‘Chill Spot’ カテゴリーのアーカイブ

県産大麻、神社へ奉納=三重

2018年12月14日 金曜日

県産大麻、神社へ奉納=三重

三重県内の神社関係者らでつくる「伊勢麻振興協会」は14日、県内で栽培した大麻の繊維「精麻」を同県鈴鹿市の椿大神社に奉納した。写真は、権禰宜(ごんねぎ)に精麻を手渡す同協会理事の新田均皇学館大教授(左)

参考:時事.com – 県産大麻、神社へ奉納=三重

精麻の輝きが見事ですねー☆

デジタルスケール(計り)「PRO SCALE CLEAR SNAKE EYES 111 (プロスケール クリアスネークアイズ111)」[0.01g~111g]
【PR】0.01g~111gまで量れる高性能の電子スケール(計り)。
電源を入れるとクリアボディのスケール本体が、本体に内蔵したLEDライトでブルーに発光します。






大麻は取り締まるより合法化 カナダの壮大な社会実験、「選択と集中」の結果だ

2018年12月2日 日曜日

大麻は取り締まるより合法化 カナダの壮大な社会実験、「選択と集中」の結果だ
トロント市内の公園で、この日から始まった娯楽用大麻の合法化を喜ぶ人たち=西村宏治撮影

長く違法とされてきた大麻の所持や使用を、合法化する動きが広がっている。カナダは今年10月17日から医療用の大麻だけでなく、娯楽用の大麻の所持を合法化した。全国規模での合法化はウルグアイに次いで2カ国目だ。
日本から見れば驚きの政策、カナダは何を狙っているのか。記者は取材に飛び、解禁日を最大都市トロントで迎えた。(西村宏治)

「Happy Legalization!(合法化おめでとう!)」 大音量で流れる音楽にあわせ、ハイタッチを交わす人たち。あたりには、マリフアナの煙がもうもうと立ちこめる。

10月17日午後。カナダ最大の都市・トロント市内の公園には、娯楽用大麻の合法化を祝う人たちが集まっていた。 カナダではこの日から、マリフアナなどの大麻を大人1人30グラムまで持ち歩けるようになった。

友人たちと踊りの輪を遠巻きに眺めていたのは、市内の元弁護士マーク・ウィンテン(68)。「夢がかなったよ!」と満面の笑みを浮かべた。長年、少量の大麻所持で収監される被告たちを見てきた。「大麻でハイになって踊っているだけの人をなぜ罪に問わなければならないのか、ずっと疑問だった」

■若者を薬物から切り離すために

カナダが大麻の合法化に踏み切ったきっかけは、2015年秋の総選挙だ。現首相で、野党・自由党の党首だったジャスティン・トルドー(46)が「いまの禁止規制は機能していない」とそれまでの政策を批判し、合法化を公約に掲げて勝利した。

トルドー政権は初の議会で合法化の方針を発表。専門家委員会での議論などを経て今年6月、議会が法案を可決した。

大麻の使用については、オランダのように、違法としつつも積極的には罰しない「非刑罰化」政策を採ってきた国もある。なぜ、あえて合法化するのか。

「若者が薬物につながりにくくなる。そして犯罪組織の利益を取り上げることができる」。トルドーは合法化当日、記者団にそう答えた。

大麻の所持などの処罰には02年に年間10億カナダドル(約850億円)以上かかっていたとされるが、カナダの少年の大麻使用率は先進国で最悪だった。そこで大人の使用は合法化しつつ、未成年への譲渡などを厳しく禁じて、若者対策に力を入れる方向に切り替えた。

さらに、カナダ政府は年間70億カナダドル(約6000億円)の違法大麻の売り上げが犯罪組織に流れ込んでいると分析。非刑罰化するだけでは、この闇市場が潤うことになりかねない。そこで合法化して政府が流通を管理することで、闇市場を縮小させて税収を上げる道を選んだ。

「大麻は依存などの問題も起こすが、多くの場合で若い時からの使用が関連している。問題を減らすには、すべてを犯罪とするより、若者の使用を減らすことに焦点を当てたほうが合理的だ」。カナダを代表する精神医療機関「中毒・メンタルヘルスセンター(CAMH)」で公共政策の分析を担うジャン・フランソワ・クレポー(39)はそう言う。

各国の研究成果を調べたところ、大麻の摂取が直接的な死を招く危険性は低く、依存性もたばこやアルコールなどと比べて危険とは判断できなかったという。

一方で、大麻の使用や所持を処罰することが深刻な不平等を招きかねないという問題もあった。カナダでは、大麻の使用を経験した人は国民の4割以上にもなる。ところがこのうち一部の罪に問われた人たちだけが、就職や旅行で大きな不利益を受けることになってしまう。

医療用オピオイド(麻薬系鎮痛剤)の乱用の流行も影を落としている。国連によると、米国では2016年に薬物の過剰摂取で約6万人が死亡しており、うち医療用オピオイドによる死者が約2万人と前年から倍増。カナダにも深刻な影響を与えている。

多くの人が使う大麻への対応にコストがかかる一方、より危険なオピオイドなどへの対応が後手に回るという「ねじれ」が生じていたのだ。クレポーは「合法化は、大きな社会実験。これから出てくる課題を乗り越えていく必要もあるだろう」と言う。

全国規模での娯楽用大麻の合法化は、13年の南米ウルグアイに続き世界で2カ国目と言われている。先進7カ国(G7)では初めてだ。 

大麻などの麻薬は、世界の多くの国で厳しく規制されてきた。1970年代、当時のニクソン米大統領が「薬物との戦争」を宣言して厳しい取り締まりに乗り出したのは、特に有名だ。

■「国連ルールに違反」批判も

ところがここに来て「厳しく取り締まっても薬物使用はなくならない」という意見が世界的に広がってきた。元国連事務総長の故コフィ・アナンなどが名前を連ねるNGO「薬物政策国際委員会」が「薬物との戦争は失敗した」との報告を出したのは、2011年だ。 

大麻をめぐってカナダ政府が意識した国のひとつが、米国だ。国としては禁止しているが、州によっては娯楽用大麻を認めている。11月の中間選挙に合わせた投票で合法化を決めたミシガン州を含め、10州と首都ワシントンDCが合法化を決めている。

この中で最も早く14年に合法化に踏み切ったのが、コロラド州。「前向きな効果として大きかったのは、合法業者による規制市場が拡大したことでしょう」。州歳入局でマリフアナ政策の広報を担うシャノン・グレイ(32)は言う。 

合法化した14年、流通の65%を合法業者が占めていたが、17年にはほぼすべてを担うようになったという。州が合法業者から得る税やライセンス料の収入は、14年の7000万ドル(約79億円)から、17年の2億5000万ドル(約283億円)に拡大。道路や学校の建設などに使われている。

だが、大麻の合法化は、国連のルールに違反しているとの声もあがる。

11月、国連の麻薬委員会で演説したビロジュ・スムヤイ国際麻薬統制委員長は、カナダとウルグアイを強い調子でこう非難した。「国際的な薬物統制の法的枠組みに明らかに違反し、合意された国際的な法的秩序を尊重することをないがしろにするものだ」

参考:朝日新聞 Globe – 大麻は取り締まるより合法化 カナダの壮大な社会実験、「選択と集中」の結果だ

「各国の研究成果を調べたところ、大麻の摂取が直接的な死を招く危険性は低く、依存性もたばこやアルコールなどと比べて危険とは判断できなかったという。」厚労省もキチンと 世界各国の研究結果を調べてチョーダイ!

シリコンパイプ「Silicone Icecream (シリコン アイスクリーム)」
【PR】アイスクリームをデザインした
カラフルなタバコ用 耐熱シリコンパイプ






全米で「大麻肯定派」知事が誕生、3州で合法化が確定

2018年11月9日 金曜日

全米で「大麻肯定派」知事が誕生、3州で合法化が確定

11月6日に実施された米中間選挙では、民主党が下院で多数派となった一方、上院は共和党が過半数を維持し、「ねじれ議会」を生み出すこととなった。しかし、今回の選挙であまり報じられていない影の勝者が、大麻なのだ。

米国の複数の州では中間選挙と同時に、大麻に関わる住民投票が実施された。その結果、ミシガン州では嗜好用大麻の一定量の栽培及び、使用が許されることになった。

ミズーリ州やユタ州でも今後、医療大麻の合法化措置が導入されることになる。つまり、6日の投票で新たに米国の3つの州で、大麻の合法化が決定されたのだ。

さらに、オハイオ州の5都市で大麻の脱犯罪化に向けた措置が承認された。また、ウィスコンシン州の16の郡で、大麻規制の改革に向けた意見投票が行われ、改革を望む人が多数派となった。

一方、ノースダコタ州では嗜好用大麻の合法化案は否決されたものの、既に医療大麻は解禁されている。

今回の中間選挙において大麻の合法化は大きな前進を遂げたといえる。2019年に入り、各州で大麻合法化に前向きな新知事らが就任すれば、複数の州で新たに大麻の合法化がなされるだろう。

イリノイ州の新知事に選出された民主党候補、J.B.プリツカは選挙キャンペーン中に、大麻の合法化ポリシーを強く打ち出していた。「現状の州の刑事司法制度に存在する、人種的不公平の一部は即座に撤廃が可能なものだ」と、プリツカは以前の演説で述べていた。「大麻を合法化し、課税と適切な規制のもとで管理しよう」

ミネソタ州の新知事に決まった民主党のティム・ワルツも、「現状の誤ったポリシーを見直して、税収をあげて雇用を創出し州のためになる制度を作ろう。ミネソタの子供たちを守り、人々を信じ、彼らが自分で物事を決められる自由を与えよう」とワルツは述べていた。

ミシガン州知事に決まった民主党の女性議員、グレッチャン・ホウィットマーも以前から、大麻が鎮痛剤のオピオイドの乱用問題の解決手段となると主張していた。また、ニューメキシコ州の新知事に決まった、民主党のミシェル・ルーハン・グリシャムも、大麻の合法化が数億ドルの経済効果を州にもたらすと述べていた。

一方で、ニューヨーク州知事に再選された民主党のアンドリュー・クオモは、かつて大麻合法化には反対のスタンスをとっていたが、最近になって合法化に向けた草案を作成し、2019年には大麻の禁止措置を解除することが期待されている。

ウィスコンシン州でも大麻の合法化を掲げる民主党のトニー・エバーズが、新知事の座を獲得した。

既に大麻の合法化を果たしているカリフォルニア州やコロラド州、メイン州、ネバダ州、オレゴン州で新たに選出された知事たちも全員、大麻に肯定的なスタンスをとっている。

しかし、州レベルで大麻の合法化が進む一方で、米国の連邦レベルでは依然として、大麻は規制薬物だ。しかし、今回の選挙で下院の多数派を民主党が握ったことにより、この状況にも変化が訪れるかもしれない。

大麻の合法化を推進する人々にとって、11月6日は記念すべき日となった。

参考:Forbes Japan – 全米で「大麻肯定派」知事が誕生、3州で合法化が確定

「現状の誤ったポリシーを見直して、税収をあげて雇用を創出し州のためになる制度を作ろう。ミネソタの子供たちを守り、人々を信じ、彼らが自分で物事を決められる自由を与えよう」yeah♪

プルオーバーパーカNo.232 「裏スカンク」
【PR】シンプルで匂わないデザインで大ヒット中!
超有名マリファナ品種「スカンク」がパーカに!

★ホワイト、新入荷しました!