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嗜好用大麻解禁控えるカナダ、国民の8割が使用の意思なし 調査

2018年8月10日 金曜日

嗜好用大麻解禁控えるカナダ、国民の8割が使用の意思なし 調査
カナダ・オタワの国会議事堂前で行われたデモでマリフアナを吸う男性(2018年4月20日撮影)

【8月10日 AFP】10月に先進7か国(G7)で初めて嗜好(しこう)用マリフアナ(乾燥大麻)が解禁されるカナダで意識調査が行われ、多くの国民が解禁されても大麻を使用することはないと回答していることが分かった。9日に発表された調査結果で明らかとなった。

 カナダ統計局(Statistics Canada)によると調査は5000人以上のカナダ人を対象に行われ、回答者の82%が「大麻が合法化されても使ってみようとか、使用量を増やそうとは思わないだろう」と答えた。また現在すでに大麻を使っている人のうち、使用量を増やすと答えた人の割合は28%だった。

 調査結果によると、カナダ全人口の16%に当たる約460万人が今年1~6月に大麻を使用しており、一般的に男性は乾燥大麻を、女性は食用大麻を好む傾向があった。また使用された大麻の86%は乾燥大麻だった。

 大麻使用者が5月から6月にかけて費やした金額に関しては100カナダドル(約8500円)以内が使用者の25%、250カナダドル(約2万1000円)以内が21%、250カナダドル以上が21%となった。

参考:AFP BB News – 嗜好用大麻解禁控えるカナダ、国民の8割が使用の意思なし 調査

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サイパンを含む米マリアナ諸島も大麻合法化か、法案可決

2018年8月10日 金曜日

サイパンを含む米マリアナ諸島も大麻合法化か、法案可決

米国の北マリアナ諸島連邦(CNMI)の議員らは大麻の合法化法案を可決した。北マリアナ諸島連邦にはリゾート地として人気のサイパン島も含まれている。

CNMI下院議会は賛成18、反対1、棄権1で法案を可決させ、21歳以上の成人の大麻使用を合法化しようとしている。この法案は医療大麻や産業用大麻繊維(ヘンプ)についても適用される。

「北マリアナ諸島連邦の人々は、大麻の禁止が誤った認識に起因したものであることを認識している。議会のリーダーらは市民感情に沿うかたちで今回の決定を下した。CNMI下院議会は人々の意志を尊重する」と議員連盟のメンバー、Lawrence Duponcheelは声明で述べた。

法案が成立すれば、北マリアナ諸島連邦は米国の司法権のもとで、医療目的及び嗜好目的の大麻使用を一気に合法化する最初の地域となる。この地域では、米国の他州での大麻の合法化の前提とみなされる医療大麻プログラムがこれまで存在していなかった。

さらに、住民投票ではなく議員らの決議により大麻の生産及び販売が合法化されるのも、今回が初のことだ。これまで嗜好用大麻の販売を合法化した米国の8州は、いずれも住民投票により法案を可決していた。また、ヴァーモント州は今年初め、大麻の所持及び家庭での栽培を許可した9番目の州になったが、大麻の販売は認めていない。

議員連盟NORMLの政治ディレクターを務めるJustin Strekalは、大麻規制の改革が人々の支持を集めていることにふれつつ、次のように述べた。「北マリアナ諸島連邦の市民や議員らは、歴史を変えようとしている。今秋の米国中間選挙を控え、より多くの米国議員らがこの動きに注視すべきだ」

今回、可決された法案には次のような記載がある。「適切な基準のもとで大麻の合法化を行ない、責任ある大人たちの大麻使用を許可した州では、健康や治安、市民らの生活の質が大きく改善したことが確認されている」

議員らは大麻の流通を法の枠組みに取り込み、適切に管理された市場で流通させ、課税することにより、雇用の創出や税収の社会インフラ整備への活用が見込まれると述べている。大麻市場から得られる税収は公立学校の建設や、年金、薬物乱用者の治療プログラムなどに用いられる。さらに、大麻を用いた新たな病気治療の研究や、産業用大麻の市場の創出も期待できるという。

しかし、北マリアナ諸島知事のラルフ・トーレスは、大麻の合法化に対し慎重な姿勢を示しており、次のように述べた。「大麻を合法化した米国の9州では、犯罪の増加が起きていないだろうか? 仮に犯罪の増加があるとすれば、それはどのような種類のものなのか。我々は他の事柄についても検討を行なうべきだ。私自身は公共の安全面での問題を懸念している」

トーレスが法案に署名するか否かは、現時点では分からない。

参考:Forbes Japan – サイパンを含む米マリアナ諸島も大麻合法化か、法案可決

「適切な基準のもとで大麻の合法化を行ない、責任ある大人たちの大麻使用を許可した州では、健康や治安、市民らの生活の質が大きく改善したことが確認されている」だってサ~♪

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大麻の所持と吸引、逮捕対象外に マンハッタン区、合法化へ進む

2018年8月3日 金曜日

大麻の所持と吸引、逮捕対象外に マンハッタン区、合法化へ進む

 【1日付WNYC】マンハッタン区のサイラス・バンス地区検事長は7月31日、一部の例外を除き、区内では嗜好用大麻の所持や公共の場での吸引を逮捕の対象から除外する方針を8月1日から適用すると発表した。既に検事補らには逮捕状を取り下げるよう指示。ニューヨーク市も今年6月に同様の方針を発表しており、大麻合法化に向けて加速しそうだ。
 例外的に逮捕の対象となるのは、大麻販売の明らかな証拠がある場合と、公共の安全を脅かす恐れがある、または暴力行為で捜査対象となっている場合。
 同区検事局の発表によると、同区内での大麻の所持や吸引による逮捕は現在年間約5000件に上り、同方針によって96%減の年間200件まで減らしたい考え。
 バンス検事長はWNYCの取材に「市内で大麻の所持や吸引で逮捕されても、重大な刑罰は科されない。検事局は限られた労力を暴行や飲酒運転などの重大事件に割くべきだ」と方針転換の理由を説明。ニューヨーク州での大麻の全面的合法化について、公共の安全を脅かすとは考えられず、より公正な司法システムにつながるとして賛成の意向を明かした。
 ニュージャージー州でも7月末、ガービア・グレワル司法長官が9月まで大麻関連の逮捕を取り下げるよう検事らに命じている。

参考:Daily Sun New York – 大麻の所持と吸引、逮捕対象外に マンハッタン区、合法化へ進む

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