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個人嗜好用の大麻、豪州首都で解禁へ 州レベルで初めて

2019年9月26日 木曜日

個人嗜好用の大麻、豪州首都で解禁へ 州レベルで初めて
豪州の首都特別地域(ACT)で、大麻の嗜好用としての利用が解禁になる

(CNN) オーストラリアの首都キャンベラを抱える首都特別地域(ACT)の議会は26日までに、個人の嗜好(しこう)用に限ってのマリフアナ使用を認める法案を可決した。

同国の国営ABC放送によると、来年1月31日から発効の予定。豪州の6州と2特別地域でマリフアナの個人使用を合法化したのは今回が初めて。

ただ、同国連邦政府の法律はマリフアナ所持を認めておらず、ABC放送はACTの今回の新法の違法性が問われる可能性があると伝えた。

ACTの新法は18歳以上を対象に、最大50グラムまでのマリフアナ所持を認め、1人当たり2株、もしくは1世帯当たり4株までの栽培を許可する。

豪州の薬物関連の法律は各州、各特別地域ごとに異なる。ACTの現行法では、乾燥大麻1〜2株の栽培、あるいは50グラムの所持が発覚した場合、160豪州ドル(約1万1680円)の罰金も有り得る。50グラム以上は最高で8000ドルの罰金か禁錮2年、もしくは両方の罰則適用となっている。

豪州政府によると、国内で最も使用量が多い違法薬物はマリフアナ。2017〜18会計年度内に起きた乾燥大麻関連の逮捕は7万2000件を超え、うち92%は使用者だった。

豪州の隣国ニュージーランドではマリフアナの個人使用は依然違法だが、来年には合法化の是非を問う国民投票が予定されている。合法化した場合、世界的にみてウルグアイ、カナダに次ぐ3カ国目となる。米国では9州と首都ワシントンがあるコロンビア特別区で嗜好用の利用が認められている。欧州の大半では利用が刑事罰の対象外となっている。

参考:CNN – 個人嗜好用の大麻、豪州首都で解禁へ 州レベルで初めて

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「大麻業界のスタバ」目指すビリオネアはクレディスイス出身

2019年9月12日 木曜日

「大麻業界のスタバ」目指すビリオネアはクレディスイス出身

ロシア版フォーブスの調査で、大麻業界初のビリオネアが誕生したことが明らかになった。「Curaleaf」の会長を務めるボリス・ジョーダンの保有資産が11億ドルに達した。

業界メディアCannabis Market Capによると、米マサチューセッツ本拠のCuraleafは、世界で6番目に企業価値の高いカンナビス関連企業だ。米国とカナダで上場する同社は、米国で最も時価総額が大きい大麻プロダクトの小売企業とされている。

ジョーダンはCuraleafの株式の31%を保有している。彼は1998年に設立したプライベートエクイティ企業「スプートニク・グループ」を通じ、欧州やロシアの企業向け投資も行っている。彼はまた、大麻業界への投資に特化したベンチャーキャピタル「Measure 8 Ventures」の創立者でもある。

Curaleafは米国の12州で48カ所の医療大麻販売所を運営し、「Crua」や「Grassroots」らの買収を通じ、嗜好大麻市場への参入にも意欲を燃やしている。

ジョーダンは昨年のメディアの取材で「大麻業界のスターバックスを目指す」と宣言していた。ただし、今後の法規制の変化によりCuraleafのビジネスが影響を受ける可能性はある。今年7月に、FDA(米国食品医薬品局)が大麻オイルCDBを販売する業者に対し、不確かな薬理作用を宣伝しないように警告したのを受け、Curaleafの株価は下落した。

ジョーダンはロシア人の先祖を持つ米国市民だ。母校のニューヨーク大学の管財人を務める彼は、1987年に大学を卒業後、証券会社のキダー・ピーボディに勤務した。その後、ソビエト連邦の崩壊後のロシアで、彼はクレディスイスの投資部門を率いた経歴を持つ。

ジョーダンはロシア最大の保険会社の1社であるRenaissance Insuranceの会長も務めている。

参考:Forbes Japan – 「大麻業界のスタバ」目指すビリオネアはクレディスイス出身

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ニュージーランド、大麻の産業化へ始動 先住民マオリ雇用の動き

2019年8月23日 金曜日

ニュージーランド、大麻の産業化へ始動 先住民マオリ雇用の動き
大麻の加工に使う施設を案内するパナパ・エハウ社長(共同)

 昨年、末期のがん患者らの痛み緩和を目的に、医療用大麻の利用拡大を認める法案が可決されたニュージーランド。嗜好(しこう)品として大麻使用の合法化の是非を問う国民投票も来年予定されている。世論調査では賛成が多数で、大麻産業の本格化も現実味を増している。大麻の生産を、貧困にあえぐ先住民マオリの生活向上につなげようとする動きもある。

 ニュージーランド北島の北東部ギズボーン地方。人口約750人の町ルアトリアは小高い山に囲まれ、農林業が主な産業だ。2013年の国勢調査によると、住民所得の中央値は1万7100ニュージーランドドル(約116万5000円)で、国内有数の貧困地域。失業率は全国平均の2倍以上の15.7%に上る。町に活気はなく、中心部の商店街も閑散としている。

 政府から民間で初めて医療用大麻の生産免許を得たヒクランギグループは地域振興を掲げ、この町に100人以上の雇用を生み出そうとしている。ニュージーランドのマオリ人口は15%ほどだが、ルアトリアでは90%以上を占めており、マオリが大麻生産に携わることで生計を助ける狙いだ。

 ニュージーランドはマオリを差別してきた負の歴史を持つ。1987年にマオリ語が英語とともに公用語となり、社会的地位は改善したが、今も白人と比べると失業率が高い。

 ヒクランギグループ社長で、自身もマオリのパナパ・エハウ氏は「森林伐採が進み、この土地の山は荒れ果ててしまった。大麻の栽培で農業を盛り上げ、人々を幸せにしたいと思った」と語る。

 ある調査では、ニュージーランド人の推定12%が過去に大麻を違法に使用していた。ルアトリア周辺には大麻の違法栽培をする農家があり、摘発されることもある。薬物関連の犯罪で収監された受刑者の約40%がマオリとのデータもあり、マオリの間には「捜査当局は自分たちを狙い撃ちにしている」との不満が募る。

 エハウ氏は「彼らは億万長者になろうと思って大麻を栽培していたわけではない。少しでも家計の足しにしようと思っただけだ」と説明。違法栽培してきた農家とも契約し、合法的に栽培できる環境を整えたいと話している。(ルアトリア 共同)

参考:Sankei Biz – ニュージーランド、大麻の産業化へ始動 先住民マオリ雇用の動き

来年は嗜好大麻の合法化を国民投票。ニュージーランドの大麻合法化情勢に要注目です。

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