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アメリカの大学が大麻について研究する4年制の学位プログラムを導入

2017年10月22日 日曜日

アメリカの大学が大麻について研究する4年制の学位プログラムを導入

米ミシガン州のノーザン・ミシガン大学は、大麻について研究する新たな学位プログラムを導入した。『Medical Plant Chemistry(薬用植物化学)』と呼ばれるこの新たな専攻で、これから急成長するだろう大麻ビジネスについて学べるようだ。

報道によると、ノーザン・ミシガン大学は大麻について研究する、新たな学位プログラムを発表。過去には他大学で大麻に関連した政策やビジネスを学ぶ授業は存在したが、化学と経済の側面から大麻栽培について学ぶ4年制の専攻は初の試みである。

学生はこのプログラムで実習などを織り交ぜながら、化学、生物学、植物学、園芸学、経済学、そして財政学を学ぶとのこと。化学准教授のBrandon Canfieldによると、実際に大麻栽培は現時点でする予定はなく、他の植物で抽出や分析技術の実習を行うそうだ。大麻栽培については2018年のミシガン州の選挙の結果によって、再検討すると言及している。

国全体が大麻合法化へと動いており、これから急成長が予想される大麻産業で、この薬用植物化学専攻は生かされるようだ。Brandon Canfield教授は「大麻産業の協議に行くと、みんな研究所を必要としていると語っている。また、研究所を設立しようとしている大きな事業もあり、そこでは訓練された分析者が求められている。そのような分析で求められるスキルは学部レベルの教養である」と語る。

ノーザン・ミシガン大学この薬用植物化学専攻を今年の秋学期から導入。Brandon Canfield教授によると「この専攻は簡単ではない。厳しい生物学と化学のプログラムだ」とのことで、ただ大麻を吸うのが好きなだけの生徒は苦労するそうだ。

今学期からすでに12人の生徒がこの学位プログラムを専攻している。本専攻を選んだノーザン・ミシガン大学2年生のAlex Rothは「俺の専攻を聞いて『わお、クールだね。大麻育てて単位もらえるじゃん』と言う人が多い。でも決して簡単な専攻では無かった」とFox Newsに語った。

すでに、このプログラムを専攻している生徒をインターンとして、受け入れることに興味を持っている大麻栽培者や薬局が多いそうだ。Brandon Canfield教授は「本課程を卒業した生徒は、この大学のどの課程の生徒よりも早く職に就くだろう。それとも、生徒は大麻産業の中で新たな事業を立ち上げることもできる」と語っている。

大麻販売を合法とする州が増えてくにつれて、このような大学専攻が増えるかもしれない。これまでは大麻で退学になった生徒も多かったが、これからは大麻について勉強して卒業する生徒が出て来るのだ。

参考:FNMNL – アメリカの大学が大麻について研究する4年制の学位プログラムを導入

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医療用大麻を解禁へ=ペルー

2017年10月21日 土曜日

医療用大麻を解禁へ=ペルー

【サンパウロ時事】ペルー国会は19日夜、医療目的での使用に限り、大麻を解禁する法案を68-5の賛成多数で可決した。今後2カ月で細則を決定する。南米ではウルグアイが嗜好(しこう)用の大麻を解禁しているほか、ペルーの隣国コロンビアとチリが医療用の使用を認めている。
 ペルーでは今年2月、重い病気を抱える子供たちのため、症状を軽減する大麻油を密造していた母親の一団が摘発される事件があり、クチンスキ大統領が解禁を推し進めていた。

医療用大麻を解禁へ=ペルー

参考:時事ドットコム – 医療用大麻を解禁へ=ペルー
Telesur – Meet the Peruvian Women Fighting for Medical Marijuana
Reuters – Peru Congress passes bill to legalize medical marijuana

米国、ウルグアイ、コロンビア、チリにカナダ、
アメリカ大陸がどんどんリガライズドされていきますね♪

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米政府職員の11%が「大麻を購入」 ワシントンDC調査で判明

2017年10月17日 火曜日

米政府職員の11%が「大麻を購入」 ワシントンDC調査で判明

Colin Dewar / Shutterstock.com
米国の首都ワシントンDCエリアは大麻産業の巨大な市場とは言い難い。しかし、大麻の合法化の流れを考える上では非常に重要な地域だ。最新の調査によって、米国政府職員の多くも大麻を購入していることが明らかになった。

大麻の消費動向を調べるリサーチ機関CRAC(Consumer Research Around Cannabis)は、人口約500万人を擁するワシントンDCエリアの1368名を対象に調査を行った。その結果、回答者の8%が大麻を合法的販売店や薬局から購入した経験を持つと回答した。

また、政府職員の間ではこの数字は11%に達しており、調査対象者全体の比率を上回っていた。政府職員の41%は成人の嗜好用大麻の使用や医療目的使用を支持しており、大麻の合法化を支持しない率は11%だった。

ワシントンDCは大麻の合法化に関して奇妙なポジションに置かれている。このエリアでは2014年の住民投票で嗜好用大麻の合法化を推進する決議がなされた。しかし、連邦議会のメンバーはこれに反対し、ワシントンDCでの販売は禁止されたままになっている。

しかし、大麻の合法化推進団体「NORML」のKeith Stroupは、「ワシントンDCにおいても嗜好目的大麻の販売は行われており、警官らもそれを黙認している状態だ」と指摘する。

今回の調査では、大麻使用者の76%は年収が5万ドル以上で、37%は年収が10万ドル(約1100万円)以上であることも分かった。さらに68%は大学卒業以上の学歴を持ち、40%がビジネス上で重要な決定を下すポジションにいると答えた。また、48%は10万ドル以上の可処分資産を保有していると述べた。

CRACでバイスプレジデントを務めるJeff Steinは「これらのデータは大麻使用者に対する世間のネガティブな見方が誤りであることを示している。彼らは教育レベルが高く、良い仕事に務いており、金銭的にも恵まれている人々だ」と述べた。

「政府関係者や企業らは、今後も高い成長が見込める消費者グループをこれまでずっと無視してきたのだ」とSteinは続けた。

参考:Forbes Japan – 米政府職員の11%が「大麻を購入」 ワシントンDC調査で判明

「政府職員の41%は成人の嗜好用大麻の使用や医療目的使用を支持しており、大麻の合法化を支持しない率は11%だった。」
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