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大麻抽出成分を使ったハンバーガー、米国で「大麻の日」に限定販売

2019年4月19日 金曜日

大麻抽出成分を使ったハンバーガー、米国で「大麻の日」に限定販売

[17日 ロイター] – 米ハンバーガーショップのカールスジュニアが、大麻(マリフアナ)から抽出されるカンナビジオール(CBD)を使ったバーガーを20日の1日だけ、コロラド州デンバー店で販売する。ファストフードチェーンとしては初で、「大胆で予想外の」フレーバーを試す戦略の一環としている。

「ロッキーマウンテン・ハイ・チーズバーガー・ディライト」と名付けられたこのバーガーには、ハラペーニョのピクルスとペパージャックチーズ、CBDオイルを注入した「サンタフェソース」が使われる。CBDは落ち着きとリラックスを促進するが、気分を高揚させることはないという。

同社の広報担当者は「CBDは現在最も熱い注目を集めている料理トレンドの一つ。CBD運動の先駆けであるデンバーは、この新しいハンバーガーを試す最適の場所だ」と述べた。規制が許す限り、販売を拡大する可能性があるという。

コロラド州では2014年、娯楽目的での大麻の使用が合法化された。

バーガーの価格は4.20ドル(約470円)。「4.20」は大麻吸引を意味する俗語で、4月20日は米国で「大麻の日」と呼ばれている。

参考:Reuters – 大麻抽出成分を使ったハンバーガー、米国で「大麻の日」に限定販売

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合法化のおかげ? マリファナの使用がアメリカの社会人の間で増加している

2019年4月17日 水曜日

合法化のおかげ? マリファナの使用がアメリカの社会人の間で増加している

・医療検査サービス大手「クエスト・ダイアグノスティクス(Quest Diagnostics)」の研究によると、アメリカでは社会人の間でマリファナの使用が増えている。2014年から16%増加したという。
・社会人の薬物全般の使用も、ここ14年で最も多い。
・だが、明るい兆しもある。オピオイドの使用検査で陽性だった社会人の割合は2017年から2018年で21%減り、2015年のピーク時に比べると37%減った。

クエスト・ダイアグノスティクスの最新研究によると、アメリカでは州ごとの娯楽用、医療用大麻の合法化が進むにつれ、社会人の間でマリファナの使用が増えている。

900万近い尿検査を分析した結果、全ての薬物 —— オピオイド、コカイン、ヘロイン、マリファナを含む —— 検査で陽性だった社会人および求職者の割合は2018年、ここ14年で最も多かった。

社会人によるマリファナの使用は、2014年から16%増え、社会人全体の2.8%を占めた。また、航空パイロットや列車の運転士といった安全にかかわる仕事に就く人の間でも2014年から24%以上増え、0.88%を占めた。

マリファナは現在、アメリカの10の州で21歳以上の成人の使用が、33の州で医療用の使用が合法になっている。ほかにも、ニュージャージー州やニューヨーク州、イリノイ州など、より多くの州が合法化を目指している。

クエスト・ダイアグノスティクスのシニア・ディレクター、バリー・サンプル(Barry Sample)氏は、「我々の綿密な分析によると、マリファナだけが労働人口の間に出回っているわけではないが、その使用は増え続けている」と指摘する。サンプル氏は「マリファナをめぐる政策が変わり、雇用主が自らの従業員や顧客、市民を守るための戦略を検討する中で、雇用主はマリファナを含む薬物使用が自身のビジネスに突き付けるリスクをよく考えるべきだ」という。

だが、明るい兆しもある。

同研究によると、オピオイドの使用検査で陽性だった社会人の割合は2017年から21%減り、2015年のピーク時に比べると37%減った。合法化されたマリファナが、オピオイド中毒と戦う人が逆戻りする可能性を減らしているとのエビデンスもある。

この研究の難点の1つは、大麻に含まれる成分「THC (テトラヒドロカンナビノール)」は脂溶性で、何カ月も体内にとどまる可能性があることから、尿検査ではその人がマリファナ依存なのか、ただ検査の数週間前のどこかの時点で消費しただけなのか、突き止められるかどうか分からないということだ。

参考:Business Insider Japan – 合法化のおかげ? マリファナの使用がアメリカの社会人の間で増加している

だが、明るい兆しもある。

この「だが」、要らなくない???

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採用前の薬物検査禁止条例を可決 娯楽用大麻合法化へ向けて第一歩

2019年4月16日 火曜日

採用前の薬物検査禁止条例を可決 娯楽用大麻合法化へ向けて第一歩
ジャメイン・ウイリアムス市政監査官

 ニューヨーク市議会は9日、雇用主が人材採用過程で大麻使用を調べる薬物検査を行うことを禁止する条例案を、40対4で可決した。ただし、警官や工事現場作業員、子どもや患者に接する職業など安全性が重視される職業の従事者、市の管轄外となる連邦政府やニューヨーク州の職員および受託業者は例外とする。
ニューヨークタイムズによると、採用前の薬物検査は1980年代から徐々に一般的となり、2011年には全米の雇用主の半数以上が、求職者への薬物検査を行っていたという。同条例案を提案したジャメイン・ウイリアムス市政監査官は、同紙に対し、「市内でどれほどの数の雇用者が実際に薬物検査を行っているかは定かではない」としながらも、大麻は薬物検査の結果の約半数を占めており、同検査に「不合格」になったため、これまで就職できなかった人が多かったと指摘。声明の中で、従業員2500人以上を擁す企業の約70%が採用前に薬物検査を使用しているにもかかわらず、同検査の結果と入社後の業務成果が比例しないとのニュースサイト、ボックスによる調査報告を例に挙げ、同検査は仕事の質を向上させず、志願者の能力の過小評価につながると非難した。併せて、市民の大多数が娯楽用大麻の合法化を支持していることも強調した。
 ビル・デブラシオ市長は同条例案への支持を表明。市長の署名から1年後に施行となる。

参考:Daily Sun New York – 採用前の薬物検査禁止条例を可決 娯楽用大麻合法化へ向けて第一歩

救急救命士や消防士には勤務中の大麻摂取を控えてほしいケド、
危険性のない職種だったら、陽性の志願者を率先して雇いたいなあ♪

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