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大麻株がバイデン氏勝利で高値更新中

2020年11月10日 火曜日

大麻株がバイデン氏勝利で高値更新中

カナビス(大麻)は米国選挙で大きな勝利を得た。業界各社の株価は選挙結果と最新の収益両方によって高騰している。Canopy Growth Corporation(キャノピー・グロース)やTilray(ティルレイ)、Aurora Cannabis(オーロラ・カナビス)などの企業は、業界の吉報が増えるにつれ時間外取引で高値をつけている。

市場が正式に始まる前に2桁の伸びを見せている会社もある。Aurora Cannabisは本稿執筆時点で50%以上値上がりしている。これは、有望な新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチンのニュースに世界の株式市場指標が爆発している中の出来事だ。

Aurora Cannabis、Tilray、Canopy Growth Corporation各社の最新決算報告は、業界改革の実態をよく表している。パンデミック下、各社は大麻への関心が高まる中で労働力コスト削減に苦闘してきた。中には前の四半期より減収した会社もあるが、投資家は明るい未来をはっきり見すえている。

例えばCanopy Growthは時間外取引で10%高、Tilrayは25%高だった。もしこのレベルが市場開始後も維持されれば、2020年の株価水準は2018年に上場した直後のカナビス株高騰に匹敵する。

ほとんどの大麻企業がカナダに本社を置いており、大麻に対する米国の連邦品目分類は、カナダ企業による米国消費者との自由なやりとりを妨げている。それが変わる可能性がある。先週、大麻合法化法案が5つの州で提出されすべて州で勝利した。米国時間11月7日土曜日、Joe Biden(ジョー・バイデン)氏は大統領選挙に勝利宣言し、同氏は以前、大麻法制度の改訂を検討すると発言していた。

米国で合法大麻がこれほど実現に近づいたことはない。投資家は民主党によるホワイトハウスを明確に望んでいる。

今後数カ月間、議会は大麻に関する重要議題をいくつか取り上げ、銀行が国の法的措置を恐れずに大麻企業と取引できるようにするSAFE Banking(安全で公正な執行)法もその1つだ。別の法案(STATES Act)では州が国による介入のリスクなしに大麻を合法化できるようにする。さらに、MORE Actは国のControlled Substance Act(規制物質法)から大麻を除外する。議員の中には、死に体の議会はこれらの問題を会期終了直前に取り上げるだろうと予想する向きもある。

参考:Tech Crunch – 大麻株がバイデン氏勝利で高値更新中

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米4州、大麻を合法化 住民投票で決定

2020年11月5日 木曜日

米4州、大麻を合法化 住民投票で決定
米国では既に12の州・地域で大麻が合法化されている(2019年に合法化が確定したミシガン州の大麻販売店)=ロイター

3日には大麻の合法化を巡る住民投票も多くの州で実施されました。ニュージャージー、アリゾナ、サウスダコタ、モンタナの各州では合法化が決まり、ミシシッピーでは医療用の大麻使用が許可されました。これで大麻を合法に使える州に住む米国人は1億900万人に上りました。総人口の3人に1人に相当します。

合法化の結果、ニュージャージー州は米国で最大級の大麻市場になると予想されています。同州は販売や税収などで年間1億2600万ドル(約130億円)の収益を生み出せると計算しています。周辺のペンシルベニアやニューヨーク州でも合法化に向けた圧力がかかりそうです。

歴史的には大麻合法化に反対してきた共和党支持者の多いサウスダコタとモンタナ州でも合法化が支持され、同党内での意識の変化が起きています。今後、大麻合法化が米国中で加速する可能性が高くなりました。

参考:日本経済新聞 – 米4州、大麻を合法化 住民投票で決定

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ニュージーランド、嗜好用大麻の合法化に反対多数 世界初の国民投票

2020年11月2日 月曜日

ニュージーランド、嗜好用大麻の合法化に反対多数 世界初の国民投票

 ニュージーランド選挙管理委員会は10月30日、安楽死の合法化の是非を問う国民投票の暫定結果で賛成が多数だったと発表した。世界で初めて国民投票にかけられた嗜好(しこう)用大麻の是非については反対多数だった。在外投票分など未集計分を含めた正式結果が11月6日に出るが、安楽死は正式結果でも賛成多数なら合法化される。

 選管によると、安楽死は65・2%が賛成した。嗜好用大麻は53・1%が反対だったのに対し、賛成は46・1%だった。嗜好用大麻は反対多数のままなら引き続き違法となる。

 安楽死に関しては、既に議会が関連法案を可決。正式結果でも賛成多数なら1年後に法制化される。

 ニュージーランドでは国民の多くが大麻を使用した経験があるとされ、既に医療用大麻の利用が認められている。国民投票の実施が決まった18年ごろの世論調査では嗜好用大麻についても賛成派が圧倒的に多かったが、その後、健康への影響を懸念する声が高まり、国民投票直前には賛否が拮抗(きっこう)していた。

参考:Sankei Biz – ニュージーランド、嗜好用大麻の合法化に反対多数 世界初の国民投票

アーダーン首相になってからのNZは、大麻だけでなく、新しい課題に対して前向きで意欲的に取り組む姿がよく報道されています。
今回の合法化反対は残念でしたが、ますます大麻についての議論が深まっていくのではないでしょうか。 こんな国を目指したいな。

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