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合法化の弊害か、アメリカで大麻の不法取引が問題に

2019年4月22日 月曜日

合法化の弊害か、アメリカで大麻の不法取引が問題に
カリフォルニア州の不法大取引所の強制捜査で2袋分の証拠を押収し、ヴァンに積み込むロサンゼルス郡保安官代理。

ジェフ・セッションズ元米司法長官は、ひとつだけ正しかったようだ。大麻の合法化が犯罪者に隠れ蓑を与え、違法生産をはびこらせてしまったのだ。

専門家の推定では、大麻を合法化している州で栽培されたマリファナのうち、少なくとも30パーセントは国内の不法取引市場に「流れて」しまっているという。一番の問題は、いまだ大麻が違法の州では高い卸値で取引されるため、合法化している州の生産者や販売業者が合法ビジネスに魅力を感じなくなってきていることだ。長年、法の目をかいくぐってきた生産者が、仮に合法的な取引を望んだとしても、大半がその費用を賄うのが困難な状況だ。

「実際のところ、私は何年もずっと合法化を訴えてきて、今やっと実現しています」と言うのは、カリフォルニア州の大麻ブランドPapa & Barkleyの商品部部長ガイ・ロコート氏。「弊害はあるかって? もちろんです。我々が取引している小規模の栽培農家は、以前ならニューヨークで1ポンド4~5000ドルで違法に販売していた。現在、合法取引の卸値価格は1ポンド1000ドル強。これでどうやって儲けを出せというのでしょう?」

州政府は、合法大麻が不法取引市場へ出回らないよう策を練ってきた。そして連邦政府との妥協案として考えだされたのが「トレーサビリティ制度」だ。すべての合法大麻の苗木の情報を、種の段階から販売まで追跡するというものだ。実際には、この制度はほとんど機能していない。ソフトフェアは古く、たびたび不具合が発生し、そもそも欠陥だらけ。トレーサビリティ制度はマリファナ業界のポチョムキンと化している。

「トレーサビリティのごたごたで、小規模事業者は大損失です」と言うのは、シアトルに拠点を置く大麻社会政策研究所のエグゼクティヴディレクター、ドミニク・コルヴァ氏。彼の推定によれば、ワシントン州の「生産者の1/3が廃業しています。みな次の収穫を最後に、身を引く予定です」

成人の大麻使用を合法化している州はそれぞれどこも、大麻の管理に手こずっている。コロラド州では2018年はじめごろまで、医師の推薦状があれば誰でも合法的に、99本まで大麻を栽培することができた。これは年間およそ50万ドル相当の大麻を栽培できる量だ。オレゴン州では、医療用大麻の監督機関が「たった4人の正社員で、約1万4000カ所の栽培地を管理している」ことが、最近おこなわれた内部調査で明らかになった。

そしてカリフォルニア州では、考えられ得る最悪の事態がことごとく起きている。カリフォルニアでは医療用マリファナの法規制が施行されるまでに22年かかった。その間、マリファナ関係者は平気で法の危険を冒すようになり、税金を過少申告し、誰もが好き勝手に市場に参入した。いまでは利用者も、違法大麻が合法のレッテル付きで店頭販売されているのが当たり前だと思っている。ロサンゼルス市当局の推定では、市内の不法販売店の数は合法販売店の10倍に上るという。

苦労の末にやっと実現した合法ビジネスが、カリフォルニアの不法取引に搾取されているのはロコート氏も承知している。だが、長年大麻の合法化を訴えてきた身としては、利益率と地元の規制のせいで思い切った行動に出られない生産者や販売店オーナーに同情を禁じ得ない。

「不法取引所など、消滅してほしいと思っています」とラコート氏。「ですが、地元の自治体で法や規制が整備されていなかったり、ビジネスを合法化する明確なプロセスがないような場合、自分たちの意思が聞き届けられるまでは、今のまま続けていくしかないでしょうね」

参考:Rolling Stones 日本版 – 合法化の弊害か、アメリカで大麻の不法取引が問題に

まず万人に大麻の自家栽培を認めることが大前提。大麻はトマト、かぼちゃ、トウモロコシと何ら変わりません。
そのうえで、大麻に関わる商売が成功すれば万々歳★
違法時代の闇取引も、合法化バブルなバカ騒ぎも、どちらも異常なのだと思いマス。

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合法化のおかげ? マリファナの使用がアメリカの社会人の間で増加している

2019年4月17日 水曜日

合法化のおかげ? マリファナの使用がアメリカの社会人の間で増加している

・医療検査サービス大手「クエスト・ダイアグノスティクス(Quest Diagnostics)」の研究によると、アメリカでは社会人の間でマリファナの使用が増えている。2014年から16%増加したという。
・社会人の薬物全般の使用も、ここ14年で最も多い。
・だが、明るい兆しもある。オピオイドの使用検査で陽性だった社会人の割合は2017年から2018年で21%減り、2015年のピーク時に比べると37%減った。

クエスト・ダイアグノスティクスの最新研究によると、アメリカでは州ごとの娯楽用、医療用大麻の合法化が進むにつれ、社会人の間でマリファナの使用が増えている。

900万近い尿検査を分析した結果、全ての薬物 —— オピオイド、コカイン、ヘロイン、マリファナを含む —— 検査で陽性だった社会人および求職者の割合は2018年、ここ14年で最も多かった。

社会人によるマリファナの使用は、2014年から16%増え、社会人全体の2.8%を占めた。また、航空パイロットや列車の運転士といった安全にかかわる仕事に就く人の間でも2014年から24%以上増え、0.88%を占めた。

マリファナは現在、アメリカの10の州で21歳以上の成人の使用が、33の州で医療用の使用が合法になっている。ほかにも、ニュージャージー州やニューヨーク州、イリノイ州など、より多くの州が合法化を目指している。

クエスト・ダイアグノスティクスのシニア・ディレクター、バリー・サンプル(Barry Sample)氏は、「我々の綿密な分析によると、マリファナだけが労働人口の間に出回っているわけではないが、その使用は増え続けている」と指摘する。サンプル氏は「マリファナをめぐる政策が変わり、雇用主が自らの従業員や顧客、市民を守るための戦略を検討する中で、雇用主はマリファナを含む薬物使用が自身のビジネスに突き付けるリスクをよく考えるべきだ」という。

だが、明るい兆しもある。

同研究によると、オピオイドの使用検査で陽性だった社会人の割合は2017年から21%減り、2015年のピーク時に比べると37%減った。合法化されたマリファナが、オピオイド中毒と戦う人が逆戻りする可能性を減らしているとのエビデンスもある。

この研究の難点の1つは、大麻に含まれる成分「THC (テトラヒドロカンナビノール)」は脂溶性で、何カ月も体内にとどまる可能性があることから、尿検査ではその人がマリファナ依存なのか、ただ検査の数週間前のどこかの時点で消費しただけなのか、突き止められるかどうか分からないということだ。

参考:Business Insider Japan – 合法化のおかげ? マリファナの使用がアメリカの社会人の間で増加している

だが、明るい兆しもある。

この「だが」、要らなくない???

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カナダの大麻時事ネタから大麻ツーリズムの盛り上がりと在庫不足解消の見込みについて|カナダから見るマリファナ合法化のあと

2019年4月17日 水曜日

カナダの大麻時事ネタから大麻ツーリズムの盛り上がりと在庫不足解消の見込みについて|カナダから見るマリファナ合法化のあと

カナダの大麻事情①
カナダ・オンタリオ州、大麻ツーリズムのホットスポットとなるか?

10月17日に嗜好用大麻がカナダで合法化されてから約半年。旅行者が大麻栽培現場をバイクで回り種から大麻を栽培する方法を学ぶツアーや、カンナビスオイルを使ったエステ、大麻食品(エディブル)や大麻を使ったグルメ料理を楽しむことができる宿泊施設での週末のバケーションなど、大麻ツーリズムがカナダ・オンタリオ州で盛り上がりを見せる日が来るのもそう遠くないかもしれない。

 とある市場調査アナリストは、カナダには幅広い層の観光客を惹きつける大麻ツーリズムの大きなポテンシャルがあるとCBCに語った。カナダが大麻合法化に踏み切り大麻の資本化に取り組むなか、観光企業は早急かつ慎重に行動することで、大麻目的の観光を活性化できると述べた。例として、オンタリオ州の大麻法律は、建物外の大麻使用が禁止されているブリティッシュコロンビア州やケベック州と比較して、規制が緩やかだ。

 オタワのAbacus DateのCEO、デイヴィッド・コレット氏は、オンタリオ州ロンドンで開催されたOntario’s Southwestern Tourism Conferenceにて、カナダは大麻ツーリズムに関してより検討すべきだと表明した。カナダ市民の大多数はエディブル(大麻食品)とカンナビス飲料が店頭で入手可能になることについて賛成しており、70%がエディブルの合法化に賛成しているとコレット氏のデータは示した。

 Abacus Dataのデータによると、カナダ市民の半分以上が大麻を頻繁に、あるいは時々使用していることを示しており、カナダ市民の四分の三以上が毎月大麻を使用する友人や家族と交流があると述べている。長年大麻関連企業に関する調査を行なってきたAbacus DataのCEOのコレット氏は、「カナダには世界中の人々に、どのように大麻が作られているのかを見せることができるという、ユニークな環境がある。観光客がダブリンに訪れる際はギネスの醸造所を訪れる用に、オンタリオ州を訪れる際に大麻企業を訪れてみたらどうだろうか」とコレット氏は同氏に述べた。

 嗜好用大麻が2016年に合法化されたアメリカ合衆国のコロラド州は、解禁以来州外から訪れる観光客が増加している。フォーブスの調べによると、ガラスパイプ(吸引道具)の製造所、大麻の栽培現場、販売店を巡るツアーが人気。大麻フレンドリーな宿泊施設のベッド・アンド・ブレクファストや、バチェラー・バチェロットパーティー(新郎新婦が独身最後の夜を同性の友人と楽しむパーティー)、カンナビスを使用したグルメ体験、カンナビスオイルを使用したスパなどを提供しており、ラグジュアリーな宿泊施設で大麻の使用法のレクチャーを行なっている。

 旅行会社Kush Tourismの共同創業者マイケル・ゴードンはフォーブスに、顧客の大多数が州外からの観光客であり、経済的に恵まれたベビーブーマー世代が大多数だと述べた。コロラド州の訪問者数8200万人のうち、約40万人は大麻目的で訪れていることについて「巨大な数字ではないが、相当な数であることは間違いない」とコレット氏は述べた。「大麻のマーケティングの規制や、伝統的な観光客を失うというリスクも視野に入れる必要があるが、大麻はどこでも栽培できるという利点があり、地域に新しい観光客を招くことができる」と説明。さらにオンタリオ州の南西部はアメリカ合衆国から近いという観点からも、大麻ツーリズムの場として適していると述べた。マーケティングの規制などあるが、大麻ツーリズムがカナダ文化の一旦を担う日は、着実に近付いてきているだろう。

カナダの大麻事情②
カナダ、来年には大麻の在庫不足が解消される見通し

 嗜好用大麻が合法化され、解禁初日から在庫不足が顕著に現れていたカナダ。去年、供給不足解消には今後数年掛かるとGlobal Newsが報道していたが、大麻の在庫不足が解消されるのももうすぐの見通しだそう。

 National Access CannabisのCEO、マーク・ゴリガー氏は「来年の第二四半期には大麻不足が解消されるだろう」と見解をCalgary Heraldに述べた。「(大麻の)供給過剰とはならないが、規模の大きいサプライヤーによって市場に豊富な大麻の供給量がもたらされるだろう」と述べた。トロントの大麻企業、Biome GrowのCEOのKhurram Malinkは、カナダの大麻販売への規制は世界中の何処よりも厳しいため、解消の見通しに関して消極的だが、「現実的に不足が解消されるのは2020年になるだろう」とGlobal Newsに述べており、同じく来年には不足が解消される見解を述べている。

 さらに、嗜好用大麻が合法化されわずか半年弱だが、カナダ統計局のデータによると大麻はすでにカナダの経済を支える重要な一部になっているそうだ。統計局の調べによると、カナダ市民による大麻への出費は、去年第4四半期で合計59億カナダドル。 全体の8割の47億カナダドルを闇市場の売上が占めており、合法大麻への出費は、合計約12億カナダドルだそうだ。統計局は、去年第4四半期の世帯出費の約0.5%が大麻への出費だそう。Bank of Nova Scotiaによるデータによると、今年の嗜好用大麻の売上の71%は闇市場上のものだが、2020年には37%にまで落ち込む見通しだと先月に情報を公開した。

参考:TORJA – カナダの大麻時事ネタから大麻ツーリズムの盛り上がりと在庫不足解消の見込みについて|カナダから見るマリファナ合法化のあと

Abacus Dataのデータによると、カナダ市民の半分以上が大麻を頻繁に、あるいは時々使用していることを示しており、カナダ市民の四分の三以上が毎月大麻を使用する友人や家族と交流があると述べている。

日本もこうなってほしいワ~

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