大麻合法化スタートのカナダ、公共の場での一服も可能?

2018年10月17日

大麻合法化スタートのカナダ、公共の場での一服も可能?
カナダ現地時間で17日をまわり、マリファナ(大麻)合法化を祝う人々。トロントにて。

カナダ現地時間17日、カナダは世界で2番目に、全国規模でマリファナ(大麻)が合法化される国となる。

6月に議会承認されたC-45法案がいよいよ施行されると、成人は30グラムのマリファナを所有できるほか、1世帯につき4本まで自宅栽培することも可能となる(地方自治体によって追加規制が設けられる)。

近々カナダへの旅行を計画しているアメリカ人は、必ずしもこれが完全自由化ではないことを肝に銘じておくべきだ。施行初日から営業するマリファナ小売店は、カナダ全国でも200店舗足らず。西海岸では手始めに、ブリティッシュコロンビア州カムループス市にオープンする州営の販売所1軒のみ。東海岸ではもう少し選択肢が増え、モントリオール市では水曜日に12の販売店がオープン、今月末までにさらに3軒がオープンを予定している。

年内にはケベック州全域の販売店は20店舗にのぼる予定だが、それら全てがケベック州政府の酒販専売制度の一環として、州営のケベック・マリファナ組合(SQDC)の独占経営によるものだ。ケベック州はマリファナ規制を各自治体に委ねているが、そのほかの州は利益拡大を図り、民間業者への許認可制度をとっている。

規制範囲は州や市によって、自治体レベルでも異なるため、いったいどこまでが合法で誰が対象なのか、既に混乱が生じている。連邦法はマリファナを合法的に購入できるのは18歳以上と定める一方、ブリティッシュコロンビア州のように19歳に引き上げている州もある。一方ケベック州では、間もなく誕生する保守派フランソワ・ルゴー氏率いる新政権が法定年齢を21歳に引き上げる計画を示唆している。自宅栽培に関しては、マニトバ州同様禁じられている。

現時点では、ケベック州ではタバコの喫煙が禁止されている場所を除き、公共の場での服用が法的に認められている。だが、各州がある一定の規制を設けているように、各市も独自の条例を定め、中には全市域で公共での服用を禁じているところもある。モントリオール市はこの例に該当しないものの、保守派野党が地元議会の過半数を占める5つの自治体は、条例により公共の場での服用を全面禁止としている。ブリティッシュコロンビア州とケベック州ではSQDCのサイト経由でのオンライン通販を認めているが、カナダ国内配送のみ。購入者は、求められた場合には、法定年齢に達していることを証明する身分証明書を提示していなくてはならない。

唯一、食用マリファナの販売と流通だけがいまだ合法化されていない。連邦法はマリファナを混合した食物の自宅調理は認めているものの、包装され商品化されたものに関してはいまだ論じられておらず、この先1年は施行される見込みはないだろう。いまのところ、乾燥マリファナとマリファナオイルのみが、認可を受けた販売店で購入することができる。

「食用マリファナの問題は非常に複雑です。カナダ国民の安全を確保するためにも、法規制の実現を目指してゆきたいと考えています」。国境安全および組織犯罪対策省のビル・ブレア大臣は、カナダのCTVニュースでこう語った。

アメリカ合衆国税関・国境警備局は既に、アメリカ国境でカナダ人がマリファナを所持していた場合、ビジネス目的で入国を図る麻薬組織のメンバー同様、永久入国禁止となる可能性があることを明言している。アメリカ国民がカナダに入国する際はこのような厳しい審査を受けることはないが、カナダから帰国する際は、たとえ合法的に購入したものでも、マリファナ所持は違法となる。

参考:Rolling Stone 日本版 – 大麻合法化スタートのカナダ、公共の場での一服も可能?

色々試して、より良い法整備を目指してほしいですね!

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カナダ、きょう大麻解禁 主要国で初 ウルグアイに次ぎ世界で2国目

2018年10月17日

カナダ、きょう大麻解禁 主要国で初 ウルグアイに次ぎ世界で2国目
嗜好(しこう)用大麻の販売と利用の解禁を前日に控え、カナダ・モントリオールの大麻ショップに並べられた大麻製品(2018年10月16日撮影)

【10月17日 AFP】カナダは主要国として初となる嗜好(しこう)用大麻の販売と利用の解禁を17日に控え、全土の大麻販売店が開店準備に追われた。

 カナダ最東部のニューファンドランド(Newfoundland)島にあるセントジョンズ(St. John’s)は17日午前0時1分(日本時間同日午前11時31分)、カナダで最初に嗜好用大麻販売店の店内に大麻愛好家を迎えることになる。

 大麻販売店「THCディストリビューション」(THC Distribution)の所有者、トーマス・クラーク(Thomas Clarke)氏は、カナダ放送協会(CBC)のインタビューに応じ「闇市場のディーラーよりも多くの品種をそろえるので、当店では選択肢がもっと多くなる。価格はほぼ同等」だと語った。

 解禁の前夜、ジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)カナダ首相はこの歴史的だが論争を呼んだ決定を擁護した。大麻解禁はビジネス側からは歓迎されたものの、医療専門家からは強い疑問の声が上がっていた。

 議会に到着したトルドー氏は「われわれが大麻を合法化したのは、大麻が健康に良いと考えているからではなく、子どもにとって良いものではないと知っているからだ」と述べた。さらに「われわれは子どもを守るために、そして組織犯罪が得る利益を完全になくすか、あるいは大幅に削減するためにもっといい仕事をする必要があると分かっている」と語った。

 カナダの大麻法(Cannabis Act)により、トルドー氏の2015年の選挙公約が果たされると同時に、95年間に及んだ大麻使用禁止が解除となる。またカナダはウルグアイに次いで2番目に大麻を合法化した国となる。

参考:AFP BB News – カナダ、きょう大麻解禁 主要国で初 ウルグアイに次ぎ世界で2国目

さあ次のステージの幕開けです☆

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大麻、飲料・食品メーカーの「金の卵」か

2018年10月16日

大麻、飲料・食品メーカーの「金の卵」か

カナダ・オンタリオ州リンカーンにある大麻栽培農場

【10月16日 AFP】若い消費者たちがビールやカクテルの代わりに、マリフアナや大麻入りドリンクを求めるようになれば、世界の大手酒造会社もその「大麻現象」を無視することはできないだろう。

 すでにそれを商機として捉えた会社もある。ビール「コロナ(Corona)」やウオッカ「スベッカ(Svedka)」などの製造と販売を手掛ける米酒類販売大手コンステレーション・ブランズ(Constellation Brands)はそうした会社の一つ。カナダの大麻栽培会社キャノピー・グロース・コーポレーション(Canopy Growth Corporation)に40億ドル(約4500億円)をすでにつぎ込んでいる。

 来る大麻市場について、「次の10年間に最も著しい成長機会が期待できる市場の一つ」と語るのは、コンステレーション・ブランズのロバート・サンズ(Robert Sands)最高経営責任者(CEO)だ。同氏によると、合法大麻とその関連製品の販売高は、向こう15年以内に2000億ドル(約22兆4000億円)に達し、当初予想されていたよりも「ずっと速く市場が開けている」という。

 ウルグアイに続く世界で2番目の国として、カナダは17日、娯楽目的の大麻使用を解禁する。

 隣接する米国では、連邦法で大麻を違法と位置づけている。ただ、米9州が州法の下で娯楽目的の大麻使用を合法化しており、また他の州も近年、禁止を緩和する方向で動いている。

 そのような状況において広がりをみせているのが、大麻の新しい消費方法だ。キャンディーや焼き菓子、アイスクリームといった食品形態、あるいは噴霧器を使った吸引や軟膏といった形での使用もある。飲料もその一つだ。

 米ブルームバーグ(Bloomberg)によると、ウイスキーの「ジョニーウォーカー(Johnny Walker)」やウオッカの「スミノフ(Smirnoff)」といった蒸留酒ブランドをもつ世界的な酒造会社のディアジオ(Diageo)は現在、カナダの大麻生産者と協議を進めている最中だという。

 ビールメーカーのモルソン・クアーズ(Molson Coors)も、カナダの大麻生産販売会社ハイドロポセカリー(Hydropothecary)との合弁事業を発表した。

■「アルコールと似た酔い、二日酔い知らず」

 しかし他の企業はまだまだ消極的で、今のところ反応はさまざまだ。

 米コネチカット大学(University of Connecticut)とジョージア州立大学(Georgia State University)の研究者らは昨年、医療マリフアナが合法化された米国の複数の郡で、酒類の販売高が12.4%落ち込んだことを突き止めた。

 この発表について、コロラド州の醸造家、キース・ビラ(Keith Villa)氏は、「大麻の影響を論じるのには時期尚早だ」と指摘する。

 人気の高いベルギースタイルの小麦ビール「ブルームーン(Blue Moon)」を製造しているビラ氏は、マリフアナの精神活性成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)を含むノンアルコール飲料の製造・販売を計画している。「普通のビールと同じように、アルコールと似た酔いは得られる」とビラ氏。「けれど、翌朝の二日酔いはないはずだ」

 カリフォルニア州では今年の夏、オランダのビールブランド「ハイネケン」の傘下にあるビールメーカー、ラグニタス(Lagunitas)が、飲む人に多幸感をもたらすノンアルコール飲料「ハイファイ・ホップス(Hi-Fi Hops)」の販売を開始した。

 一方、糖分の多い清涼飲料水離れが消費者の間で進む中、売り上げが落ち込んでいるソフトドリンクメーカーにも、大麻ドリンク需要の伸びを無視できる余裕はない。

 米飲料大手コカ・コーラ(Coca-Cola)をめぐっては先ごろ、カナダのオーロラ・カナビス(Aurora Cannabis)と大麻入り飲料の生産について協議していると報じられた。

 一方、米飲料・食品大手ペプシコ(PepsiCo)のヒュー・ジョンソン(Hugh Johnston)最高財務責任者(CFO)は今月、米経済専門局CNBCに対し、大麻入り飲料については依然「批判的に考えており」、同様の飲料を開発する計画はないとの考えを表明している。

■大麻飲料に乗り出さない手はない

 金融サービス会社、カナコード・ジェニュイティ(Canaccord Genuity)のアナリストらは、THCやカンナビクロメン(CBC)といった大麻成分が入った飲料の販売高について、2022年までに6億ドル(約670億円)に達すると予測している。地ビールの売り上げ成長も以前ほど芳しくなくなっている今、醸造業者にとって大麻飲料に乗り出さない手はない、と同社のアナリストらは言う。

 米蒸留酒協議会(Distilled Spirits Council)は娯楽目的の大麻使用の合法化に関して見解を示すことを避けてきたが、その規制については、課税や年齢制限、運転前の使用禁止など、飲酒と同程度の厳格さが必要だとしている。

参考:AFP BB News – 大麻、飲料・食品メーカーの「金の卵」か

いよいよ17日はカナダ大麻解禁Day☆

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