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カナダの11月失業率、1976年以降の最低に 大麻合法化が貢献

2018年12月8日 土曜日

カナダの11月失業率、1976年以降の最低に 大麻合法化が貢献
カナダ・オンタリオ州スミスフォールズにある大麻栽培農場(2016年12月5日撮影、資料写真)。(c)Lars Hagberg / AFP

【12月8日 AFP】カナダ統計局(Statistics Canada)は7日、同国の11月の失業率は前月比0.2ポイント減の5.6%となり、1976年以降の最低を記録したと発表した。大麻合法化が雇用の増加に大きく貢献した形。

 全国の雇用者数は同9万4000人増加。雇用の伸びは全土で見られたが、ケベック(Quebec)、アルバータ(Alberta)両州で特に大きかった。一方、東部の沿海州(Maritimes)の4州だけは横ばいだった。

 統計局によれば、つぼみの処理など大麻関連の就業者数は11月、前年同月比で266%増の1万400人に達した。

 カナダでは10月17日、娯楽目的での大麻使用が解禁され、まったく新しい産業が誕生。正規の大麻生産者の大部分がオンタリオ(Ontario)州に集中しており、関連の雇用も大半が同州で生まれている。

 大麻関連の就業者の賃金は時給29.58カナダドル(約2500円)で、全国平均の同27.03カナダドル(約2290円)をわずかに上回った。

参考:AFP BB News – カナダの11月失業率、1976年以降の最低に 大麻合法化が貢献

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大麻は取り締まるより合法化 カナダの壮大な社会実験、「選択と集中」の結果だ

2018年12月2日 日曜日

大麻は取り締まるより合法化 カナダの壮大な社会実験、「選択と集中」の結果だ
トロント市内の公園で、この日から始まった娯楽用大麻の合法化を喜ぶ人たち=西村宏治撮影

長く違法とされてきた大麻の所持や使用を、合法化する動きが広がっている。カナダは今年10月17日から医療用の大麻だけでなく、娯楽用の大麻の所持を合法化した。全国規模での合法化はウルグアイに次いで2カ国目だ。
日本から見れば驚きの政策、カナダは何を狙っているのか。記者は取材に飛び、解禁日を最大都市トロントで迎えた。(西村宏治)

「Happy Legalization!(合法化おめでとう!)」 大音量で流れる音楽にあわせ、ハイタッチを交わす人たち。あたりには、マリフアナの煙がもうもうと立ちこめる。

10月17日午後。カナダ最大の都市・トロント市内の公園には、娯楽用大麻の合法化を祝う人たちが集まっていた。 カナダではこの日から、マリフアナなどの大麻を大人1人30グラムまで持ち歩けるようになった。

友人たちと踊りの輪を遠巻きに眺めていたのは、市内の元弁護士マーク・ウィンテン(68)。「夢がかなったよ!」と満面の笑みを浮かべた。長年、少量の大麻所持で収監される被告たちを見てきた。「大麻でハイになって踊っているだけの人をなぜ罪に問わなければならないのか、ずっと疑問だった」

■若者を薬物から切り離すために

カナダが大麻の合法化に踏み切ったきっかけは、2015年秋の総選挙だ。現首相で、野党・自由党の党首だったジャスティン・トルドー(46)が「いまの禁止規制は機能していない」とそれまでの政策を批判し、合法化を公約に掲げて勝利した。

トルドー政権は初の議会で合法化の方針を発表。専門家委員会での議論などを経て今年6月、議会が法案を可決した。

大麻の使用については、オランダのように、違法としつつも積極的には罰しない「非刑罰化」政策を採ってきた国もある。なぜ、あえて合法化するのか。

「若者が薬物につながりにくくなる。そして犯罪組織の利益を取り上げることができる」。トルドーは合法化当日、記者団にそう答えた。

大麻の所持などの処罰には02年に年間10億カナダドル(約850億円)以上かかっていたとされるが、カナダの少年の大麻使用率は先進国で最悪だった。そこで大人の使用は合法化しつつ、未成年への譲渡などを厳しく禁じて、若者対策に力を入れる方向に切り替えた。

さらに、カナダ政府は年間70億カナダドル(約6000億円)の違法大麻の売り上げが犯罪組織に流れ込んでいると分析。非刑罰化するだけでは、この闇市場が潤うことになりかねない。そこで合法化して政府が流通を管理することで、闇市場を縮小させて税収を上げる道を選んだ。

「大麻は依存などの問題も起こすが、多くの場合で若い時からの使用が関連している。問題を減らすには、すべてを犯罪とするより、若者の使用を減らすことに焦点を当てたほうが合理的だ」。カナダを代表する精神医療機関「中毒・メンタルヘルスセンター(CAMH)」で公共政策の分析を担うジャン・フランソワ・クレポー(39)はそう言う。

各国の研究成果を調べたところ、大麻の摂取が直接的な死を招く危険性は低く、依存性もたばこやアルコールなどと比べて危険とは判断できなかったという。

一方で、大麻の使用や所持を処罰することが深刻な不平等を招きかねないという問題もあった。カナダでは、大麻の使用を経験した人は国民の4割以上にもなる。ところがこのうち一部の罪に問われた人たちだけが、就職や旅行で大きな不利益を受けることになってしまう。

医療用オピオイド(麻薬系鎮痛剤)の乱用の流行も影を落としている。国連によると、米国では2016年に薬物の過剰摂取で約6万人が死亡しており、うち医療用オピオイドによる死者が約2万人と前年から倍増。カナダにも深刻な影響を与えている。

多くの人が使う大麻への対応にコストがかかる一方、より危険なオピオイドなどへの対応が後手に回るという「ねじれ」が生じていたのだ。クレポーは「合法化は、大きな社会実験。これから出てくる課題を乗り越えていく必要もあるだろう」と言う。

全国規模での娯楽用大麻の合法化は、13年の南米ウルグアイに続き世界で2カ国目と言われている。先進7カ国(G7)では初めてだ。 

大麻などの麻薬は、世界の多くの国で厳しく規制されてきた。1970年代、当時のニクソン米大統領が「薬物との戦争」を宣言して厳しい取り締まりに乗り出したのは、特に有名だ。

■「国連ルールに違反」批判も

ところがここに来て「厳しく取り締まっても薬物使用はなくならない」という意見が世界的に広がってきた。元国連事務総長の故コフィ・アナンなどが名前を連ねるNGO「薬物政策国際委員会」が「薬物との戦争は失敗した」との報告を出したのは、2011年だ。 

大麻をめぐってカナダ政府が意識した国のひとつが、米国だ。国としては禁止しているが、州によっては娯楽用大麻を認めている。11月の中間選挙に合わせた投票で合法化を決めたミシガン州を含め、10州と首都ワシントンDCが合法化を決めている。

この中で最も早く14年に合法化に踏み切ったのが、コロラド州。「前向きな効果として大きかったのは、合法業者による規制市場が拡大したことでしょう」。州歳入局でマリフアナ政策の広報を担うシャノン・グレイ(32)は言う。 

合法化した14年、流通の65%を合法業者が占めていたが、17年にはほぼすべてを担うようになったという。州が合法業者から得る税やライセンス料の収入は、14年の7000万ドル(約79億円)から、17年の2億5000万ドル(約283億円)に拡大。道路や学校の建設などに使われている。

だが、大麻の合法化は、国連のルールに違反しているとの声もあがる。

11月、国連の麻薬委員会で演説したビロジュ・スムヤイ国際麻薬統制委員長は、カナダとウルグアイを強い調子でこう非難した。「国際的な薬物統制の法的枠組みに明らかに違反し、合意された国際的な法的秩序を尊重することをないがしろにするものだ」

参考:朝日新聞 Globe – 大麻は取り締まるより合法化 カナダの壮大な社会実験、「選択と集中」の結果だ

「各国の研究成果を調べたところ、大麻の摂取が直接的な死を招く危険性は低く、依存性もたばこやアルコールなどと比べて危険とは判断できなかったという。」厚労省もキチンと 世界各国の研究結果を調べてチョーダイ!

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大麻合法化の世界的潮流と「乗り遅れる」米国

2018年11月21日 水曜日

大麻合法化の世界的潮流と「乗り遅れる」米国

メキシコ連邦議会は全州での医療用・嗜好用大麻の合法化に向け、すでに提出されている法案についての議論を近く開始する予定だ。一方、米国は大麻に関してますます、時代遅れになり始めているようだ──。

メキシコでは大麻の使用を違法とすることについて、最高裁判所が違憲であるとの判断を示しており、議会は使用規制に関する方針を明確に定める必要に迫られている。そして、こうした動きが見られるのは、同国だけではない。

ウルグアイとカナダがすでに嗜好用の大麻を合法化したほか、オーストラリアやドイツ、イスラエルなどの30カ国(と米国の33州)が、何らかの形での大麻の使用を認めている。そのほか十数カ国が、全面的な合法化に向かい始めている。

スペインとオランダでは、許可を取得したカフェでの嗜好用大麻の使用が認められている。ジャマイカとチェコ共和国では、大麻の使用を目的とする観光客が急増したことを受け、医療目的での使用と少量の所持を合法化した。

フランスでは、昨年就任したエマニュエル・マクロン大統領が選挙公約に掲げたとおり、少量の大麻所持に対する刑罰を軽減。禁錮刑を適用しない方針を決定した。また、コロンビアとポルトガルでは、合法化を求める草の根運動が活発に行われており、政府も使用を認めることに前向きな姿勢を見せ始めている。

また、医療目的での大麻の使用を認める国は急速に増加している。英国でも11月から、医療用大麻が合法化された。欧州連合(EU)の加盟国の中ではすでに、マルタ、ルクセンブルク、ギリシャ、デンマークなどが今年に入って法律を改正。医療用を合法化したほか、市民による所持と栽培を限定的に非犯罪化した。

そのほか、麻薬取り締まりに関する自国の法律は世界で最も厳格なものだと自負してきたタイも先ごろ、医療用大麻を合法化するアジア初の国となった。今年7月には韓国も、医療用大麻を合法化するための手続きに着手している。

後れを取る米業界

世界の合法的な大麻産業は、2025年までに1464億ドル(約16兆5000億円)規模に成長すると予想されている。だが、米連邦政府が大麻を麻薬のヘロインやLSD、メタンフェタミンと同じカテゴリーに分類し続ける限り、米国の企業や投資家たちは、その市場からほぼ締め出されることになる。

この分類(そして、それによってもたらされる影響)は米企業から、世界的な大麻市場を形成する最初の波に乗る機会を奪うということだ。大麻を合法化する国が増えるなか、米国はそうした世界の動きにますます後れを取っている。

業界団体のNCIA(全米大麻産業協会)によると、カナダの大麻関連企業のうち、9社は時価総額が10億ドルを超えている。さらに、このうち3社の時価総額は130億ドル以上だ。大麻市場がカナダの9倍の規模になる米国で、カナダのこれら企業に匹敵する規模に成長したものは一つもない。

米国企業が脇役の立場に追いやられているうちに、外国企業が世界的な独占販売権を取得したり、米国を完全に迂回する形でサプライチェーンを構築したり、子会社を設立したりしていくことになる。

例えばタイは、世界有数の大麻の輸出国だった1980年代の地位を取り戻すため、インフラの再構築を進めている。だが、投資資本の獲得や製造、流通、研究開発などにおいて、米国のノウハウは求めていない。

米連邦政府は外国市場へのアクセスや国内での投資を認めないことで、自国の大麻関連企業を不自然に、小規模かつ小域的なものにとどまらせている。

参考:Forbes Japan – 大麻合法化の世界的潮流と「乗り遅れる」米国

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