘されており、シアトルでは14年に起きた大麻使用のドライバーによる交通事故が前年比56%も増えたという統計がある。

 大統領選の陰に隠れて、カリフォルニア州で大麻合法化が承認されるのか。民主党のヒラリー・クリントン氏の優位で趨勢(すうせい)が見えてきた本選よりも、その行方が注目される。

米フィラデルフィアで大麻を吸引する愛好家(ロイター)
米フィラデルフィアで大麻を吸引する愛好家(ロイター)

米コロラド州で栽培されている大麻(ロイター)
米コロラド州で栽培されている大麻(ロイター)

参考:iza イザ!ニュースまとめ – オバマ大統領も吸っていた!米国はもはや「マリファナ天国」大統領選に隠れ続々合法化

コロラドで栽培されている大麻
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