カリフォルニア州、大麻産業を「独自ルール制定」で支援の動き

2017年4月5日

カリフォルニア州、大麻産業を「独自ルール制定」で支援の動き

アメリカでは連邦政府による大麻の取り締まり強化の可能性が高まる中、大麻を合法化しているカリフォルニア州が大麻ビジネスと使用者を守るために動き出した。

同州の議会に提出された法案「1578」は、大麻産業に関わる者を連邦政府の取り締まりから守るものだ。同様な構造は不法移民問題にも見られ、「サンクチュアリ・シティ」と呼ばれる一部都市では当局による拘束などから不法移民を保護する政策をとっている。

大麻は麻薬の一種に指定されており連邦政府が取り締まりの対象としているが、今回の法案では裁判所の命令がない限り、カリフォルニア州の法律で認められている活動について連邦機関の捜査を認めないとしている。

この法案は民主党のレジー・ジョーンズ・ソーヤー(Reggie Jones-Sawyer)議員らが2月に提出したと、大麻情報サイトLeaflyが報じている。法制化されれば連邦機関に大麻関連ビジネスや大麻使用者の情報を提供することも禁じられる。

Leaflyによると、ロサンゼルスでは合法的に営業している大麻販売店が135か所あるのに対し、違法な販売所は1400か所あると見られる。ソーヤー議員は「違法な施設の取り締まりはむしろ推進したいと考えています」と説明する。

また、合法的な大麻産業を活性化させる「才能あるビジネスパーソン」たちを支援したいとソーヤー議員は述べている。「大麻ビジネスはマイノリティやアフリカ系アメリカ人にとってとても良いものになると考えており、法案は産業の成長を妨げないようにするためのものです」

大麻の合法化を目指す非営利ロビー団体NORMLもLA Weeklyの取材に対し、「今回の法案は、カリフォルニア州が連邦政府による不法移民の強制送還に協力しないとしてきたことと同じです」と話した。

一方でカリフォルニア州の保安官協会の代表は、「極めて不快」だとロサンゼルスタイムズ紙に語った。

カリフォルニア州は大麻の「サンクチュアリ・シティ」になれるのだろうか。今後の動きに大いに注目したい。

参考:Forbes Japan – カリフォルニア州、大麻産業を「独自ルール制定」で支援の動き

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大麻は認知症治療に有効 ノーベル賞受賞者輩出の研究所が主張

2017年4月4日

大麻は認知症治療に有効 ノーベル賞受賞者輩出の研究所が主張

認知症やアルツハイマー病の治療に大麻が役立つと脳の専門家らは主張しているが、米連邦政府の規制がその行く手を阻んでいる。

カリフォルニア州のソーク研究所のチームによると、大麻には認知症やアルツハイマー病の発症につながる脳内に蓄積したアミロイドβたんぱく質を除去する効果があるという。しかし、連邦政府が大麻を使用対象にしていることで研究が進んでいない。

ジョナス・ソーク博士が1963年に開設したソーク研究所は、これまで16人のノーベル賞受賞者を輩出している。同研究所は2016年、THCなどの大麻に含まれる成分が、脳内に蓄積したアミロイドβを取り除き、細胞の損傷を緩和する効果があるとの研究結果を発表した。CNBCによると、脳細胞の外側からアミロイドβを除去するのではなく、脳内に存在し脳細胞の死滅を防止する内在性カンナビノイドを利用して、発症初期段階におけるアミロイドβの除去と蓄積が引き起こす炎症の抑制を実現するという。

認知症に関しては安全で効果的な治療法がなく、医療大麻は比較的低コストで副作用も限定的であることから、患者やその家族らにとっては喜ばしい研究結果だろう。アメリカでは500万人以上がアルツハイマー病と戦っており、その死亡率は2000年以降70%以上も上昇しているとCNBCは報じている。

しかし、ソーク研究所のデービッド・シューベルト(David Schubert)教授は、連邦政府の規制により研究を次の段階に進めるのが難しいと語る。「麻薬取締局(DEA)による規制が原因で、この分野の研究は進んでいない」と教授はCNBCに語った。

「その結果、アルツハイマー病などの神経変性疾患を対象とした大麻を使った薬の臨床試験は全く行われていない。大麻には肉体的な中毒性は無く、精神的な依存は起こりうるが、それは砂糖や塩と同じだ。カリフォルニア州では店頭で大麻が購入できるというのに、ばかげた話だ」

シューベルト教授は、アメリカで強力なロビー活動を行う医薬品業界が、研究の法的妨げを作り出していると指摘する。「大麻は天然物であるため特許を取ることができない。だから薬品会社は研究分野で大麻が使われることを止めたい。自分たちが利益を得られない試みには反対するというわけだ」

直近の調査では認知症とアルツハイマー病の患者の介護に投じられた経済コストは2016年に、2360億ドル(約26兆円)を突破した。認知症患者が亡くなるまでの最後の5年間について言えば、1人当たり年間28万7000ドル(約3160万円)以上にも上る計算だ。

製薬会社は認知症の治療法を開発すべく時間と資金をつぎ込んでいるが、ほとんど成果をあげられていない。シューベルト教授は、その理由が「研究の方向性自体が間違っているからだ」と指摘する。「細胞の外にある(アミロイドβの蓄積で出来る)老人斑を、抗体を使って取り除こうとしているが、それでは手遅れだ」と教授は指摘している。

参考:Forbes Japan – 大麻は認知症治療に有効 ノーベル賞受賞者輩出の研究所が主張

「大麻には肉体的な中毒性は無く、精神的な依存は起こりうるが、それは砂糖や塩と同じだ」ヨ~♪

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大麻解禁は「若者の乱用」を起こさない 米保健省調査で判明

2017年4月3日

大麻解禁は「若者の乱用」を起こさない 米保健省調査で判明

大麻解禁の反対陣営は長らく、合法化によって未成年の使用が急増するに違いないと主張してきた。しかし、複数の州における大麻の合法化から数年が経った今、そのような事態は起きていないようだ。

ワシントン州保健省が2016年、3万7000人の中高生を対象に行った調査で、若者の大麻使用率が2012年からほとんど増加していないことがわかった(過去30日間の学年別の使用率は、日本の中学2年生にあたる8年生が6%、10年生が17%、12年生が26%)。同州では2014年より嗜好用大麻の販売が解禁されている。

昨年12月に小児医学学術誌「JAMA Pediatrics」に発表されたカリフォルニア大学デービス校による別の調査結果では、ワシントン州の8年生と10年生の使用率においてわずかな増加が見られたものの、連邦政府が行った調査では変化は見られなかった。また、「グリーンラッシュ(大麻ブーム)の首都」と呼ばれるコロラド州でも、10代の使用率は合法化以前とほとんど変わらないか、減少傾向にあることが複数の調査によって明らかになっている。

2015年、コロンビア大学が全米100万人以上の若者の過去30日間の大麻使用率を2年間にわたって追跡した大規模調査でも、合法化された州における増加は見られなかった。もっともそれらの州では、調査開始時点で使用者の数が他の州に比べてわずかに多かったことが指摘されている。

「ワシントン・ポスト」によると、政府や民間の専門家たちは、若年期の大麻使用は後の依存症を引き起こし、大麻が簡単に入手できるようになったことで、中毒の危険性がさらに高まると警告してきた。だが、上記のデータを見る限り、合法化は若者の使用率増加に結びついていない。これは大麻ビジネスに携わる者たちにとっていい知らせと言えそうだ。

カリフォルニア大学バークレー校の教授で「Marijuana Law and Policy for the Drug Policy Alliance」(薬物政策アライアンスのための大麻法政策)の管理者であるアマンダ・ライマンは、コロラド大学の調査結果が発表された当時、次のようにコメントしている。

「このようなデータは、今後の大麻政策を定める上で大きな影響を及ぼすはずです。医療用大麻は多くの人々の痛みや苦しみを和らげる存在であり、その合法化は10代の大麻使用の増加にはつながりません。この調査結果は、子供たちの安全を盾に医療用大麻の解禁を反対する人々の議論に終止符を打つでしょう」

参考:Forbes Japan – 大麻解禁は「若者の乱用」を起こさない 米保険局調査で判明

「この調査結果は、子供たちの安全を盾に医療用大麻の解禁を反対する人々の議論に終止符を打つでしょう。」 yeah~♪

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