医療用大麻をペットに、法的にはグレーゾーンも 米国

2017年7月11日

医療用大麻をペットに、法的にはグレーゾーンも 米国
米カリフォルニア州ロサンゼルスの自宅で、愛犬ケイリーの治療薬として大麻抽出液を与えるブレット・ハルトマンさん(2017年6月8日撮影)

【7月11日 AFP】朝のエサを食べ終えた黒のラブラドルレトリバーのケイリー(6)は、すっかり目が覚めた様子で飼い主のブレット・ハルトマン(Brett Hartmann)さん(30)の方をじっと見つめ、午前の投薬を待っている。

 口に薬を流し込むと、ケイリーはしっぽを振りながら、その液体をしきりになめる。ハルトマンさんは毎日朝夕に「医療用大麻」をケイリーに与えている。不安感を取り除くことが目的という。

 米カリフォルニア(California)州ロサンゼルス(Los Angeles)で暮らすハルトマンさんは、大学生時代にてんかんを患い、介助のためにケイリーを飼い始めた。その後、医療用大麻の服用でてんかんを克服したため介助は不必要となったが、今度はケイリーに問題が生じた。飼い主と離れることを極端に嫌がる分離不安の症状が表れたのだ。そこで、犬にも同様に大麻を与えてみたのだという。

「CBD(カンナビジオール、大麻由来成分)を与え始めて以来、分離不安症は和らいできた」とハルトマンさんは話す。

 米国では、医療用および嗜好用大麻の市場が数十億ドル規模にまで成長・成熟しているが、動物たちを対象とした動きでも同様の拡大がみられる。

 カリフォルニア州で人および動物用の非精神活性の医療用大麻を専門に取り扱う「トリートウェル(Treat Well)」創設者のアリソン・エッテル(Alison Ettel)氏は「われわれの会社は毎月約20%の成長率を記録し続けている」と近年の大麻市場の活況ついて説明する。

 エッテル氏は「1日に1~5匹のがん患者が来るが、その中でわれわれは驚きの結果を実際に目にしている」と話し、大麻が平均余命を延ばすのに役立っていることは肌で感じられると続けた。

 会社設立は約10年前で、当初は治療する動物の数も年間20匹程度だった。主に犬が対象だった動物の種類も、今では猫、トカゲ、カメ、アルパカ、馬と多岐にわたる。家畜も多い。

 医療用大麻は現在、29州とコロンビア特別区(District Of Columbia、首都ワシントン)で合法化されている。これに伴い、動物の患者数も急増しているのだという。

■「奇跡の薬」なのか?

 しかし、業界は活況を呈しているとはいえ、大麻は連邦レベルではいまだに非合法なままで、州レベルの大麻法はペットたちには適用されない。つまり、獣医師が大麻を処方することはできないため、ペット用の大麻を入手したければ、飼い主自らが許可証を入手する必要があるのだ。

 この法律のグレーゾーンに加えて、ペット用大麻の影響に関しては、研究が十分行われていないため、投与量についてはかなりの注意が必要となってくる。

 病気で苦しむペットに、痛み止めや従来の薬ではなく大麻の投与を支持する人々は、適切な使用下では大麻に重大な副作用が起きていないことをその主な理由として挙げる。

 それでも、獣医師らは大麻を「奇跡の薬」とみなす向きに警鐘を鳴らす。

 カリフォルニア獣医師会(California Veterinary Medical Association)のケン・パブロフスキー(Ken Pawlowski)会長は「犬や猫に対する研究さえないのだから、ましてやモルモットなどの他の動物の研究などない。だからたとえ何か潜在的なメリットがあったとしてもそれが何なのか私には分からない」と語る。

 同氏はまた、大麻を投与されたペットは気持ち良さそうにしているかもしれないが、それは病気が治ったことを意味するわけではないとも述べた。

 しかしハルトマンさんのような飼い主らの心は決まっている。

「われわれには非常に多くの成功事例がある」と、大麻コンサルタントとして働くハルトマンさんは言う。「私はてんかんの治療のために医療大麻を使うまで、ずっと反対派だったし、支持もしていなかった。でも、大麻は私の体を治すのに役立ったのだから、うちの犬たちに使うのも理にかなっているはずだ」

医療用大麻をペットに、法的にはグレーゾーンも 米国
ペット用の大麻抽出液の瓶。米カリフォルニア州ロサンゼルスで(2017年6月7日撮影)

参考:AFP BB News – 医療用大麻をペットに、法的にはグレーゾーンも 米国

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若者の23%が経験あり、イタリアの大麻事情

2017年7月10日

若者の23%が経験あり、イタリアの大麻事情
2016年、イタリアのトッレマッジョーレ。穀類、果物、野菜の栽培農家を経営するアントニオ・セロッツィさんが、所有する5ヘクタールの産業用ヘンプ(大麻のうち、精神活性成分を含まない品種)畑をラケレ・インベルニッチさんと歩く。

 写真家マテオ・バスティアネリ氏は、イタリアの麻薬事情をみっちり取材した。

 南部の町レッチェでは、警察による麻薬捜査に密着。違法取引の強制捜査に立ち会い、4トンもの押収大麻が焼却されるのを目の当たりにした。

 時には、地元の人々と座って話し込んだり、アパートに招待されたり、用事を済ませるのに付き合ったりもした。「長期プロジェクトに取り組む際は、地元の生活に溶け込むことも必要です。それには、人々に受け入れてもらわなければなりません」と、バスティアネリ氏は語る。

 イタリアにおける大麻の様々な側面を記録した最新の成果は、「Green Gold」と題され、ナショナル ジオグラフィック誌イタリア版の表紙を飾った。イタリアでは、大麻は盛んな産業であると同時に、違法取引される薬物であり、さらには医療目的や嗜好品として消費される商品でもあるなど、様々な側面を持つ。

若者の23%が経験あり、イタリアの大麻事情
2016年、イタリアのタルサノ。自動車事故で四肢麻痺となったアルベリコ・ノビレさん(36歳)。自宅で友人のヴィンチェンツォさんの助けを借りて大麻を吸引する。アルベリコさんの両親と友人は、治療のため1時間おきに大麻を紙に巻いてアルベリコさんに吸引させている。

 大麻を研究するなら、イタリアへ行くとよい。20世紀前半には大麻の主要な生産国だったが、その後禁止令や合成素材の登場で生産は縮小し、消費も落ち込んだ。政府は様々な規制を設けたが、取り締まりは厳しくなったり逆に緩和されたりと首尾一貫せず、混乱が生じた。近年、イタリアの違法薬物政策局が国内で15~19歳の若者を対象に大麻使用の有無を聞いたところ、23%が使用を認めたという。警察が押収する違法大麻はほんのわずかな量で、残りは全て犯罪組織の懐を潤している。こうした犯罪組織は、利益の70%を麻薬の密売によって得ているという。

大麻をめぐるそれぞれの立場

 合法的な大麻産業も、まだ残っている。バスティアネリ氏は、プーリア州カスティリオーネ・ドトラントに近い畑で農作業をしていた若者たちに話を聞いた。彼らは、町で給料の高い仕事を探すよりも、自分たちの土地で大麻を育てて生活するほうが良いと語った。ほかにも、病気の治療目的で大麻を使用する患者や規制緩和を求める地元の団体と面会し、密売人を追う警察官に同行した。誰もが、それぞれ明確な目的を持っているようだった。

 病気治療に大麻を使用する人々のなかには、進んで写真撮影に応じる者もいた。「メディアはしばしば、医療用大麻の使用者と嗜好目的の使用者を混同してしまうため、患者の多くは世間に誤解されていると感じています」と、バスティアネリ氏は語る。「この問題を真剣に取り上げ、深く掘り下げた分析を正しく行わないと、そういうことになってしまうのです」

 イタリアでは、処方箋があれば薬局で大麻を合法的に購入することができる。だが、厳しすぎる規制が価格をつり上げ、結果的に多くの人が闇市場で手に入れたり、自分で育てたほうが安上がりだと感じている。バスティアネリ氏が取材したアンドレア・トリシューリオさん(38歳)は多発性硬化症を患い、これまで様々な治療法を試みてきた。しかし、10年前から大麻を使用するようになって、再び歩くことができるようになった。36歳のアルベリコ・ノビレさんは15歳の時に四肢麻痺となり、1時間おきに大麻を必要とする。トリシューリオさんは、『ラピアン・ティアモ』という支援団体を立ち上げ、個人が医療用大麻を購入しやすくなるよう働きかけ、また大麻への世間の誤解を解くための活動も行っている。

 バスティアネリ氏は、次にアルバニアとモロッコが関わる国際的な大麻の密輸取引に焦点を当てる予定だ。最終的には、全ての取材をひとつにまとめて本を執筆し、また主に学生を対象にした展示を各地で開きたいと願っている。

「教育は、扇情的になることなく知識を広めてくれます。人々の心に訴えかけたい、そして同時に私たちが何者であるか、大人になったときにどんな人間になりたいか、環境とどう付き合っていくか、といった問題を提起したい場合に有効な手段です。教育は、私たちを取り巻くすべての現実を理解する手助けをしてくれます」

若者の23%が経験あり、イタリアの大麻事情
2016年、イタリアのフィレンツェ。軍の化学製薬工場で栽培されている大麻草は、農林政策省が補助金を出すロビゴの産業作物研究センターから無料で支給されたもの。

若者の23%が経験あり、イタリアの大麻事情
2016年、イタリアのサラチネスコ。『サラチネスコ・ヘンプ』プロジェクトの畑で収穫された大麻草から、花冠を取り分ける青年たち。

若者の23%が経験あり、イタリアの大麻事情
2016年、イタリアのサラチネスコ。『サラチネスコ・ヘンプ』プロジェクトのために集められた大麻草の花冠。専用の部屋でこのように乾燥させる。

若者の23%が経験あり、イタリアの大麻事情
2016年、イタリアのローマ。自宅で栽培する大麻草の前に立つクリスチャン・フェリさんは、2006年に自動車事故に遭って以来、不安神経症を患っている。処方箋はあるが、薬局で医療用大麻を買うだけの金銭的余裕がないので、自宅で大麻を育てているという。

若者の23%が経験あり、イタリアの大麻事情
2017年、イタリアのローマ。友人同士が集まって嗜好目的の大麻を吸引する。ヨーロッパ薬物依存監視センターの2016年年次報告によると、ヨーロッパでは過去に一度でも大麻を使用したことのある人が8300万人に上るという。

参考:National Geographic 日本版 – 若者の23%が経験あり、イタリアの大麻事情

少し前に記事を掲載したウルグアイのように、誰もが手軽に大麻を活用できる世の中が一番幸せなのかもしれませんね。

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米ラスベガスで大麻解禁 「大麻フレンドリー」なホテルも登場

2017年7月7日

米ラスベガスで大麻解禁 「大麻フレンドリー」なホテルも登場

7月1日にオープンした、米ネバダ州ラスベガスの嗜好用大麻販売店「Shango Premium」で最初に大麻を購入したTick Segerblom上院議員

7月1日の午前0時過ぎ、米ネバダ州ラスベガスの嗜好用大麻販売店「Shango Premium」がオープンした。この店で最初に大麻を購入したのはネバダ州上院議員のTick Segerblomだった。彼は自分の苗字と同じ名を持つ大麻の品種、Segerblom Hazeを巻いたジョイントを手にした。

カジノリゾートとして知られるラスベガスでの嗜好用大麻の解禁は、地元経済に多大な貢献をもたらすと見られ、この分野で新たなビジネスを立ち上げる起業家も多い。数年前に大麻を解禁したコロラド州では2015年に、1万8000名の大麻関連の雇用が生まれた。ワシントン州シアトルの企業、Pacific Century Holdingsは5000万ドルのファンドを設立し、当局の定める規定に合致する大麻栽培工場用の土地を購入しようとしている。

ネバダ州でもこの分野での競争が高まることは容易に想像がつく。現地でコンサルティング事業を行うSocial Media UnicornのCEO、Krista Whitleyは「ラスベガスで開催されるカンファレンスとの相乗効果で巨大な需要が見込める」と語る。現地では既に“大麻フレンドリー”な宿泊施設をリストアップしたサイトも登場している。

米国では各州で嗜好用大麻の解禁が進むなか、当局の対応が解禁日の前日になってようやく決まるような混乱も起こり、起業家らにとってはそれが悩みの種だ。

しかし、当局の動きがどのようになろうとも、起業家らに求められるのはビジネスを成功に導く基本原則を守ることだ。「大事なのは顧客のニーズをしっかり理解し、親しみやすいブランドを構築することだ」とラスベガスで生花店事業等を行うRemedyのゼネラルマネージャーのBraly Joyは述べた。

「顧客らと大麻関連製品を正しいやり方でつなげていくこと。そこに力を注げば注ぐほど、ブランドに対する信頼が生まれ、大きな成果を生み出すことになる」とJoyは話した。

参考:Forbes Japan – 米ラスベガスで大麻解禁 「大麻フレンドリー」なホテルも登場

上院議員が一番乗りってイイですね~♪

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