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【海外発!Breaking News】「大麻が盗まれた」警察に通報した男、大量に栽培していたことが発覚し逮捕(豪)

2020年6月18日 木曜日

【海外発!Breaking News】「大麻が盗まれた」警察に通報した男、大量に栽培していたことが発覚し逮捕(豪)
画像は『ABC News 2020年6月10日付「Tennant Creek man pleads guilty to cannabis possession after calling police on himself」(Supplied: PFES)』のスクリーンショット

多くの国では大麻の使用や所持、栽培に対して厳しく罰せられるが、一部の国では大麻が合法化されている。今年1月にはオーストラリアの首都キャンベラの特別地域で、豪州として初めて嗜好用大麻を個人で使用する場合につき解禁された。しかし昨年、オーストラリアで大麻を大量に栽培していた男が起訴されたが、男はその大麻を盗まれたことで警察に通報し、自ら御用となってしまった。『ABC News』『LADbible』が伝えている。

豪ノーザンテリトリー準州にあるアリス・スプリングス最高裁判所で今月初め、ウイリアム・ポイントン(William Pointon、61)が大麻を栽培していたことによる罪を認めた。ウイリアムは同州テナント・クリークにある自宅で大麻を栽培していたが、昨年の5月3日にその一部が盗まれ、警察に「未成年者に大麻を盗まれた」と通報を入れたようだ。

通報を受けた警察官がウイリアムの自宅に到着すると、69本もの栽培されている大麻が発見された。なかには高さが1.5メートルほどに成長しているものもあり、全て警察に没収された。ウイリアムは盗難の被害者として警察に助けを求めたものの、一転して大麻所持の容疑者として身柄を拘束され起訴されたのだ。

裁判では、ウイリアムの弁護士であるノア・レドモンド氏(Noah Redmond)が「大麻を栽培していた彼は、事実を知られるのを覚悟で自ら警察に通報したという点は非常に重要」として、ウイリアムが根っからの悪人ではなく、未成年者が盗んだ大麻を使用することに対しての危険性を考慮して警察に通報したことを強く訴えた。

またノア氏は、大麻はあくまでも販売目的ではなく「彼は友人と楽しむためのほかに、食べ物などの物と交換するために使っていた」と説明してウイリアムを擁護した。一方でウイリアムは、40年間も大麻の栽培をしてきたことは違法であり、罪を犯したことを認めているという。なおウイリアムは次回、法廷で判決が下されるとのことだ。

参考:Techinsite – 【海外発!Breaking News】「大麻が盗まれた」警察に通報した男、大量に栽培していたことが発覚し逮捕(豪)

無罪だろーーー〇

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大麻経験、過去最多の推計160万人 年間では9万人超が使用か

2020年6月18日 木曜日

大麻経験、過去最多の推計160万人 年間では9万人超が使用か
押収された大麻草など

 国立精神・神経医療研究センターは二〇一九年に大麻使用などに関する全国調査を実施し、結果をまとめた。過去に一度でも経験したことがある十五〜六十四歳は推計値で百六十万六千六百三十八人(一七年調査比約二十七万人増)に上り過去最多を更新。一八年秋から一年間の使用者は推計九万二千三百八十一人で、警察による一九年の大麻事件摘発者数(四千三百二十一人)と比較すると約二十一倍に当たるという。
 調査を担当した嶋根卓也研究室長は「米国の一部などが使用を認めたことや、インターネットにあふれる肯定的な情報が若者を中心に影響を与えている可能性がある」と分析。「年々身近になる実態も浮き彫りになっており、大麻乱用に焦点を絞った予防教育を充実させる必要がある」と警鐘を鳴らした。
 調査は一九九五年から隔年で実施。今回が十三回目で年間使用者数の推計は初めて。昨年九〜十一月、住民基本台帳を基に十五〜六十四歳の七千人に調査票を配布し、三千九百四十五人(56・4%)から有効な回答を集めた。推計値は専用の統計ソフトなどで算出した。
 過去に一度でも経験したことがある人は推計1・8%(前回比0・4ポイント増)。一度でも大麻使用を誘われたことがある人は推計3・4%(同0・5ポイント増)で三百一万三千六百七人。年代別では三十、四十代が特に多く、いずれも推計5%を超えた。一八年秋〜一九年秋の一年間の使用者は推計0・1%だった。
 大麻使用への考え方を尋ねたところ、約九割が「使うべきでない」と考えていたが、計2・6%が「少しなら構わない」「個人の自由」とした。年代別では二十代が4・9%、三十代は4・0%に上り、若年層を中心に肯定する考え方が広まっていた。
 他の薬物の生涯使用経験では、大麻に次いでシンナーなど有機溶剤が推計1・1%(九十六万四千二百九十二人)、覚醒剤は推計0・4%(三十四万七千四百五十二人)。合成麻薬MDMA、コカイン、危険ドラッグはいずれも推計0・3%(二十六万五千九百九人〜三十万一千百六十人)だった。
<国立精神・神経医療研究センター> 所在地は東京都小平市で、2015年に国立研究開発法人となった。国民の健康に重大な影響がある特定の疾患の研究などを行う国立高度専門医療研究センターの一つ。薬物依存症を含む精神疾患、神経疾患、発達障害など脳と心の病気についての診療と研究に取り組んでいる。病院のほか、神経研究所、精神保健研究所、認知行動療法センターなどで組織されている。

参考:東京新聞 – 大麻経験、過去最多の推計160万人 年間では9万人超が使用か

ここから大麻肯定派が多数を占めるようになるまでに どんなドラマがあるのかな。
あんがい2,3年で逆転したりするカモヨ?

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スイス下院、調査目的なら大麻配布が可能

2020年6月9日 火曜日

スイス下院、調査目的なら大麻配布が可能
国民議会は、調査目的で大麻を配布するパイロットテストを承認した。ただ使用する大麻は国内で有機栽培されたものに限るという条件を付けた

スイスで娯楽目的の大麻使用に関する研究が行われるかもしれない。国民議会(下院)は、大麻をすでに利用している18歳以上を対象に薬物を配布し、その効果を検証するパイロットテスト(試験調査)を賛成多数で可決した。

昨年10月の総選挙で、よりグリーンに、そしてより女性的になった議会は(編集部注:昨年の総選挙では緑の党が歴史的大勝を収め、女性議員の数も増えた)、少なくとも麻薬に関しては以前よりも態度を軟化させた。それまでの議会保健委員会はこの問題への対処を拒否していたが、国民議会は今回、学術研究目的の大麻の娯楽目的使用を認める麻薬法改正案を可決した。

パイロットテストは期間限定で行う。対象は、大麻をすでに使用している18歳以上の人々に限る。研究では大麻の入手先を管理することで、使用者の消費・購買傾向、健康状態がどう変わるかを調べる。

左派・社会民主党(SP)のフラヴィア・ワッサーファーレン議員は「スイスは4本の柱(予防・治療・損害の軽減・抑圧)からなる麻薬政策のパイオニアだ。しかしこの政策は長年、何も変わらなかった。議会がさらなる進展を遅らせていたからだ」と発言した。右派・急進民主党(FDP)、自由緑の党(GLP)、中道派の一部もこのプロジェクトを支持した。

FDPのフィリップ・ナンタルモ議員は「麻薬との戦争は失敗した。法律と刑罰によって大麻消費を規制できなかった」と発言。 「ある方針が失敗したなら、別の方針を試す必要があるのかもしれない。個人の責任に基づいた自由な政策が、時にはより良い結果をもたらすことがある」

国民の健康と安全に対する不安

保守系右派の国民党(SVP)、中道派の一部は、パイロットテスト実施の条件厳格化を求めたが、支持は集まらなかった。国民党などはパイロットテストに参加する従業員は雇用主に通知するほか、運転免許証の提出、配布する大麻の向精神作用成分THC(テトラヒドロカンナビノール)含有量を最大15%とする、などの条件を付けるよう訴えていた。

SVPのヴェレナ・ヘルツォーク議員は「参加者とその家族、一般市民をできるだけ保護し、公共の安全を確保したい」とし「スイスは欧州で大麻消費が最も多い国の1つ。国民は明らかにこの案を支持していないのに、議会は大麻を配るのか」と批判した。

参考:swiss info – スイス下院、調査目的なら大麻配布が可能

「麻薬との戦争は失敗した。法律と刑罰によって大麻消費を規制できなかった。ある方針が失敗したなら、別の方針を試す必要があるのかもしれない。個人の責任に基づいた自由な政策が、時にはより良い結果をもたらすことがある。」
ごもっとも!

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