ルクセンブルク、嗜好用大麻合法化を検討

2019年8月11日

嗜好用大麻、合法化を検討
2018年10月撮影、カナダ・トロント

西欧の小国ルクセンブルクが嗜好(しこう)用の大麻の合法化を検討している。実現すれば欧州では初となる。対象は居住者だけに限られる見通しだ

参考:時事ドットコム – 嗜好用大麻、合法化を検討

極東の小国も合法化検討しようや~~

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嗜好用大麻、合法化で鎮痛剤関連の死者20%減 米研究

2019年8月10日

嗜好用大麻、合法化で鎮痛剤関連の死者20%減 米研究
販売薬局で取引される大麻製品

【8月9日 AFP】米国で嗜好(しこう)用マリフアナ(大麻)を合法化した州では、オピオイド系鎮痛剤の過剰摂取に関連する死者数が20%を超えて減少しているとの研究結果が7日、発表された。大麻業界にとっては歓迎できる研究結果となった。

 米疾病対策センター(CDC)によると、米国では2017年、オピオイド過剰摂取による死者は4万7600人に上った。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は同年、「オピオイド・クライシス(鎮痛剤危機)」を国家の非常事態と宣言した。

 その一方で、大麻の法的地位はこの20年間で大きく変化した。現在、10州と首都ワシントンで娯楽目的での使用が許可されており、来年1月にはイリノイ州がこれに続く見込みだ。また、医療大麻による治療は34州と首都ワシントンで認められている。

 学術誌「エコノミック・インクワイアリー(Economic Inquiry)」に掲載された最新の論文の執筆者らは、過剰摂取による死亡率を合法化の実施前と実施後、さらには合法化のさまざまな段階にある州の間で比較することにより、死亡率の低下において「今回の研究で特定した因果効果が極めて確固としたもの」と考えられることを明らかにした。

 計量経済分析の結果、低下の割合は20~35%の範囲で、因果効果が特に顕著なのはフェンタニルなどの合成オピオイドに起因する死であることが分かった。最新の公式データによると、米国で最も死につながる恐れの高い薬物がフェンタニルなのだという。

 論文の筆頭執筆者で、米マサチューセッツ大学アマースト校(University of Massachusetts Amherst)の経済学者のネイサン・チャン(Nathan Chan)氏は、AFPの取材に対し「周知の通り、オピオイドのまん延は近年、急激に拡大している」「これが意味することは、誰にでも影響は及ぶが、合法化した州では合法化していない州ほど悪影響を受けないということだ」と語った。

■影響する要因は…

 ただ、合法化の行為自体によってこの効果が生じるわけではない。チャン氏と米コロラド州立大学(Colorado State University)の共同研究者らは、販売薬局を通じて合法的に大麻を入手できる州において最も大きな死者数の減少が見られたと論文に記している。

 今回、影響する要因についての調査は行っていない。ただ、自己治療を行う人が増え、より多くの人が大麻の使用で痛みに対処していることから、「そうした人が中毒性のオピオイドに手を出す可能性は低い」ことが考えられるとの見方をチャン氏は示した。

 今回の研究結果は、生まれたばかりの合法大麻業界には歓迎されるものとなった。ただ、他の研究で同様の結果が再現されるまでは慎重に取り扱われることになるだろう。

 このテーマに関する一部の先行論文では逆の結果になることが明らかになっている。すなわち、大麻の使用が非医学的に処方されるオピオイドの使用を減少ではなく増加させるという結果だ。

 だが、大半は経済学者でなく医師が執筆したこれらの先行論文では、正相関と因果関係を適切に区別できていないと、チャン氏は指摘する。これは、特定の薬物の使用者が複数の薬物に引き寄せられることを踏まえて明らかにすべき重要な区別だという。

 今後の研究でチャン氏は、今回の成果を成し遂げたメカニズムの特定に取り組み、自身の代用理論を検証したいと話している。

参考:AFP BB News – 嗜好用大麻、合法化で鎮痛剤関連の死者20%減 米研究

合法国で研究が進み、良い結果がどんどん出てきますね

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大麻に活路求める米飲料メーカー、大手は慎重な対応

2019年8月8日

大麻に活路求める米飲料メーカー、大手は慎重な対応

 「アリゾナ・アイスティー」で知られるアリゾナ・ビバレッジは、中核事業が失速する中、新たな成長の活路を求め、米国とカナダでマリフアナ(大麻)入りスナック菓子や飲料に参入する。このたび、大麻会社ディクシー・ブランズとライセンス契約を締結した。

 ディクシーは大麻風味の電子たばこやグミ、飲料などの生産や販売を手掛け、米国内5州で事業展開している。

 合意では、ディクシーが商品を生産し、認可を受けたディスペンサリー(大麻調剤薬局)を通じて販売する。また最大1000万ドル(約10億6000万円)相当のディクシー株式を購入する権利をアリゾナに与える。合意はディクシー取締役会の承認が条件となる。また、ディクシーは販売する各州で商品を製造し、アリゾナは生産には関与しない。

 アリゾナ・ビバレッジの商品開発計画は初期段階だ。電子たばこやグミから始め、ティーやレモネード、ソーダ、コーヒーなどさまざまな飲料へと広げる構想を描いている。ディクシーはまずこれらを米国で販売し、その後カナダ、中南米へと市場を広げる方針だ。

 非公開企業のアリゾナは、他の上場大手飲料メーカーが大麻市場への参入を慎重に進めている中で、米国の大麻市場で先行することを狙っている。米酒類大手コンステレーション・ブランズや米ビール大手 モルソン・クアーズ ・ブリューイングなどは、大麻入り飲料をカナダで開発しているが、米国での発売は連邦レベルで解禁されるのを待つ計画だ。

 アリゾナのドン・ボルタッジオ会長兼最高経営責任者(CEO)は「果敢に挑戦する必要がある」とし、「この成長市場でわれわれが先発組であることは利点だ」と話す。

 アリゾナは米国の大麻市場に参入する最初の米国ブランドの一つだ。ビール大手ハイネケン傘下のラグニタスは昨年、カリフォルニアの大麻企業と提携し、大麻入り発泡水「ハイファイ・ホップス(Hi-Fi Hops)」を発売した。同商品は現在、カリフォルニア州のみで販売されている。

 だがボルタッジオ氏は、大麻参入は上場企業ではできないリスクの高い動きだと述べる。米国では娯楽用大麻が11州で、医療用大麻は30州以上でそれぞれ合法化された。だが連邦法では大麻は依然として違法だ。つまり、商品を各州間で自由に移動できないほか、多くの銀行は大麻販売による収益を取り扱わず、米国内で大麻を販売する会社は国内の主要株式市場に上場することもできない。

参考:Wall Street Journal – 大麻に活路求める米飲料メーカー、大手は慎重な対応

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