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2020年、大麻企業は更に資本危機に直面することに|カナダから見るマリファナ合法化のあと|特集 過去から振り返るカナダ2020「予想と展望」

2020年1月7日 火曜日

2020年、大麻企業は更に資本危機に直面することに|カナダから見るマリファナ合法化のあと|特集 過去から振り返るカナダ2020「予想と展望」

 ウルグアイに続き、2018年に世界で二番目に娯楽用大麻合法化を経たカナダ。だが供給量不足や大麻使用製品が制限されていることからその出足は低調で、息切れが目立った一年目だった。グローバル・ニュースの報道によると、大麻販売の世界的企業キャノピー・グロースやオーロラ・カンナビスなどの大麻関連企業7社の株価はここ1年で平均して25%が下落している。

 ブルームバーグ・ニュースによると、2020年の大麻セクターの見通しはさらに悪化するとのことだ。報道は今年はカナダの大麻企業が更に資本危機に直面し、年初めにはより多くの合法大麻関連企業の破産と整理統合が始まると推定されている。オーロラ・カンナビスのマイケル・シンガー会長は、「現在の大麻市場は不確実性が高く、今後どういった道を辿るのかが予想できない」 とCNNブルームバーグのインタビューにて述べている。

 現在の大麻市場における危機の主たる要因となっているのは、カナダにおいて小売業者の認可が遅れているということだ。「大麻の需要と供給」の報告によると、合法大麻が解禁された18年10月の時点で乾燥大麻の在庫数は1万8481キロ、原材料用の大麻の在庫は9万6822キロ、売上高は6346キロだったが、大麻解禁から一年弱後の8月の数字によると、在庫数は6万872キロ、原材料は32万8187。在庫数がおよそ3.5倍に増えたのに対し、売上高が1万2917キロと2倍程度しか増えていない。

 その理由は、合法大麻の正規店舗数が州ごとの需要に見合っていない現状にある。企業が供給を拡大しようとしても小売業者数の少なさがボトルネックとなり、消費者の需要に応えきれないのだ。

 また、依然として残るブラックマーケットで販売される大麻が正規品と比べて大幅に安価なことも大きな理由の一つである。正規品の価格には大麻税が含まれているが、闇市場での購入には掛からない。グローバル・ニュースによると正規販売は1グラム当たり10ドルであるのに対して、闇市場では半額の5~6ドルで購入できる。

 また、カナダで人口が最も多いオンタリオ州は、人口60万人に対して正規店数が圧倒的に少ない。大麻解禁後、カナダ政府は供給不足と抽選システムを理由に、州全体で最大1000の大麻小売業者までと上限を設定していた。正規店数を抑えるために実装された一回目の「抽選システム」で、州全体で発行されたライセンスはわずか25であり、2回目の抽選では50のライセンスが付与された。

 批評家等はこのシステムが過度に遅れていると批判し、拒否された申請者の中には法廷で抽選システムに異議申し立てを行い、申請プロセスを批判した者もいる。同じく人口の多いケベック州も正規店数が同様に少なく、同州は大麻の販売価格を下げる施策を打ち出している。このような要因を背景に、大麻企業の収益は軟調なものとなってしまっている。

オンタリオ州、2020年に抽選システム」を廃止し、正規店数の上限を撤廃

 去年12月12日、オンタリオ州は正規店数の対策として州内の大麻正規店数の上限を撤廃し、小売業者になるための資格要件のいくつかを廃止すると発表した。
 CBCニュースの報道によると、ダグ・ダウニー司法長官は新興小売市場が大きな供給不足に対処するために実装された抽選システムは、「州が大麻産業での国際的な競争力を維持するのを妨げる不適切なプロセス」であるとして、1月1日に廃止されると述べた。その動きの一環として、オンタリオ州は2020年4月から約20の新しい大麻正規店認証を発行する予定であると述べている。

 また、これまでは見込み小売業者は申請の一部として、5万カナダドルの信用状を証明し、6000ドルの返金不可の料金を支払う必要があった。これは大企業と高額な企業財務支援にアクセスできる者以外の生産者はライセンスを求めること自体が禁止されているということを意味する。「失格」と判断を受けた正規店の弁護士等によって、その判断基準が公正かどうかに関して論争も起きていた。

 「大麻を合法化する連邦政府の決定に応じて、私たちは大麻市場を可能な限り責任を持ってオープンにすることを決意しています」とダウニー氏はニュースリリースで述べた。また、「合法的な店舗を増やすことは、違法市場と闘い、子供たちを守り、コミュニティを安全に保つための最も効果的な方法だとずっと言い続けてきました」と続けた。

 大麻コンサルタントのオマール・カーン氏は、この動きを前向きな一歩として歓迎している。彼はこの動きが違法市場を根絶し、消費者に安全で規制された製品へのアクセスを提供するのに役立つと述べ、「政府がこの新しいライセンス申請システムを前進させるにつれて、オンライン消費者体験を強化し、小売業者が価格で違法な事業者とより良く競争できるようにする方法を見つけるべきである」と彼は声明で述べた。

オンタリオ州、1月6日に食品大麻解禁—高まる「大麻2.0」ビジネスへの期待

 昨年10月17日、大麻販売のライセンスを所有する生産者は、大麻入り食品である「エディブル(Edibles)」と「局所薬(Topicals)」のカナダ保健省への提出することが可能になり、60~90日間の製品のレビュー期間が開始された。エディブルとは大麻を注入した食品製品の総称であり、飲料、綿菓子、グミキャンディー、焼き菓子などが含まれる。局所薬は、痛みや炎症を緩和するために皮膚から吸収されるローション、香油、オイルを含む製品だ。

 レビュー期間は12月中旬に終了するように設定され、カナダ保健省のプレスリリースは、「大麻を若者の手の届かないところに保管し、犯罪者や組織犯罪から利益を得るための大麻へのアクセスを規制および制限する厳格な法的枠組み」が作成されたと発表。政府は今年1月6日から製品が店頭に登場し始めると発表した。

 デロイトの昨年6月のレポートによるとカナダの大麻入り食品と代替大麻製品市場の規模は年間25億ドル以上と想定され、「小売業者にとって既に合法の娯楽用乾燥大麻よりも高い利益をもたらす可能性がある」と推定しているため、期待が高まっている。

 また、デロイト・カナダのカンナビス・ナショナル・リーダーであるジェニファー・リー氏は、食用大麻市場だけでもカナダ国内において年間少なくとも16億ドルの価値があると推定され、大麻入り飲料はそれに加えて5億2900万ドルの価値があると報告している。

本文=菅原万有 / 企画・編集=TORJA編集部

参考:Torja – 2020年、大麻企業は更に資本危機に直面することに|カナダから見るマリファナ合法化のあと|特集 過去から振り返るカナダ2020「予想と展望」

カナダの生活情報という視点から、大麻合法化後のカナダを定期的に伝える トロントジャパンマガジン Torjaの記事。毎度勉強になります◎

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大麻の次は「幻覚キノコ」合法化目指す、米民主党議員の主張

2020年1月7日 火曜日

大麻の次は「幻覚キノコ」合法化目指す、米民主党議員の主張
大麻の次は「幻覚キノコ」合法化目指す、米民主党議員の主張

2020年の米大統領選で民主党の候補指名獲得を目指すアンドリュー・ヤンは、幻覚作用を持つキノコに関する規制を緩和すべきだと主張している。シリコンバレーからも高い支持を誇る彼は、ベーシックインカムの導入を主張することでも有名だ。

「米国はサイロシビンを含むキノコの医療目的利用を合法化すべきだ。幻覚キノコは退役軍人のセラピーにも有効だ」とヤンは12月15日にツイートした。彼はその前日に、「退役軍人のPTSD症状を治療する上で、ただ一つ有効なのがサイケデリックな物質だ」と主張するアイオワ州の退役軍人と面会していた。

その後、ヤンはサイロシビンによって安全な鬱病治療が可能だとするCNNの記事を引用し、ツイートした。「人々を勇気づけ、健康的にする物質の利用がもっと自由になっていいはずだ」と、米国大統領を目指す彼は指摘した。

マジックマッシュルームと呼ばれる物質の合法化は、ヤンが提唱する薬物規制改革の最新の事例だ。彼は以前からオピオイドの脱犯罪化を主張し、医療機関の管理下で人々が規制薬物を摂取できる施設を設立すべきだと述べていた。

彼はまた、民主党議員の大半が賛成する大麻の合法化を推進してきた。民主党で大麻に批判的スタンスをとるのは現副大統領のジョー・バイデンや、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグなどの一部の例外のみだ。

ヤンは選挙キャンペーンで、大麻をあしらった帽子やTシャツなどのグッズを販売していることでも知られている。

2019年はサイケデリック物質の解禁が各州で相次いだ年だった。コロラド州デンバーは5月の住民投票の結果、米国で最初にサイロシビンを解禁した州になった。カリフォルニア州のオークランドでも、間もなく同様な決議が採択され、幻覚キノコだけでなく、メスカリンやイボガイン、アヤワスカなどが解禁される見通しだ。

ジョンズ・ホプキンズ大学も研究を開始

シカゴやポートランド、サンタクルーズなど100都市近くで、類似した規制緩和が検討されようとしている。オレゴン州でもサイロシビンのセラピー利用解禁を目指す住民投票の動きが進んでいる。カリフォルニア州では、より広い範囲で幻覚キノコの利用を解禁する運動が始まった。

ジョンズ・ホプキンズ大学は9月に、サイケデリック物質に特化した研究所の立ち上げを宣言した。

ただし、ヤンは以前に「規制薬物の所持や使用に関する罰則の解除を、大麻やオピオイド以外に広げることは考えていない」と話していた。これに対し、彼の民主党のライバルでインディアナ州サウスベンド市長のピート・ブーテジェッジは、あらゆるドラッグの所持を合法化すべきだと主張している。また、ハワイ州選出の民主党議員、トゥルシー・ギャバードも同様のスタンスをとっている。

また、ヤンが退役軍人の鬱病治療のために幻覚キノコの合法化が役立つと主張する一方で、合衆国退役軍人省は(大麻が合法化された州であっても)医師が医療大麻の処方せんを書くことすら、認めていない。

参考:Forbes Japan – 大麻の次は「幻覚キノコ」合法化目指す、米民主党議員の主張

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MLB、来季から大麻が禁止薬物リストから外れる 米メディア「助けが必要な選手たちが…」

2019年12月11日 水曜日

MLB、来季から大麻が禁止薬物リストから外れる 米メディア「助けが必要な選手たちが…」

MLBとMLB選手会は禁止薬物の取り決めを議論

 MLBとMLB選手会は禁止薬物の取り決めを議論しているが、マイナーリーグの禁止薬物リストから大麻が外されることが決定した。米メディアが伝えている。

 米ヤフースポーツは「MLBはマイナーリーグの禁止薬物リストから大麻を外すことにした」と見出しを付け報じた。記事では「ジ・アスレチック」のケン・ローゼンタール記者が「MLBとMLB選手会がオピオイド系薬物のトリートメント・プログラムについて合意した話し合いのなかで、MLBは、大麻をマイナーリーグの禁止薬物リストから外すことも決定した」と紹介している。

 これまでメジャーリーグの選手には大麻の検査は行われていなかったが、マイナーリーグの選手には検査が行われていた。医療大麻の使用はほとんどの州で合法になってきたが、連邦レベルではいまだに違法であり州により異なっていたのが現状。

 大麻については医療目的で使用する選手たちもいるため「オピオイド系薬物のトリートメント・プログラムとともに、この決定で助けが必要な選手たちが、助けを求めることをためらわないようになることを望んでいる」と、伝えている。

 禁止薬物についての取り決めについては、エンゼルスのタイラー・スカッグス投手が医療用麻薬オピオイド系薬物やアルコールなどの摂取後に嘔吐物で窒息死したことを受け、議論されてきた。すでに新たな取り決めでオピオイドを使用する選手に罰則を与えるのではなく、更生プログラムが導入されることになっている。

参考:Full Count – MLB、来季から大麻が禁止薬物リストから外れる 米メディア「助けが必要な選手たちが…」

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