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ニューメキシコ州で嗜好品としての大麻利用が合法化

2021年4月16日 金曜日

ニューメキシコ州で嗜好品としての大麻利用が合法化

米ニューヨーク州、ヴァージニア州とその他14州に次いで大麻が解禁された。ニューメキシコ州知事のミシェル・ルーハーン・グリシャムは米現地時間2021年4月12日、同州を大麻の娯楽目的での使用を認める17番目の週にする法律に署名した。

グリシャム州知事は2021年3月から大麻の使用に関する法律の議会通過を肯定しており、今回署名を行ったことでそれが公式のものとなった。州知事は自身のオフィシャルTwitterにて「今回の法律制定は私たちの州にとって極めて大きな一歩となります。大麻の嗜好品としての使用を合法化したことにより、雇用や経済、私たちの将来に関するニューメキシコ州への見方が良いものに変わっていくことでしょう」と投稿した。

3月末にニューメキシコ州が大麻合法化法案を認めたほんの数時間前には、ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモが同州での大麻の合法化に署名した。この2州がわずか24時間のうちに同様の大麻合法化を認めたことは、全米において極めて早いペースで大麻解禁の動きが進んでいることの証だろう。

ニューヨーク州の場合と同様に、ニューメキシコ州における今回の法案にも、過去に軽微な犯罪で有罪判決を受けた者の犯罪歴を抹消するという修復的司法としての特徴がある。それに加え、ニューメキシコ州の複雑な歴史的背景を考慮に入れた上で、同州の労働市場における多様性を促進するという点においても法案の提唱者たちを満足させるものだった。

ニューメキシコ州のドラッグ・ポリシー・アライアンスに所属するエミリー・カルテンバックは、今月初めにローリングストーン誌に「ニューメキシコにはアセキアと呼ばれる古来から続く独特の土地や、その他にも様々な歴史的なコミュニティが存在しています」、「ニューメキシコは他の多くの州と同様に、大麻による不当な逮捕を多く経験してきました。今回の法案でニューメキシコにおける生活は、過去の不当な犯罪歴の抹消という点だけでなく、産業における平等性や大麻使用者の保護という点においても良い変化を遂げることでしょう」と語った。

今回の大麻合法化法案では、21歳以上の成人に2オンスまでの大麻所持、6鉢まで自宅での大麻栽培を認めるというものだ。ニューヨーク州と異なる点は、地方自治体も大麻の販売を行うということ。ニューメキシコでの公式の大麻販売は2022年の4月1日からを予定している。

クオモ州知事が大麻合法化・税収化法案に署名したことで、ニューヨーク州は全米で15番目の大麻認可州となった。そしてニューメキシコが16番目になるかと思われたが、グリシャム州知事が署名をするほんの少し前にヴァージニア州で大麻が合法化された。

ヴァージニア州では今年の初めにすでに法案が議会を通過していたが、実際に施行されるのは2024年以降となる予定だった。しかし先月末、ヴァージニア州知事のラルフ・ノーザムは、今年の7月1日までに同州内での大麻の使用を合法化することを宣言した。ヴァージニア州議会議員たちは、同州を16番目の大麻合法化州とするためだけに新たな法案に賛成したようだ。その結果として4月12日、ニューメキシコ州は17番目の大麻合法化州となった。

From:New Mexico Has Now Officially Legalized Marijuana for Recreational Use

参考:Rolling Stone – ニューメキシコ州で嗜好品としての大麻利用が合法化

「大麻の嗜好品としての使用を合法化したことにより、雇用や経済、私たちの将来に関するニューメキシコ州への見方が良いものに変わっていくことでしょう」
州知事のコメントがいいっすね~♪

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米ミシガン州の大学、大麻化学を学ぶ学生に奨学金提供

2021年4月9日 金曜日

米ミシガン州の大学、大麻化学を学ぶ学生に奨学金提供
米ミシガン州のレイクスーペリア州立大学(LSSU)の大麻研究施設/From Lake Superior State University

(CNN) 全米で初めて大麻化学の専攻科を新設した米ミシガン州のレイクスーペリア州立大学(LSSU)で、大麻化学を学ぶ学生が奨学金を受給できることになった。

初の大麻化学奨学金は、同州ヘイズパークにある大麻研究施設のステッドファスト・ラボが提供。LSSUで大麻化学の学位取得を目指す学生に、年間1200ドル(約13万円)を給付する。

「教育は、この業界の安全性や完全性の水準を引き上げるための鍵を握る」。同研究所のエイブラム・ザレン最高経営責任者(CEO)はCNNにそう語った。

奨学金を申し込むことができるのは2年生以上で成績平均値(GPA)3.0以上の学生。同研究所のあるデトロイト圏の学生が優先される。

LSSUが2019年に大麻化学の専攻科を創設して以来、同科の入学者数は急増しているという。

2020年2月には大麻化学施設が開設され、学生たちは代理植物ではなく「バッズ」と呼ばれる本物の大麻の花穂(かすい)部分を扱えるようになった。「教育現場における規制対象物の限定的な利用については、法律で定められた条件を完全順守する」と同大は強調している。ミシガン州では娯楽用と医療用のマリフアナが合法化されている。

LSSUは大麻化学の専攻科を米国内で先駆けて設立しているが、ここ数年はマリフアナに関する講座を開講する大学も全米で増えている。

大麻業界では2022年までに50万以上の雇用が創出されると同大は予想。大麻化学の学位を取得した学生は、法執行機関の科学者や公衆衛生・安全規制管理といった新興の大麻市場に就職できるとしている。

参考:CNN.co.jp – 米ミシガン州の大学、大麻化学を学ぶ学生に奨学金提供

少年よ大麻を抱け。ってね。

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「大麻売買合法化」でグアムは復活できるのか

2021年4月3日 土曜日

演説するグアムのルー・レオンゲレロ知事=2019年4月30日[米国防総省提供]【時事通信社】

 2021年1月配信の記事で、グアムでの新型コロナウイルス感染が落ち着きを見せ、島民を対象にした無料のワクチン接種が始まったことをお伝えした。第1陣のワクチン接種対象者に入っていた筆者が1月9日に1回目の接種を受けたことはリポートした通りだが、その後、2月6日に2回目の接種を受け、翌日早朝に38度の熱が出たものの、それ以外に重大な副反応が起きることはなく、現在に至っている。

 21年3月末現在、グアムでは接種対象者およそ10万人のうち、約3万人が2回目のワクチン接種を終えた。新型コロナウイルスの新規感染者数も3月は1日当たり1~5人程度になっている。20年8月14日に出されたパンデミック警戒令はレベルが4段階中3段階まで緩和され、市民生活はほぼ平常に戻りつつある。

 ただ、島内の感染状況が落ち着いたとは言っても、グアムの主要産業である観光ビジネスが復興したわけではない。グアムを訪れる観光客の大半を占める日本と韓国の感染状況はいまだ厳しく、両国とも海外旅行を再開できる見通しは立っていないからだ。島内のホテルやレストランが営業を再開しても、閑古鳥が鳴くばかりである。

知事が観光復興目的で「大麻売買合法化」を表明

 経済的な先行きが見えない中、21年3月8日、グアム準州のルー・レオンゲレロ知事が会見で、現在は禁止されている大麻の売買を合法化する考えを表明した。グアムでは既に、21歳以上の成人が嗜好(しこう)用大麻を使用することが法的に認められている。ただし、使用者が自分で大麻草を栽培することが前提で、個人の間での譲渡譲受を含め、売買はできないので、グアムにおける「大麻ビジネス」は表向き存在していない。売買が解禁されれば、島内の大麻ビジネスは一大産業になることは確実だ。

 この時期に大麻売買解禁を打ち出したのは、コロナ禍で打撃を受けた島内経済の復興を目的としている。レオンゲレロ知事は会見で、大麻売買合法化が実現したあかつきには、準州政府が得る収益のうちの5000万ドル(約52億5000万円、1ドル=105円で換算、以下同)を島の美化と文化財保護、道路の修復や整備に充て、観光の中心地であるタモン地区の復興に役立てることを約束すると述べた。

 20年12月にグアムの調査機関が公表した予測によると、大麻売買合法化後の初年度の売上額は約1億3300万ドル(139億6500万円)に上る。レオンゲレロ知事が島の公共投資に充てると表明した5000万ドルが何年かけて支出されるのかは不明だが、グアム政府が大麻の売買から相応の額の税収を期待していることは間違いない。

大麻に対する日米の意識に大きな格差

 「大麻売買合法化」という言葉を聞くと、日本に住む人の多くは、そこが無法地帯になるかのような印象を持つかもしれない。だが、米国では今、嗜好用大麻の使用や売買を解禁する動きが広がっている。

 18年1月時点で嗜好用大麻を合法化していたのは、カリフォルニア、コロラド、ネバダなど6州と首都ワシントン(州には属さない連邦政府直轄地)だけだったが、それ以降、8州が合法化した。さらに今年3月にはニューヨーク州のクオモ知事と州議会が、嗜好用大麻の合法化で合意。同州の場合、コロナ禍による経済の低迷の中、大麻ビジネスに対する課税で年間3億5000万ドル(367億5000万円)の税収確保と最大6万人の雇用確保を期待しているというから、事情はグアムとほぼ同じと言っていいだろう。

 その背景には、米国人が大麻の毒性や依存症になる可能性について、覚せい剤やコカインなどの違法薬物と比較して、かなり低いと考えているという実態がある。合法化している州の多くは、対象を21歳以上の成人に限定し、大麻の影響下で自動車の運転を禁じるなど、アルコールと同レベルの規制にとどめており、米国での大麻に対する一般的な認識をうかがい知ることができる。

 日本では、1948年に施行された大麻取締法で栽培、所持、譲渡が厳しく規制され、都道府県知事の免許がある者だけが産業用もしくは研究用の大麻草を取り扱うことが許されている。同法により、無許可での栽培は7年以下の懲役、違法な所持は5年以下の懲役が科される。さらに、大麻から製造された医薬品の使用は、全面的に禁止されている。

 薬物の規制を所管する厚生労働省は、大麻の使用がより毒性や依存性の強い違法薬物にのめり込むきっかけとなるゲートウエー(入り口)ドラッグになると指摘。大麻を含む違法薬物に近づくことに、「ダメ、ゼッタイ」というキャッチコピーで強い警告を発し、司法機関が協力して海外からの持ち込みも含め、摘発に力を入れている点は、米国の事情と大きな格差がある。

グアムの「大麻」事情

 グアムに大麻が初めて持ち込まれたのは1955年から75年にかけてのベトナム戦争時、島内に配属された米軍人たちによるものだとされている。しかし、大麻の使用はグアムにおいても長らく違法で、多発性硬化症などの難病疾患治療を行うための「医療大麻合法化法案」が2014年11月、グアム議会を通過したものの、当時のエディ・カルボ知事が法案への署名をかたくなに拒んだため法制化はされなかった。

 一方、現職のレオンゲレロ知事は大麻解禁に積極的だ。19年1月に知事に就任すると、同年4月には前述した嗜好用大麻の個人使用を認める法律が成立した。同法により、グアムでは21歳以上の成人が自分で使用するために最大6本の大麻株を自宅で栽培すること、1オンス(約28グラム)以下の嗜好用大麻や1/4オンス(約7グラム)以下の大麻抽出物を所持すること、学校区域や公園、ビーチを除く場所で使用することができるようになった。

 この法律でも個人の間を含めて大麻を譲渡譲受・売買することは認めていないが、島内で大麻が流通していないかと言えば、そうではない。米国のオンラインメディア「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」が国連薬物犯罪事務所(UNODC)の世界薬物報告書のデータを引用して伝えた記事によると、グアムの15歳から64歳までの大麻使用率は18.4%と世界で3番目に高いからだ。パラオなどから密輸された大麻の売買が裏ビジネスとして成立しているのがグアムの実態だとされる。さらに、大麻の売買は摘発や逮捕はされるものの、可罰的違法性が認められないという理由から、実刑判決(罰金や懲役)が下されたことはグアムでは一度もない。

島内では意見対立も

 では、グアムの人たちは今回の「大麻売買合法化案」をどのように捉えているのだろうか。19年4月に成立した嗜好用大麻の個人使用を認める法律をグアム議会で起草したクリントン・リッジル上院議員 は「大麻がグアムのイメージに何らかの悪影響を与えるという考えは間違っており、大麻はアルコールよりもはるかに安全で、犯罪にはつながらない」と主張している。また、グアム大学のアイリーン・ヤマシタ博士 は「21歳以上の成人にしか大麻を販売しないという規制を、販売者や購入者が順守しないと考えること自体がおかしい」と語っている。

 一方、グアム政府観光局が独自で行った調査によると、大麻が売買合法化されれば、その負のイメージによって(日本などからの)修学旅行の100%、家族旅行の35~40%の市場を失う可能性が指摘されている。同局の副局長ジェリー・ペレス氏 は「その結果、観光業に携わる約6500人の島民が失職し、少なく見積もっても2億4300万ドル(約255億1500万円)の損失を招く恐れがある」と、危懼(きく)している。ただし、ペレス氏の上司である観光局長のカール・ギテレス氏 は「脆弱(ぜいじゃく)なグアムの経済を復興するためには嗜好用大麻の売り上げに課せられる15%の税収益など数十億ドル規模の経済効果を考慮に入れなければいけない」と力説し、観光当局の中でも意見の対立が生じている。

グアムは「楽園」であり続けられるか

 ここで考えなければならないのは、日本にとってグアムでの大麻売買合法化がどのような意味を持つかだ。米国で大麻使用を合法化する州が増えているとは言っても、ニューヨーク州とグアムでは日本に与えるインパクトはまったく違う。グアムは成田や関西などの日本の主要空港から約3時間半しかかからず、運賃も日本と米本土を往復するのに比べれば格段に安いからだ。

 今後、グアムで大麻売買が合法化されれば、観光客が簡単に大麻にアクセスできる環境になる可能性が高い。しかし、日本の大麻取締法で日本人が国内外を問わず大麻の売買や譲渡譲受、所持することは刑罰の対象とされている。そして、グアムから大麻を持ち出そうとすれば米連邦法にも触れ、空港で摘発の対象になる。また、それを逃れて日本へ密輸する形での持ち込みを図れば、日本の法律に基づいて厳しい処罰を受けることになる。そうした状況になったとき、日本人にとってグアムが「楽園」と言える場所であり続けることができるのか…。それは現時点で、まったく分からない。

 陣内真佐子(じんない まさこ) 文筆家。1996年3月より家族とともにグアムに移住。グアム大学で3年半の学び直し生活を送った後、2000年にグリーンカード(米国永住権)を取得しグアム政府観光局などに勤務。10年に取得したグアム政府公認ガイドの知識を生かし、15年から国内最大手の旅行情報誌のグアム特派員としてブログ活動や各種雑誌やウェブ記事の執筆や翻訳を手掛けている。海外書き人クラブ会員。

参考:時事ドットコム – 「大麻売買合法化」でグアムは復活できるのか

グアム、楽しみです!

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