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米国の大麻経験者の割合 過去最高の半分近くに

2021年8月26日 木曜日

米国の大麻経験者の割合 過去最高の半分近くに

米調査会社ギャラップの新たな世論調査によると、大麻(マリフアナ)を使用したことがある人の割合が、米国の成人の間で最高記録の49%に達した。米国では、大麻を合法化する自治体が増えていることからビジネスの機会が爆発的に増加している。

大麻の使用状況の世代差を示すデータによると、ミレニアル世代、ジェネレーションX世代、ベビーブーム世代の約半分が大麻を使用した経験があった。これは、以前の調査と大体同じ水準だ。ただし、年齢が最も高いトラディショナリスト世代の間で大麻を使用した経験がある人の割合は非常に少なかった。

1946年以前に生まれたトラディショナリスト世代のうち、大麻を試したことがあると答えたのはわずか19%だった。この世代の人が亡くなり、代わりに大麻を使ったことがある可能性がより高い若者が成人人口の仲間入りをすることで、大麻の使用経験がある人の全体的な割合が上がっている。

ギャラップの調査は米国の成人1007人を対象とし、7月6日~21日に行われた。対象者の中で「大麻を喫煙」していると答えた人の割合ははるかに少なく、わずか12%だった。同社によると、この数字は近年あまり変化していない。

同社の調査によると、米国の若者世代は現在大麻を吸っていると答える確率がはるかに高い。これは同社の他の調査と一致していて、人々は若い間に大麻を使用し、歳を重ねるとやめることが示唆されている。

2015年~21年のギャラップのデータを組み合わせると、最も大麻の喫煙率が高い世代はミレニアル世代(20%)で、その後はジェネレーションX世代(11%)、ベビーブーム世代(9%)が続き、トラディショナリスト世代は1%だった。

大麻を喫煙していると答えた男性は16%で、女性の9%よりも多かった。また、礼拝に全く、あるいはほとんど参加しない人の間の大麻喫煙率は19%で、毎週礼拝に参加する人の間の大麻喫煙率3%の6倍以上だった。

政治思想別に見ると、共和党支持者(7%)と保守派(6%)は民主党支持者(15%)、リベラル派(22%)よりも大麻を喫煙していると報告することがはるかに少なかった。

米国では、大麻は合法化されるべきと考えている人が大半だ。大麻は現在18州で合法とされ、医療目的でのマリフアナ使用は37州で合法とされている。連邦法ではまだ違法だが、上院多数党院内総務を務めるチャック・シューマーなど、重鎮議員もそれを変革する取り組みを推進している。

変化が実現すれば、数十年にわたる大麻の使用禁止が終わりを迎え、大麻はアルコール類やたばこのように規制・課税される商品となるかもしれない。

これは大きなビジネスだ。大麻は数十億ドル(数千億円)の投資を集めていて、この分野ではビリオネアも生まれているし、変化を求めるロビー活動も行われてきた。米連邦政府により大麻が合法化されれば、ビジネスは今よりはるかに拡大する可能性がある。

米国の大麻産業は2030年に約1000億ドル(約11兆円)に達する可能性があるとされている。現在の年間売り上げは約175億ドル(約1兆9000億円)ほどだが、大麻が合法化されれば同産業は新たな記録を達成するかもしれない。

大麻を使ったことがあると答えた米国の成人の割合は、過去数十年の間に着実に増加してきた。とはいえ、ギャラップ社は半分の地点が上限かもしれないと考えている。

大麻を使ったことがある人の割合は約50%の地点で比較的安定していて、ギャラップ社はこの割合が今後増える可能性は乏しそうだと指摘している。ジェネレーションZ世代の習慣が、その流れを左右する決め手となるだろう。

参考:Forbes Japan – 米国の大麻経験者の割合 過去最高の半分近くに

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連邦レベルの大麻合法化を目指す米民主党トップの意気込み

2021年7月21日 水曜日

連邦レベルの大麻合法化を目指す米民主党トップの意気込み

米国史上初めて、上院多数派院内総務が連邦政府による大麻規制を廃止する法案を提案した。しかし、法案の成立は容易でないと見られている。

7月14日にワシントンD.C.にある国会議事堂で行われた記者会見で、チャック・シューマー上院院内総務と民主党の上院議員のコリー・ブッカーとロン・ワイデンは、大麻合法化に向けた法案「Cannabis Administration and Opportunity Act」の草案を発表した。可決すれば、大麻をアルコールやタバコと同じような方法で規制し、課税することになる。

上院の勢力は、民主党と共和党が50議席で拮抗している。フィリバスター(議事妨害)と呼ばれるこの事態を終わらせて法案採決を進めるためには、最低でも60%の賛成を得る必要がある。

「現段階で必要な票数は集まっていないが、事前の同意を求める集会では大多数の賛同を得ている。我々は、その結果を他の議員に示して支援を求め、法案を速やかに可決させたい」とシューマーは記者会見で述べた。

今回示された提案は討議草案で、正式な法案ではない。シューマーらは、9月1日までに議会の意見やパブリックコメントを集め、最終的な法案を作成するという。

シューマーは法案可決が容易でないことを理解しているが、「我々は変化を起こすために戦う。米国民は我々の味方だ」と強い意気込みを口にした。彼の発言の背景には、米国民の70%が大麻合法化を支持しており、自身の地元であるニューヨーク州をはじめとする18州が成人による利用を認めているという事実がある。

シューマーは、2020年の大統領選挙と同時に行われた住民投票で、サウスダコタで成人の大麻利用が合法化されたことにも触れ、次のように述べた。

「全米で最も保守的な州の1つであるサウスダコタでも、多数の住民が成人による嗜好品としての大麻使用に賛成した。サウスダコタで実現できるのであれば、上院でも実現できるはずだ」

しかし、サウスダコタの住民投票では54%が合法化を支持したものの、無効になる可能性がある。同州のクリスティ・ノーム知事(共和党)は、草案が州の単一主題ルールに違反するとして、ハイウェイ・パトロールの保安官や警察署長に訴訟を起こすよう命じたのだ。同州の最高裁は、まだ最終判断を下していない。

バイデン大統領は判断を保留

もう1つの障害は、ジョー・バイデン大統領だ。バイデンが支持するのは大麻の非犯罪化であって、合法化ではない。シューマーとブッカー、ワイデンは、「ホワイトハウスは、我々が大麻合法化法案を提案することを承知している。我々は彼らに草案を見せ、支援を求めたい」と述べて、バイデンと考えの違いが小さいことをアピールした。

しかし、大統領報道官のジェン・サキは、同日行われたホワイトハウスでの記者会見で次のように述べ、シューマーらをけん制した。「過去に大統領の大麻に対する見解を説明しているが、それから何も変わっていない。現時点では大麻合法化法案への支持は表明しない」

サキは別の質問に対する回答で、バイデンとこの法案について話をしていないことを明らかにした。「繰り返しになるが、大統領の姿勢は変わっておらず、非犯罪化の実現に意気込みを見せている。私はここ数日、大統領と大麻や合法化法案について話をしていない」と彼女は述べた。

シューマーとブッカー、ワイデンの法案の課題は、この法案自体が全米での大麻の合法化を推進するものではなく、州に判断を委ねるものである点だ。法案が可決された場合、連保政府による規制物質リストから大麻が削除され、その規制はFDA(米国食品医薬品局)、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局、酒類タバコ税貿易管理局が担うことになるが、州ごとの合法化や規制は州政府が判断することになる。

このように大麻合法化には課題も多いが、ブッカーは次のように述べて今回の法案の意義の大きさをアピールした。「今日は歴史的な一日だ。米国史上初めて、上院多数派院内総務が大麻規制の廃止を呼びかけたのだ」

参考:Forbes – 連邦レベルの大麻合法化を目指す米民主党トップの意気込み

各州の合法化とその後の実績を受けて、共和党や党支持者にも大麻合法化を受け入れる者が増えているといいます。米国にとって非犯罪化はほぼ達成しつつあるんだから、バイデンさん、未来を見据えて早く合法化にかじ取りなよ~

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大麻解禁のサイパン「麻薬ツーリズム」の誘惑。日本人誘致に期待する現地の声

2021年7月6日 火曜日

大麻解禁のサイパン「麻薬ツーリズム」の誘惑。日本人誘致に期待する現地の声

CNMI政府からライセンスを付与されたスライダー・マリアナ社の関係者

北米で続々と娯楽用大麻が解禁され、渡航して堂々と嗜む日本人の姿も報告されている。こうしたなか、日本から近いリゾート島でも本格的に解禁が決定した。日本人が殺到するのか!?

日本人向けのツアー開催や、小売店開業を目論む人も!

 世界で広がる娯楽用大麻の合法化の波が、いよいよ日本の「隣国」にまで到達した。東京から2500km足らずのサイパンを中心とした米国自治領、北マリアナ諸島自治連邦区(CNMI)で、娯楽用大麻の栽培や製造、小売りライセンスが初めて発給されたのだ。

 CNMIでは’18年に娯楽用を含めた大麻の栽培や使用が合法化されていたが、商品化や売買は認められていなかった。それが3月に入り、サイパンの農園業者に対し、同島初となる商業栽培許可が発給された。さらに5月には同島の企業に対し、栽培と加工、小売りの認可が下りたのだ。

 これに基づき、いわゆる「ディスペンサリ」と呼ばれる大麻小売店が開業されることになる。21歳以上なら誰でも合法的に大麻購入が可能になり、日本から最も近い「娯楽用大麻合法の地」になるのだ。

 CNMIが合法化を進める最も大きな目的は「大麻ツーリズム」による観光客の誘致だ。サイパン在住4年の日本人男性は言う。

「観光産業が大きなウエートを占めてきたCNMIの経済はコロナ禍で大打撃を受け、失業率も上昇しています。大麻の合法化についてはコロナ前からも進められてきたが、今後の観光業の起死回生のウルトラCとして、知事主導で合法化のスピードを速めたのです」

サイパンでの大麻ビジネスに動きだした日本人も

 栽培許可を得た農園業者スライダー・マリアナ社の代表・ビクター・カブレラさんは言う。

「まだ始まったばかりで、需要もわからず、大麻産業でどれだけ成長できるかは不透明ですが、ディスペンサリやレストランなど大麻関連商品を扱う小売業者が順調に増えていけば、将来性もある」

 そう語ったうえで、日本人にこうメッセージを送った。

「CNMIでは大麻に対するマイナスイメージもないので海外からのマリファナツーリストも非常に歓迎されます。コロナが落ち着いたら日本の人たちもサイパンに来て、大麻を楽しんでほしい」

 こうしたなか、早くもサイパンでの大麻ビジネスに動きだした日本人もいる。都内在住の自営業の男性(30代)は言う。

「コロナ前は『海外投資視察』や『仮想通貨海外研修』と銘打って、上昇志向の強い大学生や若者を集めて東南アジアに連れていっていました。参加費は3泊で約20万~30万円。10人集めれば100万近くの利益が出ることもあった。コロナもあり、この手のツアーは難しいでしょう。

 そこに降って湧いたのがサイパンの大麻合法化。大麻愛好者が集まるテレグラムのグループチャットで参加を募ったら、すぐ40人くらい希望者が集まった。ワクチン接種を済ませたら現地に視察に行き、冬休みに第1回のツアーを開催したいですね」

グアムでも小売業が許可される?

 前出の、サイパン在住の日本人男性もこう話す。

「合法化前から、観光やダイビングに来る日本人に声をかけて大麻を売る連中がいたが、ボッタクリがひどかった。合法化されたら日本人を守るため、日本語が通じるディスペンサリの開設を目指しています。小売業ライセンスの取得には、在住歴5年以上などルールがあり、クリアしなければならないハードルもあるが、今から準備を始めるつもりです」

 日本の専門家からは歓迎の声も。NPO法人「医療大麻を考える会」理事長・麻枝光一氏は言う。

「サイパンまで合法化の波が押し寄せてきたというのは感慨深い。サイパンに加え、グアムでも間もなく小売業が許可されると聞いています。グアムでは’14年に医療用が、昨年に娯楽用も合法化されました。栽培技術は高く、島津製作所のカンナビノイド分析器を導入している業者もいる。

 グアム産の大麻のほとんどは有機栽培で、安全性についてもグアム政府の折り紙付きです。私は同政府から相談も受けていますが、コロナ終結が見えてくれば、日本人の大麻観光の受け入れを真剣に検討し始めるでしょう」

「日本の反社も目をつけている」

 一方、不穏な動きもある。裏社会の事情に詳しいフリーライターは匿名でこう明かす。

「大麻が合法化された国から、高品質の大麻を安定的に供給することができるので、仕入れ先としても注目されます。

 北米で大麻の合法化が進んだ過去5年間で、日本に密輸される大麻の量は急増しています。押収量を見ても大麻草と大麻樹脂の押収量は10倍以上になっていますが、その4分の3が北米からの密輸。

 現地で簡単に買えるので、報酬をちらつかせれば安易に密輸を請け負う人も少なくない。CNMIでの大麻合法化は日本の反社も目をつけています」

法解釈は分かれるが逮捕リスクがある

 日本への密輸は言語道断だが、現地で吸うケースではどうだろう。日本政府は、現地での使用についても「ダメ。ゼッタイ。」という建前を貫いており、外務省もHPで「大麻(マリファナ)が合法の国であっても、日本で罪に問われることがある」と注意喚起する。

 こうした政府の方針について甲南大学名誉教授で弁護士の園田寿氏はこう解説する。

「大麻取締法では『大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、5年以下の懲役に処する』と定められています。さらに同法には、国外犯規定が適用されており、国外で抵触した場合も同様に罰せられるとされています。国の注意喚起は、その国外犯規定を根拠にしたものでしょう」

 ただ、この解釈は間違っていると園田氏は主張する。

「同法にはわざわざ『みだりに』という言葉が書かれています。権威ある注釈書によれば、現地で合法であれば所持や譲渡も『みだり』とは言えない。よって、合法の国や地域で同地のルールにのっとって大麻を使用したのであれば、日本で罪に問われることはないと考えるべき」

 厚労省の監視指導・麻薬対策課はこう述べる。

「大麻に関する国外犯処罰規定の適用についてはさまざまな解釈があり、実際に有罪になるかはケース・バイ・ケース。ただ、厚労省としては国民の健康を守る立場から、有害性を周知し、合法化された国や地域においても使用を控えるよう呼びかけていきます」

 法廷では有罪にならないかもしれないが、法執行機関による逮捕や勾留の可能性は残るため、現時点ではリスクが高い。軽はずみな行動は控えたほうがよさそうだ。

大麻解禁!世界の最新動向

 厚労省は現在、これまでなかった大麻の「使用罪」の創設と、医療用大麻の解禁という厳罰化と規制緩和を検討している。ただ、世界的にみれば日本の大麻政策は世界の潮流から逆行しているようだ。アメリカ以外でも多くの国が大麻解禁に向けて動きだしている。

・タイ
1月から、大麻の家庭での栽培や企業による加工・販売が認められ、医療用やサプリ、飲料などへの添加も認可された。大麻レストランの開業など、ビジネス面でも盛り上がっている

・韓国
お隣の韓国では昨年より医療用大麻が解禁された。現在は政府により厳格に管理された状態で、がんやエイズ、てんかん患者などの治療に用いられているという。娯楽目的では現在も違法

・EU
オランダは’90年代に世界に先駆けて首都のみ娯楽用大麻を合法化したが、現在EUではほとんどの国が医療用は合法、娯楽用は非罰則化という流れだ。今後は正式に合法化が進みそうだ

・メキシコ
3月に大麻合法化法案が議会を通過し、間もなく娯楽用も含め解禁される。国家単位での合法化としては最大の市場となる。麻薬マフィアの資金源を絶つことも目的のひとつだとか

・カナダ
’18年に娯楽用大麻を全面解禁。国全体の解禁はウルグアイに続き2か国目となった。このカナダでの解禁が、近年のアメリカでの州単位での解禁に拍車をかけたといわれている

参考:日刊SPA! – 大麻解禁のサイパン「麻薬ツーリズム」の誘惑。日本人誘致に期待する現地の声

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