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元ヤフーCEO、急成長の大麻販売企業「Caliva」の役員に就任

2019年1月25日 金曜日

元ヤフーCEO、急成長の大麻販売企業「Caliva」の役員に就任

米カリフォルニア州サンノゼ本拠の大麻のマーケットプレイス企業「Caliva」は1月24日、7500万ドル(約82億円)の資金調達を実施したと発表した。出資元には米ヤフーでCEOを務めたキャロル・バーツと、NFL界のレジェンドと呼ばれるジョー・モンタナらが名を連ねている。

Calivaは調達資金で、嗜好目的の大麻製品の増産を進めていく。同社はヴェープ(Vape)吸引用の大麻カートリッジや、大麻入り清涼飲料水、鎮痛作用を持つ大麻オイル等を販売している。

2015年設立のCalivaは大麻の栽培から製品化、小売り、宅配までを手がける企業で、サンノゼに店舗を構え、シリコンバレーの北のブリズベーンに流通センターを置いている。同社は400名以上を雇用し、宅配ドライバーや健康カウンセラー、栽培にあたるスタッフらを抱えている。

CEOのDennis O’Malleyは広告業界での知識を活かし、同社のブランドの認知度を加速させてきた。「私たちはこの分野で最も信頼できる企業として、Calivaのブランドを築いてきた」と彼はフォーブスの取材に応えた。

カリフォルニア州では2018年、大麻販売に関する法規制が厳格化され、店頭に並ぶ大麻は全て、専門機関の品質検査に合格することが求められた。このため、州の大麻関連の市場規模は17%縮小した。しかし、その状況下でもCalivaは昨年、350%の売上成長率を達成できたという。

O’Malleyは今回調達した資金で、新たに5店舗を開設し製品ラインを拡大させる意向だ。「今後はウェルネス系の製品にもラインアップを広げ、不眠を改善するプロダクトなどもリリースしていく」と彼は話した。

米ヤフーのCEOを2011年まで務めたキャロル・バーツは、大麻クリームが痛みを和らげる作用を持つことを実感した後、Calivaの拠点を見学に訪れた。そして、同社のマネージメントやオペレーションのスタイルに感銘を受けて、出資を決めたという。

「私は大麻産業そのものを魅力的な投資対象と考えた訳ではない。Calivaは今後巨大な成長が見込める業界を、リードしていく企業だ」と彼女は述べた。バーツは今後、Calivaの役員会に加わり、大麻に対する世間の誤った偏見を取り除きつつ、マーケティングを進めていくという。

「大麻販売店に立ち入ることには抵抗感があるが、プロダクトを試してみたいと願う人々も多い。ソーシャルメディアを活用したマーケティングなどを通じ、健康に役立つプロダクトの普及を促進させていきたい」と バーツは話した。

参考:Forbes Japan – 元ヤフーCEO、急成長の大麻販売企業「Caliva」の役員に就任

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ジョーブログ 大麻が売られてる?アメ村の大麻堂に潜入してみた。

2019年1月21日 月曜日

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2020年米大統領選、有力候補らが「大麻合法化」を相次ぎ主張

2019年1月10日 木曜日

2020年米大統領選、有力候補らが「大麻合法化」を相次ぎ主張
民主党のカリフォルニア州上院議員カーマラ・ハリス

2020年の米国大統領選の有力候補として知られる、民主党のカリフォルニア州上院議員カーマラ・ハリスは、自身の著書で大麻の合法化を主張している。

「長年続いてきたドラッグをめぐる論争に終止符を打ち、米国は大麻の合法化を推進すべきだ」とハリスは1月8日に発売した著書で述べた。

大麻の合法化推進はここ数年、米国においてメインストリームの動きとなった。中でも民主党議員の間で、合法化支持の声は高まっている。

「大麻を合法化して適切な規制の管理下に置くべきだ」とハリスは述べ、大麻の取り締まり現場に人種的偏見が関わっている事を指摘した。「数百万人に及ぶ人々が、被害者のいない犯罪を理由に逮捕されている。当局はこれらの記録を抹消し、彼らを過去から解放すべきだ」とハリスは著書に記した。

米国の連邦レベルで大麻は、スケジュール1の規制薬物に指定されているため、その使用がどのような影響を人々に与えるかの正式な研究は進んでいない。大麻の影響下で運転を行うことは危険だとの見方もあるが、呼気から大麻使用を検知するような信頼性の高いデバイスも存在しない。

ハリスはまた、薬物依存を「公共の安全に対する脅威」として捉えるのではなく、健康問題に位置づけるべきだと主張する「薬物依存を犯罪とみなすことで、状況がさらに悪化している」と彼女は述べている。

かつてカリフォルニア州の州司法長官を務めたハリスは、2016年に同州で実施された大麻の合法化に向けた住民投票からは距離を置いていた。しかし、彼女は軽犯罪者を刑務所に収監しない、司法システム改革プログラムの「Smart On Crime」を率いてきた。

ハリスは2018年、民主党の支持者の間で大麻合法化支持の声が高まるなかで、大麻の合法化を推進するスタンスを明確にし、5月には大麻使用を禁止した連邦法の改正を目指す「Marijuana Justice Act」(大麻公正法)の共同提案者に加わった。

「米国では多くの人々が大麻の使用が原因で逮捕され、起訴され、刑務所に送られている。この状況を変えなければならない」とハリスは当時、述べていた。

ハリス以外にも、民主党から大統領選に出馬を表明した議員の多くが、大麻合法化のポリシーを掲げている。先日、出馬に向けた準備委員会を立ち上げたマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員も、大麻合法化のスタンスを掲げている。

参考:Forbes Japan – 2020年米大統領選、有力候補らが「大麻合法化」を相次ぎ主張

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